2011年5月6日金曜日

福島第1原発:放射性物質データ 全て公開へ

 東京電力福島第1原発事故で、政府と東電の事故対策統合本部(本部長・菅直人首相)は6日、汚染水などに含まれる放射性物質のデータを全て公開する方針を明らかにした。

 事務局長の細野豪志・首相補佐官や東電によると、これまで汚染水などに含まれる核種の濃度について、ヨウ素131やセシウム137など中心的なもの以外のデータを公開しておらず、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」などによる分析の結果のみを発表していた。

 今後準備が整い次第、東電のホームページ上に掲載する予定。細野氏は「透明性を保つうえで最大限努力したいと考えた」としている。【日野行介】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110507k0000m040094000c.html



東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/index-j.html


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掲載している気配がありませんな。投稿しなきゃ良かった。(2011年5月11日追記)

24 件のコメント:

  1. 〔ルポ〕事故から25年、チェルノブイリは今

     史上最悪の放射能漏れを起こした1986年4月26日の旧ソ連チェルノブイリ原発事故から25年。ウクライナ政府は「負の遺産」のイメージ転換を探り始めたが、原発周辺の放射能汚染は依然深刻で、強制立ち退きとなった住民11万人以上が帰還できる見通しは立っていない。ウクライナ政府のプレスツアーで3月末、同原発を訪れ、現状を探った。

    (モスクワ支局長 奥山昌志)

     炉心溶融事故が起きた原発4号機。コンクリート製の「石棺」で覆われているが、近づくと放射線量計が毎時5.24マイクロシーベルトを表示し、「ピッピー」と警告音が鳴り続けた。通常の50倍を超える放射線量だ。

     「石棺内部には溶解した核燃料が約180トン残っているが、放射能が外部に漏れないよう新たなシェルターを建設する国際プロジェクトが開始された」。原発の周囲30キロの立ち入り規制区域管理局のハロシャ局長は記者団との会見でこう強調した。

     事故直後に建設された石棺は老朽化が進んでおり、放射能漏れの懸念がある。このため、欧州連合(EU)や日本などの支援で新シェルター建設が計画され、昨年から基礎工事が始まった。

    住民帰還の見通し不明
    荒れ果てる家屋

     ただ、建設費15億4000万ユーロ(約1830億円)に対し、拠出額が6億ユーロ不足しているため、ウクライナ政府は今月19日に国際会議を開き、追加支援を求める。新シェルターは100年の耐久性を持つとされ、完成すれば安全性向上に役立つと期待される。

     しかし、近い将来、立ち入り規制区域内に住民が帰還するのは困難とみられている。原発職員ら約5万人が住んでいた原発近郊の町プリピャチでは無人のアパートや学校、レストラン、商店などが荒れ果てるままに放置されていた。

     コンクリートやアスファルトの割れ目に盛り上がるコケに線量計をかざすと、毎時2マイクロシーベルトを超え、土壌の放射能汚染をうかがわせた。
    チェルノブイリ地図

     避難先になじめず、居住禁止を無視して自宅に舞い戻った少数の老人らの存在は政府も黙認しているが、ハロシャ局長は「半減期の長い放射能の除染は難しい。地元の野菜や果物、キノコなどを食べるのは危険で、果たして帰還がいいことなのか慎重に考えなければならない」と述べた。

    「負の遺産」利用に批判も
    1986年4月26日、史上最悪の原発事故が起きたチェルノブイリ原発4号機建屋

     その一方で、事故から25年を迎え、ウクライナ政府は原発への「観光ツアー」の解禁で、「負の遺産」を観光資源として利用する道を探り始めた。

     ウクライナ非常事態省は、所定の手続きを取れば、研究者やメディア関係者だけでなく、観光客にも原発訪問を許可している。専門ガイドのユーリー・タタルチュクさん(38)は「今年は事故25周年や福島原発事故でチェルノブイリへの関心が高まり、訪問者が増えた。1日で8グループが訪問したこともある」と話した。

     しかし、こうした動きを批判する声も根強い。チェルノブイリ原発の元技術者で、大量被ばくで障害者認定を受けたアナトリー・コリャジンさん(61)は「事故原発をビジネスに利用して潤うのは一部の政府関係者らだけ。政府は被ばく障害者への医療支援の支出を制限しており、必要な手術が受けられないケースが増えている」と指摘している。

    ◇〔用語解説〕チェルノブイリ原発事故
    国際原子力事故評価尺度
    チェルノブイリと福島は「レベル7」スリーマイルは「レベル5」と評価された

     1986年4月26日未明、旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原発4号機で運転試験中、炉心溶融と爆発が起き、大気中に大量の放射性物質が放出された史上最悪の原発事故。

     当時のソ連政府が発表した死者数は消防士ら33人だが、大量に被ばくした事故処理作業員らが多数死亡。子供の甲状腺がん多発など深刻な健康被害ももたらしたとされる。

     原発の周囲30キロ圏では住民約12万人が強制立ち退きとなり、現在も立ち入り規制が敷かれている。

    米ペンシルベニア州のサスケハナ川中州にあるスリーマイル島原発。
    水蒸気の上がる手前2基は稼働中の原子炉1号機の冷却塔

     米ペンシルベニア州ミドルタウンで1979年に発生したスリーマイル島(TMI)原発事故から3月28日で丸32年たった。放射能汚染の脅威に直面した小さな町では今も原子炉1基が稼働、のどかな田園風景の中に際立つ存在感を放つ。住民は32年後の福島第1原発事故をどう受け止めているのか、現地で取材した。

