2011年5月9日月曜日

福島原発事故とチェルノブイリ原発事故の汚染状況を比較してみました

1.文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果について(5月6日発表)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1305820_20110506.pdf
「別紙4 Cs-137の蓄積量(Bq/m2)」を参照

2.チェルノブイリ原発事故での汚染状況 セシウム137
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/39/8f/751a448bc0372edd4d6896e699fc9b2c.jpg
①40[Ci/km^2]=1,480,000[Bq/m^2] 黒色の地域
②15[Ci/km^2]=555,000[Bq/m^2] 濃い灰色の地域
③ 5[Ci/km^2]=185,000[Bq/m^2] 灰色の地域
④ 1[Ci/km^2]=37,000[Bq/m^2] 薄い灰色の地域
※1[Ci]=370億[Bq]ということなので、1[Ci/km^2]=37*10^9/10^6[Bq/m^2]

<福島80km圏内[Bq/m^2]>
赤色の地域   3,000,000 - 14,700,000
黄色の地域   1,000,000 - 3,000,000
緑色の地域    600,000 -  1,000,000
水色の地域    300,000 -   600,000
青色の地域    <300,000

<チェルノブイリ[Bq/m^2]>
黒色の地域   >1,480,000
濃灰色の地域   555,000 - 1,480,000
灰色の地域     185,000 -  555,000
薄灰色の地域    37,000 -  185,000

となっており、福島80km圏内の汚染レベルがチェルノブイリと同等もしくはそれ以上となっていることが分かります。

(2011年5月14日追記)
上記の件に関して、下記のブログに詳しく解説されていました。
文科省ようやくWSPEEDI予測値(広域汚染状況)の一部を公表:東京もチェルノブイリ第三区分入りが濃厚に
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-49.html



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[参考]
全国の放射性物質降下量 セシウム137
https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/pub?hl=en&key=0AjgQ0pwrXV8YdGJORHAzdi1qMlFldUMwRkl4V3VfN0E&hl=en&gid=1
累積(MBq/km^2)に注目(宮城県と福島県はデータ不足により除外)
1[MBq/km^2]=1[Bq/m^2]

チェルノブイリ原発事故による放射能汚染
『チェルノブイリ事故による放射能災害』今中哲二編から
http://www.asahi.com/special/gallery_e/view_photo_feat.html?jisin-pg/TKY201104080140.jpg#

【5/06・16:00開始】福島原子力発電所事故対策統合本部 共同記者会見(録画)
http://live.nicovideo.jp/watch/lv48774009?ref=top

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)等による計算結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305747.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/03/1305747.pdf

18 件のコメント:

  1. Press TVとクリス・バズビー教授とのインタビュー

    2011年3月24日付
    http://www.presstv.ir/detail/171460.html

    =日本の当局は、原子炉からの放射線物質漏えいを軽視し、最小限の危険性を市民に知らせることの重要性を軽視しているが、実際はその反対を行うべきである。=

    バスビー教授はロンドン在住の放射線リスク欧州委員会(ECRR)の委員である。彼は今回の日本の原発事故はチェルノブイリのレベルあるいはそれ以上で、東京が危機にさらされている可能性があると警告した。

    Press TV: 日本で起こっている原発事故による放射線漏えい状況はどれくらい深刻ですか?

    バスビー教授: この状況は、チェルノブイリ事故に非常に似ています。最初は、誰もかも大した事故ではないと言い、次に多量の放射線が漏えいしているわけではないと言い、そのうち、問題が深刻になるにつれて、立場が後退していきました。現時点では、おそらくチェルノブイリに非常に近づいていると感じています。 コミュニケが多く出されていますが、私は信じ ていませんし、事実に基づく情報が十分に提供されているとも思いません。私は膨大な量の放射能がすでに原発から放出されたと推定しています。たとえば、昨夜のIAEAのウェブサイト情報によれば、汚染は原発から58キロ範囲にまで広がっているという。 このレベルはチェルノブイリの立ち入り禁止区域のレベルの2倍になります。 チェルノブイリの立ち入り禁止区域は30キロだった。 既にこのレベルで大きな事故になっているわけです。

    Press TV: あなたはコミュニケを信じていないとおっしゃいますが、-なぜ、日本のメディアは間違った情報を報道し、IAEAからこれについての詳細な情報が出てこないのですか。

