2011年12月22日木曜日

冷温停止宣言の裏に潜む「ずさん工事」の現状

福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発 福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。90分近い会見となったので、前後編でお送りする。(BLOGOS編集部 田野幸伸)
http://blogos.com/article/27119/?axis=&p=1



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■元福島第一原発作業員 記者会見 鈴木智彦氏 (2011/12/14 投稿)
http://www.youtube.com/watch?v=yYZu62_v4jo

25 件のコメント:

  1. 芸能人は「お前みたいになりたくない!」
    http://blogos.com/article/27581/

    http://static.blogos.com/media/image/390/1/ref_l.jpg
    山本太郎氏 (12月20日外国特派員協会 撮影:田野幸伸)

    「原子力利権に取り込まれたメディアに出ている芸能人は声を上げられない」「みんな、お前みたいになりたくないと思っている」外国特派員協会にて会見を開いた俳優の山本太郎氏が、声を上げたくても上げられない芸能界の状況や、高い放射線量の地域に住む子どもたちの疎開を訴えた。(BLOGOS編集部 田野幸伸)


    山本:僕には、俳優としての夢があります。しかし、夢を実現させるためには生きていなければならない。地震大国、地震の活動期にある日本の原発を今止めないと、また福島と同じ事が起きる。今回の事故で、津波の対策も地震の対策も、十分でないと分かった。毎日ロシアンルーレットをやっているようなもの。

    原子力という巨大な利権構造の一部で、洗脳部分を担っているのではないかとも思える、3.11以降のメディアの動きを見ていて、自分が、「原発反対」を表明すれば、自分の仕事(俳優)に影響が出るのは確実なのは分かっていたが、「生きていたい」という気持ちが勝り、声を上げました。

    原発の問題だけではなく、先々の健康被害を生み出してしまう、高い放射線量の地域に「安全だ安全だ」と言われて、子供たちが住んでいる。一刻も早く、安全な場所に移すことも同時進行しなくては行けない。

    細野大臣は「痛みを分け合う」と言って、放射性ガレキの受け入れを全国でする事を表明しているが、放射性物質は閉じ込めて動かさないのが基本。とんでもない政策が行われている。

    ここで声を上げて行動しないと日本の未来はない。

    3.11以降、所属事務所も辞めました。嫌がらせの電話がかかってきて、業務ができなくなってしまったから。事務所にこれ以上迷惑はかけられなかった。収入は10分の1以下になりました。それでも、市民の力で、横のつながりで日本を変えていければと思っています。

    日本では市民運動が盛り上がらない。それは、メディアがコントロールされすぎているから。ネットとつながれない人は、なかなか本当の情報にたどり着かない。そればかりでなく体制側の市民運動弾圧もある。新宿のデモでは12名が逮捕された。デモ隊が3列のところを4列になった瞬間に逮捕されて、実名報道される世の中なんです。実名で報道されることによって、社会的地位を失う人もいる。そういう事が今、日本では行われているんです。

    政治的弾圧を受けているのは、僕も同じかも知れません。佐賀県庁に、玄海原発を止めてくれと請願に行った時の事です。東電と同じような事故が起きれば、全てが終わってしまう。事故が起きても、国も電力会社も何もしてくれないことが証明された。原発の近くに住む人たちはとても不安なんです。その県民の未来が書かれた請願書を門前払いされたんです。県知事が受け取れないなら、代理人をたてて受け取るべきです。それが納税者に対する誠意ではないでしょうか。そこで開いているところから皆さんが入っていった。僕も入っていった。それをメディア(テレビカメラ)が追ってたんです。その中で、暴行罪だとか、威力業務妨害だとか、不法侵入だとか、ありもしない事を「告発」されたんです。被害者とされる、入ってきて迷惑だったという佐賀県庁の方から訴えられるならわかるんですけど、メディアがした取材で、自分勝手に面白おかしく切り取られた取材、そのテレビを見ながら、全然関係ない京都の人が告発したんです。

    100歩譲って、告発するのは仕方ないと思います。でも、それを受理すると言うのが一番の問題だと思うんですね。

    そういう事が簡単に受理されてしまうと、日本はもう「告発天国」ですよね。で、「告発されました」というニュースが流れるわけです。僕は逮捕も起訴もされていない。犯罪者ではないんです。でも風評被害で仕事が飛ぶんです。すごいですよね。わかってるんです。僕たちの反対側にいる人たち(権力側)は。兵糧攻めなんです。僕の資金源、仕事を断っていけば音を上げるだろうと。でも僕は、それで気持ちが固まったというか、余計に前へ進まなければならないという気持ちになりました。