    (ワシントン特派員 淡路愛)

    ◇日本にささげる祈り

     「TMI、チェルノブイリ、福島。次の犠牲は誰?」-。氷点下の未明、プラカードやろうそくを手にした住民約30人が原発入り口前に集まった。毎年3月28日に行われる抗議集会。参加者は事故発生時刻の午前4時前、今年は日本の被災者のために黙とうをささげた。背後の夜空にそびえる冷却塔から水蒸気が立ち上っている。

     「日本の事故で余計に心配になった。ここでもまたメルトダウン(炉心溶融)が起きるかもしれない」。主婦マリア・フリズビーさん(47)は不安げな表情で高校生だった当時を振り返った。「外に出ると空気が鉄のような味がして、肌がひりひりした」。住民の避難で街がゴーストタウンのようになったのを覚えている。

     事故以来、反核運動を続けてきたメアリー・オズボーンさんは、健康への悪影響はなかったという当局の説明を今も信じていない。当時のカーター大統領が「流出すれば原発産業を崩壊させたであろう情報を隠している」との疑念を語った。

    スリーマイル島原発付近で、
    東日本大震災の被災者に黙とうをささげる住民

     地元大学教授らが反核の学者グループを新たに立ち上げるなど、福島を機にTMI原発を見つめ直す動きも出てきた。しかし、集会の規模が物語るように危機感を積極的に訴えるのは一部住民にとどまり、原発の街はおおむね平静に見える。

    TMI「開かれた原発」へ

    事故発生から2週間後のスリーマイル島原発
    (1979年4月11日撮影)

     TMI原発では事故の危機収束後、放射能除去に12年、約10億ドルの費用を要した。しかし、「最大の課題は地域住民の信頼を取り戻すことだった」とラルフ・デサンティス広報部長は言う。事故当時、TMI原発には広報部すらなく、情報収集・公表過程での混乱が住民の恐怖と不信を拡大させた。

     最高経営責任者(CEO)に同行しての住民説明会や施設開放イベントを通じ、「開かれた原発」への転換に努めた。徐々に地域住民の信頼を回復し、未損傷の1号機の再稼働にこぎつけたのは6年半後。「目に見えない放射線を扱う企業に大切なのは『信頼性』に尽きる」というのが持論だ。

     TMI原発のあるロンドンデリー郡区のスティーブ・レタビック郡区長も「大半の住民は改善された管理体制に信頼を寄せている」と太鼓判を押した。「日本の事故がTMI事故を思い出させるのは事実だが、地震と津波があった日本との違いも住民は認識している」とも指摘する。

     地元客でにぎわう中心部の飲食店。てきぱきと注文をさばく女性店員は「私にとっては過去の話」と言い切った。原発も地元経済を支える地域生活の一部。無頓着なわけではないが、「結局ここでの暮らしは続く」というのが本音だという。

    (記事は2011年3月下旬の状況をまとめたものです)
    スリーマイル島地図

    ◇〔用語解説〕スリーマイル島原発事故

     1979年3月28日、米ペンシルベニア州のサスケハナ川の中州にあるスリーマイル島原発で発生。2基の加圧水型軽水炉のうち、2号機の2次冷却水ポンプが故障し、人為的ミスも重なって露出した炉心が溶融。放射性物質を含んだ水蒸気が外部に漏れ出した。国際原子力事故評価尺度(INES)の8段階評価(0~7)では「5」。

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  2. 風知草:再び「浜岡原発」を問う=山田孝男

     4月28日朝、首相と関係閣僚が顔をそろえる「経済情勢に関する検討会合」で、出席者の一人が「浜岡原発(中部電力)は止めるべきだ」と発言した。電気事業を所管する経済産業相は反論を避けた。その他の出席者も、不意の問題提起に応答をためらい、沈黙をまもった。議論は回避されたが、政府要人による浜岡原発停止要求は、この問題に敏感な霞が関と電力業界に強い衝撃を与えた。

     いま、政府は、福島以外の原発の制御は考えていないように見えるが、実情は違う。楽屋裏では、散発的に次のような会話が交わされている。

     「浜岡はあぶない」「そうは言っても、他の原発と区別して止める(法令上の)根拠がないでしょう」「予見しうる危険を防ぐのが政治では」「不用意に踏み込めば自治体を刺激し、全原発に波及して収拾がつかなくなりますぞ」--。

     政府内でも、ついに浜岡原発停止論が広がるか、そうは問屋が卸さぬか、まさしく微妙な段階にさしかかった。

     浜岡原発は静岡県御前崎市にある。何が問題か。まず、東海地震の予想震源域の真上に建っている。地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授(66)に聞けば、揺れを生む断層面が真下の浅い所にあり、地盤が軟弱。巨大地震がくれば激しい地盤隆起が避けられず、立地条件の悪さという点で突出している。

     一方、政府の地震調査研究推進本部は「今後30年間にマグニチュード(M)8クラスの東海地震が起きる確率は87%」と予測(08年)、東海を最重点に地震防災を進めてきた。