    バスビー教授: IAEAは何が実際に起こっているのか知らないのだと思います。 彼らは日本側当局が言う事を聞いているだけなのでしょう。
    原子炉内の放射線レベルが余りにも高いので、そこに近づくことはできません。近づけば死ぬだけです。というわけで、原子炉で何がおこっているのか誰も知ることができないのです。それが問題なのです。そして、制御室にある原子炉で何が起こっているかを測定する計器類がすべて-破壊されています。 これでは、何が起こっているかを知る方法はありません。 彼らは必死に燃料棒と原子炉そのものを冷やす水を注ごうとしています。ということは原子炉内部には水は入れられないということなのでしょう。これらは、 IAEAが公表している濃度です。 これは、信じるとか、信じない とかの問題ではありません。それは入手可能な事実に基づいて、何が起こったかを推測することです。 入手可能な事実は2つです。第一に原発からかなりの距離の場所でも放射 線レベルが非常に高いことです。第二に原発から少なくとも50キロ以内の地点で地上の汚染レベルが非常に高いということです。

    Press TV: あなたは、この事故がチェルノブイリと同じ、あるいはほぼ同じ位に大事件だとおっしゃっているわけですが、現時点で、これ以上、事態を悪化させないために彼らに何ができると思いますか?

    バスビー教授: 何も思いつきません。 燃料は原子炉圧力容器内部で溶融したようです。少なくとも3つないしそれ以上の圧力容器の底部に
    溶融燃料が溜まっていると思われます。これが第一の問題でしょう。そして、溜まった溶解燃料に水を注いで冷やすことはできません。分離されている燃料棒は、水を循環させることにより冷やすことができますが、熱い大きな金属塊を冷やすことはできません。

    もう一つの問題は、原子炉1, 2と3の使用済み燃料が爆発して、周辺地域の空気中に放出されたと推測されますし、おそらく海にも放出され、海水も汚染されていると推測されますが、手の打ちようはありません。これまで、だれもこのような事故を見たことがありません。ですから、何ができるかを知ることは非常に難しいのです。私には解決策はありません、ただ祈るのみです。

    Press TV: 第3原子炉から黒煙が出たとか、また別の場所から白煙が出ているという報道がありますが。煙の色の違いは何を意味するのですか?

    バスビー教授: 私にできるのは推測だけ。 我々が知っていることは黒い煙と白い煙が出ているということだけ。それについて私が言えることは、どちらの煙も強い放射性がある、これは疑いの余地がありません。さらにこの煙には非常に熱い放射線微粒子が含まれており、光を反映していること、海方面あるいは風向き次第で何処にでも飛んでいくだろうと感じています。

    現在、約5日間、放射線リスク欧州委員会では、第一と第三原子炉の爆発から出て海に行き、最後に東京に戻ってきた空気の流れをモデリングしています。我々は観察したのは、気流が一旦外に出て東京上空を大きな輪を描き、それから日本を北上するということでした。気流が逆転する前に沖縄を囲んだ。その地域では放射線量が突然高くなったので、そこの発電所で融解事故があったのかと考えた程だった。ウランやトリチウムやヨウ素はもちろん、その他の放射線物質は本州を汚染しており、今や原発から遠距離に住む住民の健康に重大な影響を与えるものと思われる。

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  2. Press TV: 日本では原発から20キロ以内に住む人々に避難命令が出されましたが、あなたが日本国内にいて意思決定の立場にあったらもっと広い地域の住民に避難勧告しますか?

    バスビー教授: ええ、最初からそうします。 実際、-私たちは100キロ以上にしたらよいというアドバイスを欧州委員会のウエブサイトなどでしました。今や彼らは東京の住民を避難させることを考えなければいけないと思います。彼らはどこに避難させるという問題は悪夢です。東京自体はヨウ素だけでなく種々の放射性成分のリスクにさらされています。その中には検出することが容易でないものもあります。トリチウムは、あらゆる場所にまき散らされ、遺伝的欠陥、ガンや様々な病気を発生させる可能性があります。

    原子力産業はまだ使えるとか、原子力発電所の建設を続けようと説得しようと、あるいはウランの株価を下げさせないなどのために議論することは犯罪だと思う。 人々はこの結果として死ぬことになる。彼 らはできるだけ早くそこの人々を脱出させる必要がある。

    Press TV: あなたは人々が死ぬと言っていますが、日本政府は、環境中により高い放射線レベルを認めたが、さして重要なことではないとか、
    人が通常のX線で浴びる程度の放射線量とか、それほど重要でないとか言っています。 これについて、あなたのご意見は?