    で、森川先生(同席の弁護士)昨日の状況などをお願いします。
    森川弁護士:若干補足いたします。先ほど山本さんは市民運動が盛り上がってないといいましたが、報道されないだけで、近年まれにみる盛り上がりを見せています。その中で、東京電力の前をゆっくり歩いただけで3人逮捕されたりと、弾圧もされているわけです。ただそれも報道が偏っているために、事実を知らされていない。その中で山本さんが、6万人集会で「生き延びる為には原発を止めるしかない」と発言しました。

    山本さんの発言は圧倒的に共感を得たわけです。そもそも、3月11日以降、反原発で彼が立ち上がったことは非常に影響力があった。で、あるがゆえに、集会の翌日になって、告発が受理されたという報道がされた。さらにその翌日には野田首相がウオールストリートジャーナルで原発再稼動の意志を示した。そういうことだと思います。

    告発が受理されたので、山本さんは「被疑者」という状態です。昨日、事情聴取がなされました。ただ、呼び出されたのではなくて、私の東京の事務所で行われました。

    それに対しては基本的に、7月11日の行動について、誇る点はあっても釈明すべき点はない、後ろめたいこともないので言い訳はしないと。捜査機関に対して捜査に協力しないという態度をはっきり示して、事情聴取を終えました。

    最近の流行で言えば、1%側の人、日本では「原子力村」といいますが、そういう資本と政府のキャンペーンによって、例えば「電気が足りない」とか「原発はコストが安い」とか「環境にやさしい」とか言われてきたわけで、それがウソだと暴露された。市民は「原発はいらない」と思っているが、そういう報道はされない。とにかく(外国メディアの)皆さんには事実を伝えてもらいたいし、今後、起訴されるか裁判になるかの判断が出る。

    質疑応答


    Q:メディアが悪いと言うのは簡単だが、市民に責任はないのか? 扱われる紙面の場所と量は違うが。私たち海外メディアが書く記事の内容と同じものもほぼ日本のメディアに出ている。

    山本:もちろんそれはそうです。市民一人ひとりが立っていない。僕もそうです。僕を含む「無関心」な大人が作ってきたのが今の世の中。体制側に好き放題されている。だからこそ、コントロールされるくらい、スポンサーにずぶずぶにされて来た。だからこそ、本当に危険な状態で、逃げれば間に合ったのに「安全だ」と報道して被曝をさせた日本のメディアの原子力利権にぶら下がった状態は、海外メディアとは違うと思います。どうですかね?

    日本は革命が起きてこなかった。鎖国してきて、大戦があって、GHQに去勢された。ずっと幻想の中に生きてきたようなもの。一人ひとりが立ち上がることがなかった。目を向けることがなかった。だから今、収入がなくなろうが何があろうが、声を上げることにしました。

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  2. 芸能界と「反原発」


    Q:日本の芸能界を見ると、山本太郎さんと制服向上委員会しか反原発活動をしていない。なぜか?

    同じ職業の人たちで、彼らが僕に対してどう思っているか、一言で言えば、「お前みたいになりたくない」って事だと思うんです。というのは、生活していかなければいけないじゃないですか。僕を見ていれば、生活がどうなるか分かると思うんです。自分の生活を守るという意味で敏感になっているんだと思います。

    同じ世界の俳優・女優から励ましの電話をもらう。「すごいね、応援してるよ」2秒くらいあって「・・・・・でも、オレにはできないけど」って言葉が返ってくる。最近、市民活動に参加するようになってからは「すごいね、応援してるよ!でも俺にはできないけど!」って、その間がなくなっているんです(笑)「オレはできませんよ!」っていう意思表示がすぐに返ってくる。彼らの気持ちがすごくわかります。

    国も東電もつぶさないというどうしようもないやり方で、どれくらいズブズブなのかはわかるじゃないですか。利権構造の一部として動かされている。今、メディアで表現している人たちは、電力からスポンサードされているので、動けない。