     それでも浜岡原発は動き、増設され、運転差し止め請求訴訟でも原発行政が勝った。「M8に見合う耐震安全性は十分」という司法判断だが、3・11並みのM9ならどうか。

     浜岡は、制御設備の「外部電源の信頼性が福島より格段に高い」から、福島と同じにはならないと元科学技術庁原子力局長が主張している(東京新聞4月29日朝刊)。この人は「潜在的リスクがあるから停止」は短絡という意見である。

     筆者は先週、霞が関の技術系官僚2人(いずれも専門は原子力以外)に取材したが、うち1人は、こちらが驚くほど強い調子で原子力官僚の経済優先・安全軽視を批判した。

     「彼らは外部電源としか言わないですね。福島も『電源さえつながれば』と言って50日たつけど、何も変わらない。結局プラント(機械設備)の中しか見ていない。自然によってガードを崩されるという想像力、安全思想が欠けている」

     2人とも要職を占めるベテラン。政権の司令塔不在を嘆いたあたりは予想通りだが、「浜岡は止めるべきです」と異口同音に語った点が意外だった。

     環太平洋地域では過去50年にM9クラスの巨大地震が5回起き、うち3回は最近7年間に集中している。浜岡の海岸には高さ10メートルの砂丘があるとか、12メートルの防波壁を新設するとかいうけれども、福島原発は十数メートルの津波に洗われている。

     折も折、中部電力は、点検休止中の浜岡原発3号機を7月に再開したいと言い出した。真夏の電力不足による混乱回避へ布石を打ったのだろうが、民間企業に大局判断は無理というなら、政府が出るしかない。安全を守る国家意思を明確にして政治をリセットするためにも、日本の技術に対する国際的不信をぬぐうためにも、まず浜岡原発を止めてもらいたい。(毎週月曜日掲載)


    http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110502ddm012070108000c.html

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  3. 3号機原子炉の温度上昇=注水増加も、冷却前に漏れか―福島第1

     福島第1原発事故で、3号機の原子炉圧力容器周辺の温度が上がり続けており、東京電力は6日、
    注水量を毎時10トンに増やす方針を明らかにした。4日から毎時7トンから9トンにしていたが温度は下がらず、
    水が原子炉に入る前に漏れている可能性もあるとみている。
     3号機の圧力容器下部の温度は1週間前から上昇傾向を示した。真水を注入する配管は1、2号機の原子炉に注水する
    配管にもつながっており、格納容器を水で満たす水棺(冠水)作業で1号機の注水量を増やした影響を受け、
    実際の流量が減ったのが原因とみて、4日から毎時9トンに増加させた。
     しかし、十分な冷却効果は出ず、温度は6日午後1時時点で147.4度と、1週前から約35度上昇している。
    東電の松本純一原子力・立地本部長代理は国との事故対策統合本部の記者会見で「配管に枝分かれがあり、
    2カ月近く使っていて、水が逃げている箇所があるかもしれない」と説明。注水量をさらに増やし、
    実際に水が原子炉に入っているかどうか調べるとしている。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000111-jij-soci

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  4. 停止要請「英断」「唐突」「党内調整不十分」

    菅首相が中部電力浜岡原子力発電所のすべての原子炉を運転停止する方針を示したことに
    ついて、民主党内では「原発に対する国民の不安を意識した、英断だ」(ベテラン議員)と
    評価の声が上がったが、自民党内では「唐突な発表」と戸惑いや反発が広がっており、同党は国会で追及する構えだ。

    東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る菅政権の対応は「後手に回った」として世論の評価が低く、民主党内の「菅降ろし」にもつながっている。

    首相に近い閣僚の一人は6日夜、「今回の決断で国民の支持が戻れば、党内も落ち着くのではないか」と語り、
    倒閣に動いてきた小沢一郎元代表グループも首相を批判しにくくなるとの見方を示した。

    ただ、今回の停止要請を発表直前まで知らなかった小沢グループのある議員は
    「党内調整が不十分だ。そもそも、なぜ浜岡原発だけなのか」と批判。
    政調幹部も「日本の原発はダメだという誤ったメッセージを発信することになりかねない」と懸念を示すなど、
    今回の判断が首相の政権基盤の強化につながるかどうかは微妙だ。

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110506-OYT1T00758.htm

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  5. 経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す

     原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、2030~50年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を3本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が6日、明らかになった。

     14基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。 文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。

     その上で、30~50年に向けた長期的なエネルギー政策の3本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。

     また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後1年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて3千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底(安全宣言)により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。

     再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約7倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。
    (2011/05/06 19:40)

    http://www.minpo.jp/view.php?pageId=21096&blockId=9839589&newsMode=article

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  6. 「現行法では運転停止命令できない」と首相
    2011.5.6 19:37
    浜岡原発の運転停止を要請、会見にのぞむ菅首相=6日午後、官邸(大西正純撮影)

     菅直人首相は6日夜の緊急記者会見で、浜岡原発の運転停止を、中部電力への「要請」という形式で求めた理由について「指示や命令は、現在の法制度では決まっていない」と述べ、現行法では運転停止命令はできないと説明した。
    http://www.sankei.jp.msn.com/politics/news/110506/plc11050619380009-n1.htm

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  7. 「福島第1原発、依然非常に深刻」 IAEA事務次長