    バズビー教授: 犯罪と言って良いほど無責任です。 チェルノブイリ事故の後、ガンや他の病気の発生率が増加されています。例えば、2004年にスウェーデンで行われた研究では、チェルノブイリ事故で汚染されたスウェーデン北部の地域では住民のガン発症率は11%増えた。将来のことを考慮しなくても、汚染地域でのガンの発生率がこの数字の2倍以上になる可能性さえあります。

    問題は、これらの声明が出てくる根拠となっているリスクモデルは、時代遅れで正しくないということです。放射線防護国際委員会(ICPR)の事務局長は、このリスクモデルは、最大900倍エラーであると認めています。そこで、われわれは様々な研究からこのモデルが間違って設定されており、日本の今回の被曝には有効でないことを知っています。人々はリスクモデルで予想されたよりもはるかに高い割合でガンに罹患する可能性がありますから、避難させる必要があります。

    Press TV: ,ヨウ素が人々を放射線の影響から保護するという報道がありますが、本当に役に立ちますか、日本人はヨウ素を服用したりする必要がありますか?

    バズビー教授: ありますね。 人々は安定したヨウ素を服用すれば、甲状腺が放射線ヨードの吸収をブロックして、甲状腺ガンを増加させる効果の多くを軽減します。チェルノブイリ事故の後、甲状腺ガンが大きく増加し、これは放射線ヨウ素が原因だとされています。あなたが通常のヨウ素を十分にとっていれば甲状腺ガンにはならなくて済みます。 しかし、これは甲状腺ガンだけ に限定されますし、甲状腺ガンの発生は稀です。

    放射線放出の結果として起こる癌には、乳癌、白血病を含んだありとあらゆるガンがありますし、他の病気や先天性奇形や不妊の問題がチェルノブイリ事故の影響を受けた旧ソ連領土の全土で見られました。

    Press TV:食物についてはどうでしょう? 放射線が検出された野菜や海産物についてのニュースが報道されています。 米国はこの地域からの輸入を禁止していますし、EUもまた、コン トロールしようとしています。

    バスビー教授: 私がこれから言う事は命を救いますし非常に重要です。 人々は、安定ヨウ素の錠剤を服用し、子供たちに与えること。第二に、水は危機発生以前に詰めた瓶詰の水を飲むこと、あるいは南部から純粋な水を持ってくること。 ミル クは決して飲まない事。新鮮野菜や生鮮魚介類は食べないこと。 缶詰食品だけを食べてください。この危機が続く限り、これらの行動が多くの生命を救います。

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  3. Press TV: 最悪のシナリオは?

    バスビー教授: 最悪のシナリオは爆発が起こること、色んな物質が一緒になり強制的に爆発を引き起こすことです。他の科学者は必ずしも同意しないかもしれませんが、私は可能だと考えています。1957年ソ連クイシトゥイムのマヤーク原発が爆発しました。 使用済み燃料が爆発し、同じ状況が起こりました。燃料タンクの水が沸騰して なくなり、燃料棒は融解して塊になり爆発しました。1000平方マイルの土地が汚染されました。 この土地は、以来ずっと現在まで、放射能があります。これと同じ事が万一 起これば、噴出した物質は、いたる所に散らばるでしょう。われわれは既に物質の一部は米国に達したのではないかと疑っています。

    最善のシナリオは、溶けて、地中に消散し、爆発なしというものです。ですが、それは放射線物質で非常に汚染されることを意味します。そして彼らはその上に砂、スレート等を積み上げ、それを約100キロ程離れたどこかに移し、塀で囲まなければなりません。

    しかし、問題は日本の当局が放射線レベルが低いと言っていることと、人々が30キロゾーンの外に住むことができると言っていることです。彼らは、原子力発電所を建設し続け、ウランを採掘し続け、沢山のお金を儲けたいのだと思います。 これ は、犯罪と言っても良いほど無責任です。

    (翻訳:安原桂子)

    http://www.peoples-plan.org/jp/modules/disaster311/index.php?content_id=58

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  4. 求人と違い「福島原発で作業」 大阪・西成の労働者

     「西成労働福祉センター」前でたたずむ日雇い労働者ら=6日午後、大阪市西成区

     日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第1原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが8日、関係者への取材で分かった。

     センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。

     関係者によると、センターが3月17日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当1万2千円、30日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。

     ところが雇用期間中の3月25日ごろ、男性からセンターに「福島第1原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。

     これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。

     東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。

     労働者らを支援するNPO法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保障もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。

     あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。
    2011/05/08 23:28 【共同通信】

    http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050801000622.html

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  5. 放出量は5億ベクレルと推定 保安院「周辺に影響なし」

    経済産業省原子力安全・保安院は8日、福島第1原発1号機の原子炉建屋とタービン建屋をつなぐ二重扉の開放により、
    総量5億ベクレルの放射性物質が外部に放出されるとの推計を明らかにした。