    じゃあ、どうやって味方になってもらうかというと、「脱原発!」と言って集まってくれるのはすでに意識の高い人。だから、そこに意識のない人たちを呼び込むためには、僕だけでなく、今、声を上げられない人達の協力が必要なんです。だから、「脱原発」と銘打たずに、みんなが楽しめるフェスティバル、お祭りみたいなものを作って、その中にメッセージをこめて行くことが、無関心な人に来てもらうにもいいし、声を出せないという人たちにもいい風に作用するんじゃないかと思っています。

    原子力利権の根は深くて、広い。日本の芸能人だけが声を上げられないわけじゃない。チベットやダルフールの問題には、世界の有名人が抗議の声を上げられても、原子力利権は世界中に広がっているので、日本の被曝には声を上げられない。安全基準値を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに変えられて、高線量の場所に子どもたちが住まわされている。ただちに影響はなくても、子どもたちは大人の3倍から20倍くらいの影響を受ける。これは真綿で首を絞めるような虐殺ではないのか。これは世界的な闇、そうとしか考えられない。

    Q:ガレキ処理を全国で引き受けることに反対とおっしゃっていました。放射線量の高いものは動かすな、これはわかります。汚染を広げるなと言うのはわかりますが、岩手県宮古市などは福島第一原発からの距離は東京より遠くて、放射線量も千葉の松戸や柏のほうが高かったりする。信用できるかどうかは別として、一応数値も測って持ってきているというのですが、私も宮古漁港でガレキの山を見ました。あの莫大な量のガレキをどうしたらいいのか。改めまして反対の理由と代案をどうお考えですか?

    東京都がガレキの受け入れを表明した宮古市ですが、(放射線の)航空モニタリングで見ても、汚染の度合いは低いだろうと。で、東京都に電話したんですよ。「ガレキの放射線はどうやって測ったんですか」って。そうしたら、「ガレキを25m四方に集めて測りました。」では、「ガレキと測定器の距離は」と聞いて「不明です」と。その数値を信用できますか?

    なによりも東京都は最初に手を挙げて、汚染の低いガレキの受け入れ大量にをしました。そのことによって、「もちろん全国も引き受けますよね?」という状況になった時、必ず、高濃度のガレキを引き当てる自治体が出てくる。だから、最初に手を挙げるというやり方がずるいというか。

    測定値に真実味を持たすのであれば、市民団体と一緒に測るとか、やり方がありますよね。「やります、測りました、大丈夫です」はもう信用できる状況ではないんですよ。これは命と直結している問題なんです。

    地方は受け入れ体制も出来ていない。チェルノブイリではガレキを燃やした灰を、コンクリートで枠をぎっちり作って処理している。こないだ四国(松山)で聞いたんですけど、ブルーシートで包んで埋める予定だった(笑)

    放射線を含んだものを処置する対応が考えられてないし、今まで通りの処理方法で行こうとしている。だから受け入れるにしても、しっかりした対策があって、測定があって、高濃度のものは近くに処理場を用意する。数値が低いものというが、事故前の100ベクレルから、事故後は8000ベクレルまで引き上げられた。これも問題ですよね。そういう決まりを広く議論して、それからガレキの受け入れをやるならわかるんですけど、何も決まってないうちから東京都が手を挙げて、東京が受け入れたから、次はどこと。

    そして、東京の焼却場が東電の関連というのもすごい話で、なるほどねと。あんな事故が起こっても得する所があるのねと。完全にバカにしてますよね。僕たちの税金を使って。

    日本の司法は機能していない


    最後に、僕は今日自分の告発の件について長く話してしまいましたが、もっと大事なことがあって、それは、何日か前に郡山集団疎開裁判の判決があって、判決は「却下」というものでした。この裁判は、14人の子どもたちを安全な場所で勉強できるように避難させてください、というものでした。この14人の子どもたちは7つの学校に通っていて、その7つの学校全てが、チェルノブイリでいう「移住義務」ぐらいの汚染がある地域でした。これはニュースとして、トップで流れてもおかしくないことですよね?

    でも、日本のニュースでは、大きく取り上げられない。日本でこの裁判が行われていたことを知っている人たちは、そう多くはなかったんです。

    今まで、原発に関して行われた裁判全てが、長いものに巻かれるような判決しか出ていないんです。今回、この裁判も却下という判決が出たんです。その理由は、「身体的に切迫した危機があるわけではない」。白血病になったりとか、甲状腺が腫れて手術の必要がありますとか、そういう状況じゃないですよね、ただちに影響はございませんよね?って事なんです。

    14人の子どもたちに関しての訴えだったんですが、郡山市全ての小中学生を避難させるわけにはいかないという答えが返って来たんですね。

    (森川弁護士に)先生、民事の裁判において、14人を対象にした話で、全然関係のない所から答えが返ってくるって、ルール違反ですよね?