    2011/5/6 19:53

     【ウィーン=藤田剛】国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長(原子力安全・保安局担当)は5日の記者会見で「福島第1原子力発電所の状況は依然として非常に深刻」と語り、IAEAの判断を変更するほど事態は改善していないとの認識を示した。状況判断の変更には「原子炉の冷却機能の回復が必要」と説明した。

     東京電力が工程表通りに事態を収束できるかは「東電が今後直面する困難に左右される」と指摘。工程表の中身に関しては「これまでに発生した問題を解決できるものだ」と評価した。

     IAEAは日本政府との調整がつけば、ただちに福島第1原発の状況分析や事故原因の究明のために調査団を派遣する方針。調査団は6月下旬に開かれるIAEAの閣僚会合までに報告書を作成する見通しだ。

    http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E3908DE2E4E2E7E0E2E3E39494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

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  8. <浜岡原発>全面停止へ 歓迎と戸惑い交錯
    毎日新聞 5月6日(金)21時23分配信

    「完全な防災対策を取ることは不可能で停止要請は当然の判断」「交付金に依存する自治体財政はどうなるのか」。
    菅直人首相が6日、浜岡原子力発電所(静岡県)の原子炉を全て停止するよう中部電力に要請する方針を明らかにしたことに対し、
    これまで危険性を訴えてきた市民団体などから歓迎の声が上がる一方、地元自治体には戸惑いも広がった。

    ◇御前崎市長

    浜岡原発を市内に抱える静岡県御前崎市の石原茂雄市長は
    「話が唐突過ぎて言葉が出ない。海江田万里経済産業相と5日に会って話したばかりだ。
    地元の意見をよく聞いて3号機の運転再開を判断すると言っていたのに4、5号機も止めるなんて」と戸惑う。

    「原発交付金に依存する自治体財政はどうなるのか、困惑を通り越してあっけに取られるばかりだ。
    菅首相は選挙目当てでこんな思い付きを言うのかと勘ぐってしまう。
    国策に従って原発を受け入れてきた自治体はどうなるのか。中部電力はどうするのか聞きたい」と怒りをあらわにした。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000118-mai-soci

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  9. TBS、東電福島第一原子力発電所の様子をライブ配信開始
    [05月07日22時40分]

    TBSは、TUF(テレビユー福島)と協力し、東京電力福島第一原子力発電所の近くに、発電所の模様を定点で撮影するカメラを設置し、
    YouTubeの「TBS News-i」チャンネルで、2日午後9時よりライブ配信を開始した。

    設置されたカメラは、放送用の高感度HDカメラで、発電所を山側から24時間撮影し、映像をYouTubeを通して全世界に向けて配信する。

    配信映像は、山側からとらえ、対象となる原発からはかなり距離があるようで、細かい動きなどは確認できない距離感のある映像となっている。ニ
    ュースなどでよく見る海からの映像とは違った角度で、原発をチェックすることが可能となっている。

    同局では、刻々と変化する原発の様子をチェックしたいという視聴者の要望や、世界中から関心が高まっている日本の原子力発電、
    このリアルな映像を多くの方々に提供するのも報道機関の役割と判断し、公開に踏み切ったとしている。
    http://navicon.jp/news/11329/

    JNN 福島第一原発 情報カメラ (Live)
    http://www.youtube.com/user/tbsnewsi#p/l

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  10. 政府統計で隠されている事実:ヨウ素135・キセノン133・テルル132・プロメチウム151など日本で検出、千葉で地表に1Ci/km2以上のセシウム:依然公表されないWSPEEDI
    ■ 3号機棟爆発後の3月15日前後に最大値、ヨウ素135は桁違い、累積で全ヨウ素はヨウ素131の42倍・全セシウムはセシウム137の2倍以上

    群馬県高崎市にあるCTBT放射性核種探知観測所で3・11以降に、大気中から高濃度のテクネチウム99m(Tc-99m)、バリウム140(Ba-140)、プロメチウム151(Pm-151)、ランタン140(La-140)、テルル129/129m/132(Te-)、ヨウ素131/132/133/135(I-)、セシウム134/136/137(Cs)、希ガス状のキセノン131m/133(Xe)などが検出されていた。キセノン131m/133については、3月15日前後の濃度が高すぎて計測不能となった。なおCTBTの観測所は包括的核実験禁止条約違反を監視する国際的観測ネットワークのひとつで、日本政府の機関ではない。報告1・報告2

    CTBT放射性核種探知観測所のデータを集計してみた
    TakasakiCTBT_FukushimaRadioactivity_stat
    ※画像をクリックすると拡大されます

    この観測所のデータで特に注目されるのは3月15日から16日にかけて採取された空気中から極端に高濃度の放射性物質が検出されていたことだ。3号機での爆発(プール内での核爆発と思われる)直後の14日から15日にかけてのおそらく最も大量の放射能が出た日のデータだけがなぜか欠落しているものの、16日の濃度が桁違いであったことはデータで裏付けられている。文科省が公開しているヨウ素131とセシウム137の降下量データは3月19日以降の分だけで、当ブログでは気象庁の拡散予測データから3・11後の数日間に膨大な量の放射性物質が飛散していたはずと考えてきたが、そのことが証明されている。3月19日から4月19日までの空気中濃度の累積値よりも、3月16日の一日の値の方が大きい。政府が公開してきた3月19日以降のヨウ素・セシウムの降下量など、まさに氷山の一角に過ぎないということだ。