    大気への放出とは形が異なるが、4月に海に意図的に放出した比較的低濃度の汚染水約1万トンに含まれる量の300分の1で「環境への影響はない」としている。

    東京電力は、今回の放出により第1原発敷地内で浴びる放射線量は、最大0・44マイクロシーベルトと推計。一方で保安院は、
    緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を使い、海から内陸に向け秒速1メートルの東風が吹く場合、0・77マイクロシーベルトになるとした。
    いずれも一般人の年間被ばく線量限度である1ミリシーベルト(千マイクロシーベルト)の千分の1を下回る値。

    http://www.excite.co.jp/News/science/20110508/Kyodo_OT_MN2011050801000766.html

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  6. 県、爆発翌日公表せず 国の拡散予測図 
     福島県は非常時の初期段階で放射性物質の広がりや濃度を予測する国のシステム(SPEEDI)のデータを東京電力福島第1原発1号機が水素爆発を起こした翌日の3月13日に確認したが、公表していなかった。6日の自民党県議会議員会政調会で県が明らかにした。
     議員からは「迅速に公表していれば、市町村の避難時の参考になった」と指摘する意見が出た。県は「放射性物質の放出量や時間が特定できない段階で、予測データは活用できなかった」と説明している。
     予測データは県が国に提供を求め、ファクスで受けた。3月12日の時間ごとの風向きをベースに、放出されたヨウ素が拡散する予測が地図に掲載されていた。ただ、ヨウ素の放出量を「不明」とした上での予測であり、県は公表できる内容ではないと判断したという。地図は県に30枚示された。
     県は「市町村の避難の参考になったかどうかは分からない。もし、市町村が必要とする情報だったとすれば、反省すべき点だった」としている。
    (2011/05/07 10:02)

    http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9839767&newsMode=article

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  7. 中部電力、浜岡原発の停止決定へ 午後に臨時取締役会

    2011年5月9日8時55分

     中部電力は、9日午後3時半から臨時の取締役会を開く。菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉停止を受け入れる見通しだ。西日本からの「電力融通」や火力発電の燃料調達について菅政権が支援を表明。浜岡原発停止に向けた課題解消へ一定の前進がみられたためだ。

     7日から燃料調達のために中東のカタールに出向いていた中部電の三田敏雄会長の帰国を待って取締役会を開く。受諾を正式に決めれば、水野明久社長が記者会見して表明する。

     ただ中部電唯一の原発である浜岡原発の停止は、原発より発電コストのかかる火力発電の増強につながり、同社の経営に打撃を与えるのは必至だ。

     浜岡原発の停止に向けては(1)関西電力など西日本からの「電力融通」(2)代替手段である火力発電の燃料調達(3)株主から代表訴訟を起こされる懸念――といった課題があった。停止による交付金の目減りが地元自治体の財政を悪化させることも大きな懸念材料だった。

     このうち電力融通をめぐっては、菅首相が8日、浜岡原発以外の全国の原発には停止を求めない考えを表明。関電などから電力を融通してもらえる可能性が高くなった。燃料調達は、細野豪志首相補佐官が8日、国として中部電を支援する考えを表明した。

     首相の要請は法的根拠はなく、全炉停止はあくまで中部電の「自主判断」。株主から経営悪化の責任を問う代表訴訟を起こされる懸念は依然として残る。だが首相要請を拒否することは、「地元の反発を高め、中部電の社会的な評価も落ちかねない」。受け入れる方が経営リスクが低いとみたようだ。

     さらに菅政権は8日、浜岡原発が停止しても地元自治体に対し通常の8割以上の電源立地地域対策交付金を支払う考えを示した。

     浜岡原発をめぐっては、菅首相が6日、マグニチュード8程度の地震発生確率が今後30年以内で87%あることなどを根拠に、定期検査中の3号機だけでなく、稼働中の4、5号機を含めた全炉の停止を中部電に要請していた。

     中部電は7日の取締役会では、電力需要が高まる夏場の電力供給や、代替の火力発電用の燃料調達の見通しなど、全炉を停止しても安定して電力供給できるかについて議論。しかし、「株主や経済に大きな影響を与える」ことから、結論を持ち越していた。

     中部電は、建設に2~3年かかるとしている津波対策の防潮堤の設置を急ぎ、浜岡原発の運転再開を目指す。それまでの間は、火力発電の増強などで賄うが、原発分をすべて火力で補った場合の発電コストの増加は年間2500億円。中部電にとっては巨額の負担となる。

    http://www.asahi.com/business/update/0509/NGY201105090001.html

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  8. 海からストロンチウム初検出 福島第一敷地内でも