    森川:全く合理的な理由になってないと思います。そもそも、今回の裁判は、本裁判の前の仮処分の申し立てで、普通だときわめて早く判断が出るはずだったんですけれども、ずいぶん審理期間が長くて、ある意味現場では期待していたんですけれども、結局、野田首相が冷温停止状態と収束宣言をした日にあわせて却下してきた。そういうことです。

    山本:子どもたちに、司法が下した判断はやわらかな死刑宣告だった、そういう感覚だと思います。確かに、体制側に寄らない判決を出したら、裁判官でも不利益をこうむる、そういう現実があるとは思うんですけども、自分自身が戦う意志を持てば、子どもたちの命が救えたんです。ただちには影響がないわけですけども。子どもたちの無用な被曝を避けられたとか、自分が勇気を出せばそういう状況を作り出せたのに、1人の大人として、ものすごい情けない判決というか、やはり日本の司法というのはちゃんと機能しないんだな、いつだって長いものに巻かれるんだな、というのを目の当たりにした、そういう判決だったと思います。

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  3. ■ホテル華の湯、「食べて応援しよう!賞」を受賞

    福島県磐梯熱海温泉のホテル華の湯(菅野豊社長)はこのほど、東日本大震災からの復興へ食の面で貢献したとして、
    農水省などが共催する「フード・アクション・ニッポンアワード2011」の「食べて応援しよう!賞」を受賞した。

      「アワード」は食料自給率の向上に寄与した事業者や団体の取り組みを表彰する制度。3回目となる2011年度は
    従来の取り組みに加え、震災からの復興に向けた活動や、被災地に対する支援活動も表彰対象とした。

      ホテル華の湯では、福島県産品を使ったビュッフェ「ふくしま応援!元気応援!ビュッフェダイニング」を2010年から提供。
    震災で一時中断したが、夏前に復活させ、地元の食材を生かした新しいメニューを開発、提供してきた。

      メニューはフードプロデューサーの小倉朋子氏と、同館料理長の斉藤正大氏が共同開発したもの。
    被災地、浪江町の「なみえの太っちょ焼きそば」を同町以外でいち早く実演コーナーで提供するなど、県産品のPRの一翼を
    担ったほか、栄養バランスを考えたメニュー構成にしたこと、食材廃棄量を前年の約半分に抑えたことなどが評価された。

      表彰式は12月14日に東京都内で開催された。同館では「今後も県産品の活用による新メニューの開発を進め、
    県内生産者との連携、食品加工会社との協力を通じて『フード・アクション・ニッポン』(食料自給率向上運動)を推進したい」
    としている。(情報提供:観光経済新聞社)

    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1227&f=business_1227_100.shtml

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  4. 【埼玉】三郷の子ども5人 尿からセシウム検出

     三郷市の市民らでつくる「放射能から子ども達(たち)を守ろう みさと」は二十八日、同市内の三~十歳の
    子ども五人の尿から一リットル中一・〇四~〇・一九ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

     同団体は十月、同市内の母親三人の母乳と、子ども十五人(男七人、女八人)の尿の検査を専門機関に依頼。
    十歳女児の尿からは一・〇四ベクレルのセシウムが検出された。母乳からは検出されなかった。

     同団体によると、セシウムが検出された五人のうち四人の家庭では福島第一原発事故後から外遊びを制限する
    など内部被ばくを抑制する対策をしていないか、十分ではなかったという。田中慶大代表は「家庭で早い段階か
    ら内部被ばくの対策をしていたかどうかが影響した可能性がある」と指摘する。 (大沢令)
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111229/CK2011122902000054.html

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  5. 【静岡】
    セシウム規制値超え農産物、公表せず焼却 静岡でも茶19トン

    2011年12月29日

    全国で相次ぐ

     放射性物質が検出され出荷自粛などになった農産物が、全国各地で住民らに知らされないまま処分されている。茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された静岡市でも、この茶葉を含む荒茶や製茶約19トンが在庫となり、4カ月前に市の処理施設で焼却、最終処分された。市は今も、その事実を公表していない。法的に問題はないが、処理施設の周辺住民らは反発しており、情報公開の必要性を説く専門家もいる。 (奥村圭吾)