    この観測所のデータからは他にも興味深いことが分かった。第一に、3月15日、3月21日、3月30日、4月18日と、断続的に放射能濃度の大幅上昇が見られること、つまり派手な爆発事象後も何度も濃度上昇があること。第二に、放射性セシウム全体の累積値はセシウム137の累積値の2倍以上、放射性ヨウ素全体の累積量はヨウ素131の累積値の42倍以上、特にヨウ素135が3月16日のみ検出であるが全核種中最大量であること。

    ちなみにヨウ素131は放射線を出し終わるとキセノン131mに、ヨウ素135はキセノン135というそれぞれ別の放射性物質に変化し、さらにキセノン135はセシウム135(半減期230万年)に変化するとのこと。ということは日本の大地には今とんでもない量のセシウム135が堆積しているのでは?(※どこかセシウム135を計測してませんか?)。

    ※この謎の膨大なヨウ素135について、京都大学の小出裕章先生が3号機の核爆発(専門用語では核暴走)で出た可能性を指摘されています。

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  11. ■ 文科省、80km圏内でチェルノブイリ移住対象地域レベル、降下量データにはセシウム134だけを追加:セシウム134はセシウム137とほぼ同量

    文科省が5月6日にそっと公開していた、「航空モニタリング」 で見つかったセシウム137の地表蓄積値によると、福島県伊達市を含む半径30km以上60km以下のエリアで600000Bq/m2(16.2Ci /km2)を超える超高濃度の汚染が、そして福島市を含む半径60km以上80km以下のエリアで300000Bq/m2(8Ci/km2)を超える高濃度の汚染が見つかった。チェルノブイリではセシウム137の地表蓄積が5Ci/km2から15Ci/km2までの第二汚染エリアは自主移住、15Ci/km2以上の第一汚染エリアは強制移住とされた。原発災害後の避難・移住エリアの決定については日本政府があの旧ソ連政府よりも非人道的な対応をしていることが分かる。しかしこの航空観測データからは日本各地の地表にどのくらいの量が堆積しているのかは分からない。※1Ci(キュリー)=37000,000,000Bq=37000MBq(MBqは百万ベクレル)、1km2=1000,000m2

    また文科省がHPで公開しているヨウ素131とセシウム137の降下量データに、4月25日からセシウム134(半減期2.1年)のデータが追加された。これまでセシウム134については全国的な降下量統計は公表されていなかった。公表された統計を見ると、セシウム137とあまり変わらない量のセシウム134が降っていることが分かる。さらに下記のようにセシウム136も放出されていることから、放射性セシウム全体の汚染量はこれまで報じられてきたセシウム137の値の2倍以上であることがこれではっきりした。

    東京都は3月19日以降のセシウム134の降下量を公表しているが、それによると3月19日から5月1日までの東京でのセシウム134の累積降下量は6803MBq/km2(MBq=百万ベクレル)で、セシウム137の同6968MBq/km2とほぼ同量であった。米国EPAが米国内で観測したデータからもセシウム134とセシウム137はほぼ同量であったことから、日米の観測データに一致が見られた。


    ■ 千葉でセシウム137の地表蓄積が53000Bq/m2(チェルノブイリ第三汚染地域クラス)、キセノン133・セシウム136・テルル129/132なども検出

    千葉県にある財団法人・日本分析センターがおこなった大気中濃度の測定によると、3月14日から22日までの間、キセノン133が通常値0.001Bq/m3の130万倍にあたる1300Bq/m3に急増していたことが分かった。その後キセノン133は減少しているが、4月中旬時点でも通常の600倍近い水準となっている。またその他にも大気中からクリプトン85・ヨウ素132・テルル129・テルル132などが検出された。観測地点は千葉市にある同センター敷地内である。なおプルトニウムやウランは同センターでも観測自体が行われていないとのこと。

    また同センターがおこなった放射性物質の土への蓄積量の測定によると、4月14日の時点で、小石混じりの土の表面にはヨウ素131が約48000Bq/m2、セシウム134・137が各53000Bq/m2、セシウム136が1000Bq/m2以上検出された。また腐葉土の表面にはヨウ素131が16000Bq/m2、セシウム134・137が各26000Bq/m2蓄積していた(正確な数値は日本分析センターに問い合わせた)。また地中5センチの土からも放射能汚染が見つかった(5センチより深くは計測していないとのこと)。文科省が公開している千葉県のセシウム137の降下量の累積(3月19日から4月24日まで)は約5000MBq/km2つまり5000Bq/m2なので、その10倍以上のセシウム137が地表に蓄積されているという値は驚きである。ちなみに53000Bq/m2または53000MBq/km2または1.4Ci/km2という値は、10数年後にガンや白血病が発生しているチェルノブイリの第三汚染地帯のレベル(1Ci/km2以上5Ci/km2以下、つまり37000-185000MBq/km2)に相当する。これは土の地表の値でありコンクリート表面はそれより低い蓄積量だと推測されるが、いずれにしても文科省公開の降下量の累積値では千葉県よりも東京・茨城・山形・そしておそらく福島・宮城の方がセシウム137降下量が多いので、千葉で1Ci/km2を超える数値が出たということはかなり深刻な事態である。※Bq/m2=MBq/km2

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  12. ■ その他の国内検出情報(I-131・Cs-137以外)