    2011年5月9日5時2分

     東京電力は8日、福島第一原発の敷地内や周辺の海で4月18日に採取した土や海水から、放射性物質ストロンチウム90を初めて検出したと発表した。半減期が約29年と長いうえ、化学的にカルシウムと似ていて、体内に入ると骨にたまる傾向がある。原発敷地外で放射能モニタリング(監視)を行っている文部科学省も今後、海洋のストロンチウム調査を実施するという。

     1、2号機の排気筒から南南西約500メートル地点では、ストロンチウム90が乾かした土1キロあたり約570ベクレル検出された。1960年代の核実験などの影響で検出される通常の量より2けた大きい値で、原発から漏れたと考えられる。東電は「作業員はマスクで吸入しないようにしており、影響はない」としている。

     海水では、同原発5、6号機の放水口北側30メートルの地点で、濃度限度の約0.26倍に相当する1リットルあたり7.7ベクレル、沖合15キロでは約0.15倍に相当する4.6ベクレルだった。原発から大気中に放出されたものが海に落下したか、原発から海に流出した高濃度汚染水に含まれていたとみられる。

     文科省は3月中旬、福島県浪江町と飯舘村の土壌サンプルを採取し、最大で1キロあたり32ベクレルのストロンチウム90を検出した。だが、海水での調査は実施していない。(小堀龍之)

    http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY201105080156.html

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  9. 「和牛」ユッケに交雑種の肉、卸業者が加工納入

     焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の客4人が死亡した集団食中毒事件で、食肉加工卸業者「大和屋商店」(東京・板橋区)が同チェーンの店舗にユッケ用和牛として卸していた肉の中に、和牛には該当しない交雑種の肉が含まれていたことが7日、読売新聞の取材でわかった。

     店側では「和牛」と表示してユッケを提供していた。富山、福井、神奈川の3県警と警視庁の合同捜査本部は、肉が汚染した経緯と共に、ユッケの材料となった肉について詳しく調べる。

     一般的に、交雑種は肉牛と乳牛をかけ合わせたもので、和牛は、肉牛の黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種の4品種とこれらを交配した牛。

     交雑種であるにもかかわらず「和牛」として扱われていた肉は、先月13日に大和屋商店が加工した後納入されたもので、個体識別番号から、福島県内の畜産家の男性が飼育していたことが判明。男性によると、さいたま市食肉中央卸売市場で1頭約45万円、1キロ当たり約1000円で競り落とされた。男性は「和牛と称して売っていたなら、偽装だ」と話している。
    (2011年5月8日03時04分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110507-OYT1T00861.htm

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  10. 今月末までの住民の避難が求められている福島県内の計画的避難区域にいる牛の移動について、
    全国24都道府県が受け入れる意向を示したことがわかった。
    農林水産省が受け入れを募っていた。約9300頭が対象だが、受け入れ可能頭数は1万頭を超える。

     同区域は畜産地帯で、農家が避難するうえで牛の処置が大きな課題になっていた。
    農水省と福島県は、肉牛の繁殖用雌牛はなるべく移動させ、乳牛の大半は殺処分で
    食肉とするなどの方針を決め、9日までに区域にあたる飯舘村、葛尾村などへ説明した。

     農水省によると、同区域には東日本大震災直前の時点で牛約9300頭、豚約1万頭、鶏約91万羽がいた。
    このうち価値が高く、農家の希望も強い牛の処置を優先して検討してきた。

     農水省と福島県は全9300頭の牛について種類別に協議。肉牛のうち、子牛はなるべく通常通りに競りにかける。
    肥育牛は、適齢期なら食肉処理し、適齢期に達していなくても多少なら前倒し出荷を促す。
    繁殖用の雌牛は県内外に移動先を探す。
    乳牛は体力的に長距離の移動に耐えられず、牧草の放射能汚染も広範囲に広がる見込みのため、大半を殺処分し、食肉に回す。
    http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY201105090199.html

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  11. 夏の電力切迫の恐れ 全国の原発54基中42基停止も

    2011年5月10日20時29分

    図:全国の原発の現状拡大全国の原発の現状

     東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が7基にのぼっている。安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに6基が定期検査に入る。再開できなければ国内の商用原子炉54基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ42基が止まる事態になり得る。火力や水力も含めた全電源の約2割で夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。