     廃棄物処理法には、放射性物質で汚染されたごみについて定めがない。環境省は、東京電力福島第一原発事故の影響で暫定規制値を超えた農産物について、通常の一般廃棄物として自治体が定める方法で土に埋めたり、焼却処分できるとしている。公表の義務もない。

     農家や業者が、放射性物質を含む農産物や加工食品の処分を進めているのは、東電などへの損害賠償請求額を確定するためでもある。

     本紙の取材では、規制値超えの農産物や加工食品が出た東北、関東地方など14都県のうち、12都県で農家や業者が処分をしているが、ホームページ(HP)や報道発表などで処分時期や場所、方法などが公表されたケースはない。各自治体の担当者らは「風評被害を拡大する恐れがあった」「農家などへの対策に追われ、公表まで考えが回らなかった」などと説明する。

     今年6月、一部産地の茶葉から暫定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された静岡市では、茶農家や流通業者らが8月22~25日、問題の茶葉を含む計約19トンを、トラックで静岡市沼上清掃工場(同市葵区)に持ち込んで焼却処分し、近くの同市沼上最終処分場に焼却灰を埋めた。

     市廃棄物政策課によると、処分前に市職員が自治会長ら地元代表者2人の自宅を訪れ、了解を得たという。公表しない理由を、市農業振興課の担当者は「一般のごみと同様に処分してよいとの国の方針に従って粛々と処分したので、公表の必要はないと判断した」と説明する。

     一方、沼上清掃工場近くの私立保育園の園長は「そういうものが処分されたとは、まったく知らなかった。不快感、不信感がある。事前に説明があれば、焼却直後の放射性物質の数値を、市に確認するなど最善の策が取れたはずだ」と憤る。

     一部産地で10月に春もの干しシイタケの規制値超えが判明した伊豆市では、市やJA伊豆の国などが自主回収中で、処分はこれから。市農林水産課の担当者は「何らかの形で市民に説明を行いたい」と話している。
    静岡大人文学部の日詰一幸教授(行政学)「きめ細かく公表を」

     被災地のがれき処理をめぐって、これだけ不安が広がっている。放射性物質が検出された農産物の処理でも、市民に必要な情報をきめ細かく公表することで、無用の心配や風評被害を抑えられるはずだ。
    http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111229/CK2011122902000129.html

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  6. 4月に全原発の停止濃厚 80年代以降では初めて

     北海道電力泊原発3号機(右端)=2009年2月、北海道泊村

     全国の商業用原発54基が4月に全て停止する可能性が強まったことが30日、共同通信のまとめで分かった。現在稼働中の6基は来年1月以降に定期検査で順次止まり、最後の北海道電力泊原発3号機が4月下旬に停止。検査中の原発再稼働にはめどが立っておらず、政府が現状を打開できなければ稼働する原発が完全にゼロとなる。

     日本原子力発電の東海原発が1966年に初の営業運転を始めて以来、草創期を除くと全原発停止は極めて異例。電力各社が競って原発事業を推進した80年代以降では初めての事態となる。

     事態が長期化すれば、火力、水力発電に頼る綱渡りの電力供給が続くことになる。

    http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011123001001336.html

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  7. 元の学校に戻った子7% 福島県、転校1万9千人

     東京電力福島第1原発事故の発生から12月までに、福島県内外に転校・転園(休退園も含む)を経験した小中学生と幼稚園児は
    1万9386人で、うち地元の学校や園に戻ったのはわずか7%にすぎない1424人だったことが30日、共同通信の調査で分かった。

     第1原発周辺の自治体では、避難先での学校再開や9月末の緊急時避難準備区域の解除で徐々に戻ってきている一方で、
    県中央を貫く交通動脈沿いの自治体では2学期以降も転校・転園に歯止めが利かず、戻ってきた子どもも少なかった。

     こうした自治体では校舎や園舎の高圧洗浄、校庭などの表土除去を進めているが、放射線に対する保護者の不安が収まっていない
    実態を浮き彫りにした。

     調査は12月、全59市町村の各教育委員会のほか、国立幼稚園1園、国立小中2校、県立中1校、私立小中10校、
    福島県全私立幼稚園協会を対象に実施した。
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/111230/fks11123022280001-n1.htm