    群馬県(政府)ではヨウ素131・ヨウ素132・セシウム134・セシウム136・セシウム137・テクネチウム99m・テルル132の降下が検出されている。

    静岡県(政府)でも3月中にヨウ素131・セシウム134・セシウム137・カリウム40の降下が確認された。これによると3月1日から31日までのセシウム137の総降下量が約600Bq/m2。文科省公表データで3月19日から31日までの静岡県のCs137総降下量が約120Bq/m2なので、その5倍もの量が最初の1週間に降ったということが考えられる。

    ※CTBT観測所については当ブログ読者のIさん、東京都については読者Mさん、群馬県については読者Kさん、静岡県については読者Tさん、小出先生の指摘については読者Bさんから、それぞれ教えていただきました。日本分析センターの方にも質問にご返答頂きました。みなさま貴重な情報提供ありがとうございました。


    ■ SPEEDIは本当にすべて「公開」されたのか?

    政府はこれまで都道府県に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報を公表しないように圧力をかけるなど明らかにコソコソとしていたが、それがやっとすべて「公開」されたというニュースを知り、早速見てみた。

    しかし公開されたSPEEDI情報は原発数十キロ圏内の拡散情報だけで、それより広域の情報や放出された放射性物質がそれぞれどう拡散したのかを予測できる情報はなかった。政府は近隣諸国をカバーするほどの範囲で放射能拡散情報を持っているはずで(WSPEEDIや第三世代SPEEDI)、物質ごとの大気中濃度や降下量データも持っているはずだから、こんな程度の情報しか出せないはずがない。細野統合本部事務局長は「いま政府が持っているSPEEDIに関するデータはすべて公開した。その(半径30キロ圏の)外側について、有意の情報があるとは承知していない」と説明したが、文科省による学校の殺人基準でさすがに怖じ気づいた(?)御用学者が内閣官房参与の職を辞任する際に残した爆弾発言、WSPEEDIの広域データなどがまだ隠蔽されているという暴露は、政府にとって誤算だったようだ。5月2日文科省がついに、隠し持っていたSPEEDIを用いたベント時の放射性物質放出状況等のデータを5000枚公表すると発表した。政府内の意図的な情報隠蔽を認めたことになる。これは謝罪で済む話ではない。多くの人が情報の欠如によって騙され無駄な被曝をしたのだ。この重大犯罪の決定にかかわったすべての東電上層部・政府高官をいずれ法廷に引きずり出す必要がある。

    人々が欲しがっているのは事実であり、原子力村の専門家が取捨選択した情報や、「パニックを防ぐ」といった情報隠蔽を正当化するための稚拙な言い訳ではない。海外の情報も常に入ってくる中、これ以上事実を隠しても政府は信頼を落とすだけだ。一体どんな放射性物質が、どれだけ、どこに拡散したのか、しているのか。この疑問にもっとストレートに答えるべきだ。汚染の程度を考える上で重要な地域ごとの降下量データは一部公開されてきたが、検出対象が2・3種類だけで、検出地点も各県に一つしかなく、おまけに最も大量の放射性物質が放出された事故発生後数日間のデータが抜け落ちている。米国ではすでにプルトニウム・ウランやテルル・ストロンチウム・コバルトなどが検出されているが、日本ではヨウ素・セシウム以外の放射性物質の検出データや予測値がほとんど公表されていない。日本全国で地表堆積量を調べないのもおかしい。人々の命にかかわる重大な情報なのに、国内でのこの情報不足はあまりにひどい。情報を独占している者が元データを隠して何を言おうと信頼しようがない。政府はすべてのデータと予測値を無条件で公開してほしい。

    http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-47.html

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  13. 福島第1原発 3号機注水配管を「給水系」に変更


     東京電力は7日、福島第1原発3号機の原子炉圧力容器の温度が上昇しているため、炉心への注水に使う配管を「消火系」から「給水系」に変更すると発表した。
    4日に注水量を毎時7トンから9トンに増やしたが、温度の上昇傾向は改善していない。消火系配管は複数の配管に枝分かれしており、
    炉内以外に流出している可能性を考慮した。7日、変更の準備作業に着手する。

     東電によると、3号機の圧力容器下部の温度は、110度前後だった4月下旬ごろから上昇を始め、5月2日に120度台、4日に140度に達した。
    同日、注水量を増やしたが、7日午前5時現在で149.6度になった。下部温度は3月19日に352度まで上昇しており、
    現在の温度では危険が迫っているわけではないと説明している。

     給水系への変更には、弁を開けて仮設ホースを設置し、一部の配管を切断するなどの工事が必要で、数日かかる見込み。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000015-maip-soci

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  14. 1号機、8日午後にも放射性物質放出の可能性

     東京電力は7日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋内から8日午後にも、放射性物質が外部へ放出される可能性があると発表した。

     原子炉建屋内で人が本格的な作業を始めるのに先立ち、原子炉建屋の二重扉を開放するため。東電は発電所周辺の放射線量の監視を強化する。

     東電によると、タービン建屋との間にあるこの二重扉を利用して敷設した配管で、原子炉建屋内の空気をタービン建屋側に設置した浄化装置に引き込み、浮遊する放射性物質を除去している。二重扉はタービン建屋側に作った小部屋で覆っているため、両方の建屋は事実上は仕切られていた。