     福島第一原発など被災地で停止中の原子炉を除き、ほぼ年に1回運転を止める定期検査に入っているのは全国で14基。うち7基は4月下旬までに営業運転を再開する計画だったが、10日現在で実現していない。

     いずれも今回の事故で経済産業省原子力安全・保安院から緊急安全対策を求められた。九州電力は「福島の状況が安定していない」ことも延期の一因に挙げる。

     定期検査後の運転再開には地元の了解は法手続き上、必要ない。しかし各社とも県や市町村と安全協定を結んでおり地元の了解がなければ再稼働は難しい。

     緊急安全対策については、すでに保安院が、電源車の配備など各原発ごとの短期的な取り組みは妥当だと結論。政府は先に運転停止を求めた浜岡原発以外は運転を続けても問題ないという姿勢を示している。

     しかし福島の事故が長引き、政府も抜本的な対策が示せないなか、原発が立地する地域では住民の理解を得る難しさが増しつつある。四国電力は、毎年秋に伊方原発付近の2万1千戸を戸別訪問し、原発に理解を求めているが、今年は対象を半径20キロに拡大したうえ前倒しして、11日から訪問することにした。

     運転中の原発のうち、関電美浜3号機が数日中に定期検査に入る。8月までにさらに5基が定期検査で止まる見込み。中部電力浜岡4、5号機は政府の要請で停止するが、検査中の原発が運転再開できない場合、被災地の原子炉を除く39基のうち夏までに浜岡原発を含め27基が止まる。被災地の15基を加えれば停止中は42基で、全原発の発電能力の8割を占める。

     中部電は、7月の電力需要に供給が追いつかない見通しとなり東電への融通をやめることにした。九州電力も玄海原発での運転再開の見通しがたたず、8月の需要ピーク時に電力が20~25%不足すると見込む。関電も「停止が長引けば電力の安定供給に支障が出る恐れがある」(本店広報室)という。(吉田晋)

    http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY201105100461.html

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  12. 下水汚泥の焼却灰から放射性セシウムが3万2千ベクレル検出 宇都宮市の工場
    2011.5.10 20:26

     栃木県は10日、宇都宮市茂原の下水道資源化工場で、下水汚泥の焼却灰から1キロ当たり3万2千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。福島県の下水処理センターで高濃度の放射性物質が検出されたため、今月2、3日に県内各地の施設で試料を採取、検査していた。

     下水汚泥には、農産物などのような放射性物質の基準値はない。県は、問題の焼却灰を工場の敷地内に飛散防止のブルーシートで覆って保管し、立ち入りを制限する。

     調査結果では、ほかに大田原市宇田川の北那須浄化センターで4200ベクレル、日光市町谷の鬼怒川上流浄化センターで4千ベクレルの放射性セシウムが、下水汚泥から検出された。

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110510/dst11051020270028-n1.htm

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  13. 【ワイドショー通信簿】「日当3万円3か月。被曝承諾書にサイン」福島原発作業いまだ過酷


    福島第1原発の作業員の労働環境に問題ありと語っていた谷川武医師(愛媛大大学院教授)が、その後の様子を伝えた。改善されたが、なお問題が多いという。その作業員が口を開いた。

    いまは福島第2原発の体育館が宿泊施設になっている。ここに約200人が防護服のまま寝泊まりしている。その映像に、司会の羽鳥慎一は「避難所ですね」

    谷川医師は「24時間プライバシーなし。毛布、寝具は使い回しの集団生活で、感染性皮膚疾患が懸念される。1人1枚の毛布は必要です」と言う。まだそんな実態だった。
    防護服に靴下2枚、安全靴の上からビニー ル袋2枚。全面マスクに手袋

    第1原発で働く20代 の作業員2人が、テレビ朝日のインタビューに応じた。建屋近くの足場作業をしている。東電社員ではなく協力会社の派遣だ。派遣で500人が働いているという。

    その1人は「最近まで地方都市で建設作業員だった。地方には仕事がなく、原発に来た。被曝の可能性があるから最初は悩んだが、覚悟を決めた」

    もう1人は「1日3万円もらえるんなら、少しは役に立てればいいなと」

    仕事に就く前に承諾書にサインした。「将来、白血病などの後遺症になっても補償はしません」という内容だったと いう。作業は防護服に、靴下を2枚はき、安全靴の上からビニー ル袋2枚。全面マスクに手袋だから暑い。でも、とるわけにはいかない。早ければ来週にも建屋に入るという。きのう(2011年5月9日)、事故後初めて1号機の建屋内に9人が入ったが、最大被曝量は10.56ミリシーベルトだった。