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  8. 原発事故直後、首都圏避難も想定…原子力委


     内閣府原子力委員会が今年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、
    「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、同事故発生から
    2週間後の3月25日に当時の菅首相に提出していたことが分かった。

     報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、
      〈1〉同原発から半径170キロ・メートル圏内で強制移住
      〈2〉同250キロ・メートル圏内で避難
      ―――の必要があると指摘。

     170キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、北関東の一部が、250キロ・メートル圏内には
    東京都や埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。

     政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された4号機について耐震補強工事を施すなどし、
    こうした事態は回避された。

     政府関係者は、「最悪の事態が起きても避難する時間的余裕はあり、パニックを防ぐため報告書は
    公表しなかった」としている。

    (2011年12月31日15時20分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111231-OYT1T00338.htm

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  9. 原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円
     東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

     うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

     原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

    http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html

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    国内

    政治
    社会

    <福島第1原発>91年事故でも非常用電源起動できない状態

    毎日新聞 1月4日(水)20時28分配信
     東京電力は4日、福島第1原発のタービン建屋地下で91年10月に起きた非常用電源部屋の浸水事故について、非常用電源は起動できない状況だったと発表した。昨年末の発表では非常用電源は機能していたとしていたが、当時の報告書を詳細に分析し、訂正した。

     東日本大震災に伴う津波で浸水し、非常用電源が起動できなかったことが今回の事故の一因になった。20年前は外部電源が機能していたとはいえ、当時の経験を教訓にできなかったことになる。

     東電によると、配管が腐食したために中を流れる原子炉の冷却用海水が毎時20立方メートル漏出。部屋にあふれて非常用発電機と配電盤が約60センチの深さで冠水した。報告書にあった電気抵抗データなどから起動できない状態だったことが判明したという。

     東電は「地下の方が耐震性が優れているので置いた」と説明した。【比嘉洋】

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000056-mai-soci

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  11. http://media.yucasee.jp/posts/index/10033?la=nr3

    福島市内の「定時降下物環境放射能測定結果」で、セシウム134、137の値が
    異常に上昇している件で、東京電力の5日の定例記者会見で、福島第一原発
    との関連性について質問が出たが、東電は「福島第一では点検パトロール以外の
    作業は行っていない。モニタリングポスト、ダスト分析の結果も平常値のまま」とした。

     文科省・福島県が測定する「定時降下物環境放射能測定」の結果が1月4日
    午後2時時点で、福島市内で1月2日午前9時~1月3日午前9時までは、
    セシウム134が180MB(メガベクレル)/平方キロ、セシウム137が252MB/
    平方キロとなった。

     その前日の1月1日午前9時~1月2日午前9時までは、134、137ともに、ND
    (検出限界値未満)だったために、異常な上昇となっている。

     福島第一では1月1日午後の地震によって、4号機に隣接する施設の水位が
    急激に低下するなどの影響があった。

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  12. 速報 福島中心にセシウム急増  マスク必要!!






    文部科学省が1月6日に発表した福島県、並びに他県のデータを見ると、福島県および関東一円のセシウム降下量は、事故後とほぼ同じぐらいのレベルに達しています。原因は不明ですが、とりあえず、マスクをする必要があります。



    今、緊急に調べています。結果がでたらすぐブログに上げます。念のための措置ですが、お子さんをお持ちの方はあまり外に出ないように。データの信頼性もチェック中です。

    データは危険なレベルです。マスコミが報道していないのは不思議ですが、1平方キロメートルあたり100メガベクレルを超えていて、かなり危険です。逃げる必要はありませんが、マスクをして外出は避けてください。

    しばらく後に葉物野菜が汚染されます。(データが正しければ)



    (平成24年1月6日)



    武田邦彦

    http://takedanet.com/2012/01/post_43b1.html

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  13. 宇宙からの素粒子利用、福島原発炉心の透視作戦

    宇宙から飛来する素粒子を利用して、炉心溶融が起きた東京電力福島第一原発1~3号機の
    原子炉内部をレントゲン写真のように透視する技術の開発を、名古屋大学のグループが進めている。

    東電などは同原発の廃炉に向け、今後10年以内に溶融燃料の取り出しに着手する計画で、
    それまでに燃料の位置を把握する必要があり、この技術開発を国も後押ししている。
    グループは、同原発の放射線量が下がって、現場での作業が可能になれば実用化の研究に移る。