     しかし、5日に始めた浄化で原子炉建屋内の放射性物質濃度が下がり、作業を本格化させるめどがついた。そのため、東電は8日午後にも小部屋を取り払い、扉を開放することを決めた。
    (2011年5月7日22時26分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110507-OYT1T00628.htm

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  15. 東北、関東各都県で6日午後5時から7日午前9時に観測された最大放射線量は、5~6日に比べほぼ横ばいだった。
    文部科学省によると、震災前平常値を上回っている千葉が毎時0・049マイクロシーベルトとなり、3日ぶりに上昇に転じた。
    福島は1・700マイクロシーベルト、宮城は0・075マイクロシーベルトだった。

     福島第1原発の北西約30キロの福島県浪江町では6日午前9時54分に19・3マイクロシーベルトを観測した。
    http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050701000497.html

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  16. <福島第1原発>30キロ離れれば安全…漁業団体に水産庁

    水産庁は7日、漁業関係団体などに対し、福島第1原発の周辺海域での就労について
    「(同原発から)30キロ以上離れて行えば安全上差し支えない」と通知した。
    原子力安全委員会の助言を踏まえての措置。就労時の服装については、
    受ける放射線量を低減するために「過度な肌の露出を避けるよう努めること」を求めている。

    同原発から30キロの範囲は海上保安庁が「航行危険区域」に指定している。
    通知は岩手▽宮城▽福島▽茨城▽千葉の各県と大日本水産会、全国漁業協同組合連合会など7団体あてに出された。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110508-00000000-mai-soci

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  17. 5日に始めた浄化で原子炉建屋内の放射性物質濃度が下がり、作業を本格化させるめどがついた。
    そのため、東電は8日午後にも小部屋を取り払い、扉を開放することを決めた。

    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110507-OYT1T00628.htm

    JNN 福島第一原発 情報カメラ (Live)
    http://www.youtube.com/user/tbsnewsi#p/l

    画像(3,4号機周辺を黒煙が覆う)
    http://www.uproda.net/down/uproda295772.jpg

    http://www.uproda.net/down/uproda295775.jpg

    http://www.uproda.net/down/uproda295780.jpg

    http://www.uproda.net/down/uproda295782.jpg

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  18. 避難73才男性 ドイツからのワイン提供に「焼酎の方がいい」

    ほぼ全域が福島第一原発20km圏内の避難地区に含まれている福島県・楢葉町。造園業を営んでいたBさん(73)は
    楢葉町のはずれにある町営住宅に住む。
    約70km離れたいわき市の避難所に一時避難したが、一昼夜かけて慣れ親しんだわが家まで歩いて戻ってきたという。

    「どうも避難所の生活は性に合わなくて。
    一緒に避難していた女房にも何もいわず出てきちゃった。それ以来、女房とは電話でも話してない」(Bさん)

    ある時、家にいるとドイツのNPOが突然訪ねてきて、水60リットルとワイン25 件を1ケース置いていった。

    「ワイン25 件なんて飲んだことないから、焼酎のほうがいいね。
    買い物は自転車でいわき市まで行けばできるし、不自由はない。放射能はあまり怖くね。外に出なけりゃいいんだろ」(Bさん)

    http://www.news-postseven.com/archives/20110506_19661.html

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  19. ネット上に反原発“バイブル”拡散 専門家「不安あおっているだけ」 

     東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故を機に、原発をめぐる特定の文書が
    インターネット上に拡散している。原発の元技術者が危険性を訴えた講演をまとめた文書で、
    事故後、ブログへの転載が急増した。さながら反原発の“バイブル”と化しているが、
    原発に詳しい専門家らは「一見して正確性に欠ける。不安をあおっているだけ」と批判、正しい情報の選別を訴えている。

    (中略)

     ネット情報に詳しい京都大大学院情報学研究科の山本祐輔特定助教(社会情報学)は
    「放射能に敏感で専門知識には乏しいネット利用者の場合、『原発は危ない』という表層的な情報に
    飛びついてしまう。自分はその情報を知っているという優越感からブログに転載し、連鎖していく」と話す。

    http://sankei.jp.msn.com/life/news/110504/trd11050422140015-n1.htm

    山本助教のtwitter

    tricycle Y.Yamamoto
    僕は,知識が乏しいと情報の信憑性を表層的な手がかりのみで判断してしまうと言ったのに,
    なぜか『「原発は危ない」という表層的な情報に飛びついてしまう』と書かれてしまった.
    そもそも僕は原発のことには何も触れていなかったんですが.

    http://twitter.com/#!/tricycle

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  20. 3号機温度上昇、原因は燃料溶融か

    福島第一原発の事故です。3号機の原子炉の温度が上がり続けていますが、冷却のための水が配管の損傷のために十分に入っていないことや、燃料の一部が溶け落ち、そこから出た熱が原因として考えられることが政府関係者への取材で分かりました。

     3号機の原子炉圧力容器の温度は4月中は110度前後で安定していましたが、今月に入って上昇が続き、7日午後11時に152.2度と40度近く上がっています。

     「さらに温度が上がり続けるようなら (注水量を)9立方メートル/hから10立方メートル/h増やすこともあるので、もうしばらく監視を続けたい」(東電福島の会見、午前9時半ごろ)

     政府関係者によりますと、温度上昇の原因については原子炉に送る水の配管が一部で損傷しているために十分に水が行き届いていないこと。さらには燃料棒が溶けて一部が水の中に落ち、熱を発している可能性が考えられるということです。