    別の20代の作業員は汚染水貯蔵施設周辺の仕事で、1日の被曝量が3ミリシーベルトくらいだという。これが30日続くと、年間被曝量の上限250ミリシーベルトの半分になる。「3か月くらいしかいられないでしょうね」
    野菜・果物食べられるが、風呂は4日に1回

    1日3万円で3か月はかなりの金額にはなるが、あくまで被曝とひき換えだ。東電にしてみれば、使い捨ての感覚であろう。

    羽鳥「どうにかならないですかね」

    清水宏保(スケート金メダリスト)「被爆線量が本当に正しいのか」

    吉原珠央(イメージコンサルタント)「東電が正しい知識を伝えているのか。事故への備えも大丈夫なのかどうか」

    赤江珠緒キャスター「食事は当初はインスタント食品だったのが、最近は野菜や果物もとれるようになったそうです」

    羽鳥「風呂は4日に1回ですって」

    大坂でトラック運転手に応じた人が福島原発で働かされたという話も出ている。これからますます作業員の入れ替えが必要になってくる。嫌な話も出てきそうだ。
    ヤンヤン

    http://news.livedoor.com/article/detail/5545901/

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  14. 東電の賠償額に上限設けず…事実上、公的管理に

     東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡り、政府は10日、賠償の枠組みを決めるための条件となる6項目の「確認事項」をまとめ、東電に伝えた。東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、東電の資産を厳正に評価して徹底した経費の見直しを行うため、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査することなどを盛り込んだ。

     政府が経営に深く関与することで、東電は事実上、公的管理下に置かれる。

     政府は東電の対応を見極めた上で、今週中に賠償策をまとめる方針だ。

     確認事項では、取引先や金融機関に協力を求め政府に報告させることや、賠償に必要な資金をなるべく自前で捻出させるため、最大限の経営合理化と経費節減を行うことを求めた。
    (2011年5月10日21時38分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110510-OYT1T00996.htm

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  15. 東京電力・福島第一発電所の事故で、目に見えない放射性物質に対する不安や恐怖が払拭されない。
    東京電力や政府の発表が信用できないと考えたり、広島や長崎に投下された原爆の恐ろしさが身にしみてい
    るからだろう。また放射線量のレベルをどう判断したらいいかわからないことも原因の一つになっている。

    情報を信頼している人はストレス度が低い
     日経ビジネスオンラインの河合薫氏の連載コラムで、米スリーマイル島原発事故のストレス影響について
    調査した米ピッツバーグ大学の研究が紹介されている(「放射能という“目に見えない恐怖”がもたらすストレスの脅威」)。

     それによると、「事故後1カ月間は、多くの住民がストレス症状を訴え、中でも、原子炉の近くに住む人、
    若い人、学童期前の子供を持つ女性で症状が深刻」で、さらに「同じように子供を持つ女性であっても、
    情報に信頼を置いている人のストレス度は低かった」という。

     情報に対して信頼を寄せるかどうかでストレスの度合いが違ってくるわけで、不信感を抱く人ほどストレス
    症状が悪化するのが実態のようだ。そうであれば、信頼のおける情報を迅速に、わかりやすく発信すること
    が何よりも政府、東電、そしてメディアは求められる。


     今回の原発事故に伴う放射線量の解釈をめぐって一部で異論が出ている。その象徴的な一件が小佐古
    敏荘・東大大学院教授の内閣官房参与辞任だった(4月29日)。年間20ミリシーベルトを上限値として小学校
    などの校庭利用を制限するとした文部科学省、つまり政府の方針に対して、「(それを)容認したと言われた
    ら学者生命が終わる。私は受け入れることができない」と涙を流して辞任会見を行った。

     こうした政府批判が起こると、「やはり政府は何か隠ぺいしているのではないか」といった疑念が生じる。
    それを打ち消すためにも、政府は「年間20ミリシーベルト」の根拠をきちんと説明すべきだったのではないか。

    http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110511/269487/?top_rec

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  16. 第一原発 まだ不明な点も多く

    福島第一原子力発電所の1号機で原子炉の状態が明らかになったことで、事故の収束に向けた工程表の見直しが迫られています。2号機や3号機も含めてまだよく分からない点も数多く残されていて、明らかになった事実に即してそのつど工程表を見直すことが求められています。