    開発を進めているのは、名古屋大素粒子宇宙起源研究機構の中村光広准教授らのグループ。
    レントゲンのエックス線の代わりに、素粒子の一種「ミュー粒子」を使う。
    この粒子は物質を貫通する力が強い一方、通り抜ける物質の密度が高いほど吸収され、数が減る。
    このため、原子炉内を通過する粒子を観測すると、炉内密度の違いがわかる。

    総面積1平方メートルの特殊なフィルムを原子炉の近くに設置。粒子の痕跡を写し出して内部を画像化する。
    核燃料は鉄などの炉の材料に比べて密度が高く、燃料のある部分はフィルムに淡く写り、
    溶融燃料の位置や形状が鮮明にわかることが期待される。

    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120107-OYT1T00500.htm

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  14. 東電、10議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入



    東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明した。
    電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。
    1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。


    また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。


    複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。
    2010年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日本)の2氏。
    民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の3氏だった。


    http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070496.html

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  15. SPEEDIは隠蔽
    中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を活用していれば、
    「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。

    中間報告にはないが、官邸筋によるとこのSPEEDI情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。
    「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」

    枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した3月17日のデータでは、
    後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」(官邸筋)。

    官邸筋は、福山哲郎官房副長官(当時)が後に官邸内で「(枝野)官房長官が『情報管理を徹底しろ』
    という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶している。

    昨年12月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。国会の事故調は、
    国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが焦点だ。

    「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋(ろうや)に入れることが必要だ」
    みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003-n1.htm

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  16. 未来型防波堤 富山大が研究


    津波が大きな被害をもたらした東日本大震災から11日で10か月です。

    富山大学では今、津波の被害を防ぐこれまでにない型の防波堤の研究が進んでいます。
    その研究室を訪ねました。
    防波堤を研究しているのは、水や空気の流れの力学を専門としている奥村弘講師です。
    富山湾の寄り回り波のメカニズムを解明したことでも知られる奥村さんが考えた未来型の防波堤がこちら。
    菱形のブロックを海岸線に対し、垂直に設置するというものです。
    奥村講師「従来の防波堤というのは波を正面からせき止めるという発想だったんですけども、波をあるブロックから通過させるという全然違った発想で津波の威力を軽減させる」
    この防波堤は、波の性質を利用しています。
    波には山と谷があり、山が重なり合うとさらに大きな波になりますが、山と谷が重なり合うとその力は打ち消されます。
    そこで、防波堤の角度を付け、敢えて波の山と谷を作り出し力を弱めるという仕組みです。
    計算上では、押し寄せてきた津波が防波堤を通り抜ける時には、波の力がおよそ9割軽減できるといいます。
    この発想のきっかけとなったのは、秒速340km以上の「超音速飛行機」の研究でした。
    富山大学の松島紀佐教授は、全国でも数少ない航空力学の研究者です。
    今、日本では、断面が二等辺三角形の翼を2枚重ねることによって空気抵抗を少なくする超音速機の研究が進んでいます。
    松島教授は大震災のあと、この理論を防波堤に活かせないかと奥村さんに呼びかけました。

    http://www2.knb.ne.jp/news/20120111_30916.htm

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  17. 拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省

     東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する
    緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、
    文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

     SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。
    公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、
    事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
    http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html

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  18. 原発事故「全取締役に責任なし」 株主に東電が通知


    東京電力の福島第1原発事故をめぐって歴代役員に損害賠償を求めて提訴するよう請求していた株主に対し、
    同社監査役が16日までに不提訴理由通知書を送付した。
    「津波対策や、発生から事態収束に向けた対応について、全ての取締役に責任は認められない」としている。

    株主側代理人の河合弘之弁護士が記者会見し明らかにした。
    内容を検討し、歴代役員に計約5兆5千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を今月末にも東京地裁に起こす準備を進める。

    河合弁護士は「通知書には東電への批判的観点が全くなく、監査役は本来の役割を果たしていない。怒りを禁じ得ない」と話した。


    http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002296.html

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  19. 福島第1原発:最悪シナリオ封印 菅政権、なかったことに

     東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

     民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。(共同)

    毎日新聞 2012年1月21日 21時07分(最終更新 1月22日 9時53分)
    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120122k0000m010073000c.html