     原子炉への注水について東京電力は、今週末にも現在使っている配管から別の系統の配管に切り換える予定です。(08日10:41)

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4719664.html

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  21. 30キロ圏外は漁OKに 漁業者の被曝安全基準を初設定

    2011年5月8日5時12分

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    図:漁業が許可される海域拡大漁業が許可される海域

     政府の原子力災害対策本部は7日、福島第一原発から30キロ以上離れた海域での漁業を認めるとの基準を定めた。海水などの放射性物質の検査結果から、漁業者の被曝(ひばく)量は限度以下と判断した。海域の安全基準の設定は初めて。

     原発からの放射能汚染水の流出で、福島県周辺の漁業者から操業の安全性を示すことを求める声が強まり、全国漁業協同組合連合会会長が4月末、菅直人首相に基準設定を要請。首相も了承していた。

     水産庁は漁業者について、年間2100時間船上で操業し、時には潜水もするなどの条件を設定。海水や海底土の検査結果をもとに被曝量を算定した結果、原発から半径30キロ以上離れた海域では最大でも年間1.43ミリシーベルトだった。

     一般人が浴びていい人工放射線の限度量は年間1ミリシーベルトと定められている。今後、船に乗り込む漁業者のうち最も海水に接する人が線量計を持つよう定め、被曝量を記録、管理し、限度量を下回るように求める。また、手袋などの装備で被曝を抑える。捕獲された海産物の検査は継続し、基準以上の放射性物質を検出すれば出荷停止になる。

     福島県内の全漁協は現在、放射能汚染の懸念などから漁を行っておらず、漁の前提となるがれきの撤去も自粛を求められている。基準の設定でまずはがれきの撤去が可能になり、その後に操業が再開できるようになる。

     被曝の安全基準を巡っては、文部科学省が学校の校庭について年間20ミリシーベルト以下と設定したことに「基準が高すぎる」と内閣官房参与が反発、辞任した。(大谷聡)

    http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201105070475.html

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  22. 原子炉建屋の扉開放で放出量は5億ベクレルと推定 保安院「周辺に影響なし」 2011.5.8 21:55

     経済産業省原子力安全・保安院は8日、1号機原子炉建屋とタービン建屋の間にある二重扉の
    開放によって、原子炉建屋上部から放出される放射性物質の総量は5億ベクレルとの推定値を
    明らかにした。

     4月上旬に海に放出された比較的低濃度の汚染水約1万トンに含まれる量の300分の1という。

     この放出により、福島第1原発敷地内で浴びる最大の放射線量は、0・44~0・77マイクロシーベルト。
     一般人の年間限度である1ミリシーベルト(千マイクロシーベルト)の千分の1以下で、保安院は
    「環境への影響は支障がない」としている。

     5億ベクレルについて保安院は、東京電力が7日に測定した原子炉建屋内の放射性物質の濃度に
    原子炉建屋の容積約2万5千立方メートルを掛けて算出。

     放射線量は秒速1メートル、内陸向きの風などの気象条件を加味して緊急時迅速放射能影響予測
    ネットワークシステム「SPEEDI」を使って推定した。

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110508/dst11050821560019-n1.htm

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  23. 福島の牛乳の安全性アピール 

    出荷制限解除で知事ら

     福島県産牛乳を飲み干す佐藤雄平知事(中央)ら=26日午後、福島市の酪農会館

     福島第1原発事故による福島県産原乳の出荷制限が、県内のほぼ全域で解除されたことを受け、県牛乳普及協会は26日、福島市の酪農会館で消費の拡大を目指すイベント「がんばろう ふくしま! 福島県産牛乳」を開催した。

     学校給食用や地元のスーパーなどに出荷し、地産地消を推進する。

     イベントは午後4時に開始。佐藤雄平知事の「牛乳で福島県は元気になるぞ」との発声を合図に、関係者約40人がコップに入った県産牛乳を飲み干し、安全をPRした。

     協会は28日朝にもJR福島、郡山両駅前で200ccの牛乳パック500本ずつ計千本を配布し、安全性をアピールする。パッケージには「頑張ろう東北」と応援メッセージを入れる予定という。
    2011/04/26 18:24 【共同通信】

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042601000904.html

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  24. 福島市内で校庭の土壌改良実験、新たな課題も

    原発事故の後、福島県内の一部学校の庭の表土で比較的高い放射線量が計測された問題で、
    文部科学省と日本原子力研究開発機構は8日、福島市内で校庭の表土と下層土を入れ替える
    土壌改良実験を行った。

    放射線量は大幅に下がったが、下層からは校庭に使えない砂利や粘土が出てくるなど新たな課題も
    見つかった。

     同機構職員らが福島大付属中を訪れ、校庭で50センチ四方、深さ20センチ、併設する幼稚園の
    庭でも80センチ四方、深さ50センチをスコップで掘り、表土と下層土を入れ替えた。中学校では
    入れ替え前に毎時2・0マイクロ・シーベルトだった土壌表面の放射線量が0・8マイクロ・シーベルト、
    幼稚園では同2・1マイクロ・シーベルトから0・2マイクロ・シーベルトといずれも大幅に低下した。
    (2011年5月8日23時56分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110508-OYT1T00590.htm

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