    収束に向けて最も重要となる原子炉の安定的な冷却について、工程表では、▽格納容器を水で満たす「冠水措置」を進めることと、▽熱交換器を設置して循環型の冷却システムを構築することを挙げています。東京電力は、計画を実行に移せれば冠水措置は20日程度で、また冷却システムによる原子炉の冷却は1日程度で終わるとし、工程表の実現に意欲を見せていました。1号機では、これらの計画の実行に向けて原子炉建屋に作業員が入ったことで、1号機から3号機の中では復旧作業が最も進んでいると位置づけられ、最初の作業として計器の調整が行われました。しかし、今回の事態を受けて東京電力は、冠水措置については「やり方を見直す必要がある」という認識を示しました。その理由については、格納容器で水漏れが起き、水位が上昇せずにはっきりしないままだとしています。格納容器の水漏れは1号機の工程表ではこれまで想定されておらず、東京電力は、格納容器の損傷箇所をセメントの一種で固める対策も視野に入れて検討する考えを明らかにしました。加えて、格納容器から漏れ出した高濃度の汚染水がどこにたまっているのか、あるいは流出したのか特定が急がれます。循環型の冷却システムの構築に向けても、現在の計画では格納容器のおよそ5メートルの高さまで水をためなければ循環させることができず、すぐに着手できる状況ではありません。こうしたことから、工程表で示されている原子炉の安定的な冷却に向けた対策や汚染水への対策は見直しが避けられず、東京電力は、17日に見直しを発表するとしています。現在の工程表は、1か月近く前の時点で原子炉や格納容器の状態がはっきり分からないまま作成されていました。今回、原子炉や格納容器の状態が一部、明らかになったとはいえ、2号機や3号機も含めてまだよく分からない点も数多く残されていて、今後は、明らかになった事実に即してそのつど工程表を見直し着実に進めていくことが、一層求められています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110512/k10015856191000.html

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  17. 校庭の放射線量 実態に合わせ試算

    東京電力福島第一原発の事故を受けて示された、校庭での活動を制限する目安の放射線量を巡り、文部科学省は、子どもの生活実態に合わせて放射線量を試算したところ、1年間の積算で9.99ミリシーベルトと、目安となる年間20ミリシーベルトの半分程度になることを明らかにしました。

    校庭や屋外での活動を制限する際の目安の放射線量を巡っては、文部科学省が先月、年間20ミリシーベルト以上浴びるべきではないとして、1時間当たり3.8マイクロシーベルトという値を示しています。この値を巡って、福島県内の学校などでは、目安を下回っても活動の自粛が続くなど、戸惑いが広がっていることから、文部科学省は、事故後の1年間に子どもが受ける放射線量の試算を公表しました。試算では、これまでの屋外で1日8時間、屋内で16時間過ごすという仮定を、改めて、子どもの生活実態に合わせて、自宅や校舎で過ごす時間や、通学や外で遊ぶ時間を細かく計算しました。そのうえで、放射性物質が時間とともに減っていくことを考慮して試算した結果、子どもが実際に受ける1年間の放射線量は9.99ミリシーベルトになりました。この値は、校庭や屋外での活動を制限する目安の年間20ミリシーベルトの半分程度に当たります。また、放射線量が目安の値を上回り、校庭での活動が制限された福島県の13の学校などについて、この試算方法に基づいて、先月から今月にかけて測定された放射線量を基に試算した結果、最も高いところで年間10.1ミリシーベルト、平均では6.6ミリシーベルトになりました。文部科学省の鈴木副大臣は「試算では目安の半分に達してないが、放射線はなるべく浴びないことが望ましく、放射線量を減らす努力を続けることに変わりはない」と話しています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110512/t10015860881000.html

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  18. 「守ってくれてありがとう」 児童が原発作業員に激励カード

    原発で働く作業員に励ましのメッセージをつづった児童たち
     矢祭町の東舘小(宍戸仙助校長)の2~4年生64人は12日、福島原発事故の収束に向けて働いている作業員を励まそうと、メッセージカードを作った。
     児童は、作業員が福島第2原発の体育館に寝泊まりしながら懸命に作業していることを報道で知った。感謝の心を示し、お礼を伝えたいとの思いからメッセージカード作りを考えた。
     64人の児童、一人一人にカードが渡され、思い思いに筆を走らせた。
     「放射能に気をつけて頑張って」。
     「日本を絶対に直してください。私たちを守ってくれてありがとう」。
     「私たちは、原発で働く人たちの味方です。皆、応援しています」。
     2年生の中には、南相馬市から同町に避難し、同校に転入した石井洸子さんがいる。父は東電社員。「いつも元気ですか。私たちも応援しています」とメッセージをつづった。
     完成したカードは、宍戸校長が東電社員に届けた。
    (2011年5月14日 福島民友・地震関連ニュース)

    http://www.minyu-net.com/news/topic/0514/topic6.html

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