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  20. 福島の子の医療費無料化を断念 首相、財源困難と判断

     野田佳彦首相は、福島県内の18歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて
    検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。

     東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝(ひばく)への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄
    平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月8日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。

     野田政権は必要な経費を年間100億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政
    権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した
    。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。

    http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201201210563.html

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  21. 福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径170キロ強制移住

    福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、
    原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、
    政府がまとめていたことが分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。

     菅直人首相(当時)の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。
    昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。

     シナリオでは、1号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。
    注水作業が止まると2、3号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、
    二週間後には4号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると推定した。

     放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際に適用された移住基準をあてはめると、
    原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が必要になる可能性があると試算した。

     事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を混ぜた泥で炉心を冷却する方法が有効とした。
    スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。

     政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、過度な心配をさせる恐れがあり公表を控えた」と説明。
    近藤委員長は「当時、4号機のプールは耐震性に不安があり、
    そこにある大量の核燃料が溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011202000041.html

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  22. <電力需給>政府今夏試算「6%余裕」伏せる

    毎日新聞 1月23日(月)2時30分配信
     今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

     ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表

     公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。

     この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

     その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

     再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

     国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000003-mai-pol

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  23. 最悪シナリオ閲覧「数人」に限定 「混乱恐れて」と細野氏 
    2012年01月29日16時35分

    細野原発事故担当相は29日までに、共同通信のインタビューに応じ、
    最近まで公開しなかった福島第1原発事故の「最悪シナリオ」に関し、
    情報漏えいによる混乱を恐れて当時の菅首相はじめ閲覧を「数人」に
    限った経緯を明らかにした。「当時公開していたら、東京から人が
    いなくなった可能性があった。そうなれば事故対応は危うかった」と言明。
    事故対応を優先した結果、一部しか情報共有を図らなかったと説明した。

    http://news.livedoor.com/topics/detail/6231523/

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  24. 双葉町が東電に抗議 慰謝料の増額拒否で 2012.1.29 19:07


     東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐり、福島県双葉町の井戸川克隆町長は29日、同県大熊町民の
    申し立てを受けて政府の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案に対し、東電が慰謝料の増額などを
    拒否したことに抗議した。

     避難先の埼玉県加須市で記者会見し「和解案を尊重するとしてきたのに国民への約束を守っていない」と指摘。
     「すべてをなげうってでも補償すべきで町民の怒りは止めようがない」と話した。

     双葉町の弁護団は慰謝料増額などを求め、2月中にもセンターに集団で仲介を申し立てる方針で、東電が
    同様の回答をする可能性があるとして、近く町と連名で抗議文を送付する。

     双葉町が問題にしているのは、大熊町の夫婦が昨年9月、計約4千万円の賠償を求めセンターに仲介を
    申し立てた案件。

     和解案に対し、東電は今年1月26日、住宅損害分を認めて計約2200万円を支払うとしたが、慰謝料増額は拒否した。

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120129/dst12012919080014-n1.htm

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  25. 内部通報対応「不適切」=第三者委、保安院に指摘

     原子力施設の安全に関する内部通報を調査する経済産業省原子力安全・保安院の原子力施設安全情報申告調査委員会は30日、保安院が通報者から再調査要求を受けながら、同委員会に伝えていなかったと指摘した。
     同委員会は2002年の原発トラブル隠しなどを受け設置。学識経験者らで構成され、内部通報の事実関係を調査する。
     問題となったのは1992年、当時建設中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で起きた消火ポンプの出火。同社は火災と判断せず消防に通報しなかったが、06年11月に「火災を隠蔽(いんぺい)した」と内部通報があった。
     通報を受けた同委員会は07年1月、「ケーブルがくすぶった程度で、安全上、法令上も問題はない」との調査結果を公表。
    これに対し、通報者側から問い合わせや再調査の要求が保安院に再三寄せられたが、保安院は「結論に影響を与える新たな事実はない」と判断し、報告していなかった。
     昨年8月になって、保安院が同委員会に報告。同委員会は再調査の結果、当時の保安院の調査が不十分とした上で、四国電に対し「火災の疑義がある場合も、速やかな通報の徹底を望む」と指摘。
    再調査要求への対応についても、「情報提供の扱いは委員会が決めるもので、報告すべき事案だった」とした。

    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012013000874

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