2011年5月10日火曜日

福島第一3号機使用済燃料プール内の状況を撮影した動画が公開されました

5月10日開催 政府・東京電力統合対策室合同記者会見配布資料より。
福島第一3号機使用済燃料プール内の状況
http://www.youtube.com/watch?v=izaBqBGa6ew



※下記のような希望的観測もございます。
_     _
 |~~~| 
 |△▽△| がれき
 | ||||||||| | 燃料
  ̄ ̄ ̄
※比較用
福島第一原発4号機 事故後初めての核燃料貯蔵プール映像
http://www.youtube.com/watch?v=ld14hQ-0qLc

15 件のコメント:

  1. 4号機の激しい損壊、水素爆発以外の原因か

     東京電力は9日、福島第一原子力発電所で、原子炉建屋が激しく壊れた4号機について水素爆発以外の可能性があるとみて調査していることを明らかにした。

     建屋5階の使用済み核燃料一時貯蔵プールで、水素を発生させる空だきの形跡がないことなどが判明。別の原因との見方が浮上した。

     建屋内には、原子炉内のポンプを動かす発電機の潤滑油貯蔵タンク(約100トン)があるほか、溶接作業などに使うプロパンガスのボンベもあったとみられ、東電で関連を調べている。

     東電はプールの水を調査。その結果、放射性物質の濃度が比較的低く、水中カメラの映像でも、燃料を収めた金属製ラックに異常が見られないことから、空だきが起きていたとは考えにくいことがわかった。
    (2011年5月10日00時14分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110509-OYT1T01116.htm

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  2. ウソ求人で原発派遣の労働者、3日間線量計なしで活動

     大阪市西成区のあいりん地区で、宮城県女川町での運転手の仕事に応募した大阪市の60代男性が福島第1原発で働かされていた問題で、西成労働福祉センターは9日、男性と業者に聞き取り調査し、男性が原発敷地内で約2週間、防護服を着用して給水作業に従事していたと明らかにした。男性は「4日目にやっと線量計が配られた」などと話している。一方、募集した業者は、混乱の中で誤った仕事内容を伝えたと釈明している。

     「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当1万2000円、30日間」―。この求人情報に応募した男性は、防護服と防じんマスクを着用させられ、福島第1原発の敷地内へと放り込まれていた。

     同センターによると、男性は3月19日に大阪を出発。岐阜県で元請け業者と合流後、特に説明がないまま原発事故の対応拠点「Jヴィレッジ」(福島県広野町など)に到着。この時点で初めて、原発敷地内で作業することに気付いたという。

     同20日からの作業は1日約6時間。原発5、6号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプを設けて給水車に水を移し替える内容だった。男性によると「4日目にやっと線量計が配られた」。放射線の情報や健康被害に関する説明は乏しく「精神的ストレスで心臓がパクパクする感じ。長生きなどいろんなことを諦めた」と振り返った。その後計測した被ばく線量は基準値以下だった。

     男性を雇った業者「北陸工機」(岐阜県大垣市)は東京電力の3次下請け。当初、「元請けの建設業者から『現場は女川』と言われ、大阪で募集した」と主張したが、9日になって「(元請けから依頼があったのは福島第1原発での作業だったが)混乱の中で(誤って)女川町の現場を伝えてしまった」と釈明した。一方、愛知県の元請け業者は「“福島第1原発付近で散水車の運転手”と業務内容を伝えたが、原発敷地内の作業とは言っていなかった」と話している。うその労働条件を提示して労働者を集めたり契約を結んだりするのは職業安定法や労働基準法に抵触する恐れがあり、大阪労働局が調査している。

     原発の現場では4月中旬ごろから「原発建屋内なら(募集時の賃金の)3倍」「退避区域なら1・5倍」など、“危険手当”ともいえる作業員の賃金体系を業者ごとに設定。男性も最大で募集時の条件の倍に当たる日当約2万4000円を受け取ったが「おかしいと思ったが物を言える雰囲気ではなかった。賃金も仕事に見合っていない」と話した。

    http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110510-OHT1T00007.htm

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  3. 福島第一原発1号機「メルトダウン」東電認める

     東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。

     東電は、この状態が「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。

     東電は、圧力容器の温度は100~200度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。

     東電によると、10日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から5メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約4メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から1・65メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。

     東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れたりして、底部に落下したとみている。経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度が低いことから、「燃料は容器底部にたまった水で冷やされている」と指摘した。

     損傷した可能性が高いのは、原子炉の核反応を停止させる制御棒の貫通部など。直径約4・8メートルの圧力容器底部には制御棒97本、中性子計装管34本が貫通している。貫通部周辺の溶接部位は、溶融した核燃料の3000度近い高温には耐えられないという。
    (2011年5月12日22時55分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110512-OYT1T01114.htm

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  4. 都内の水道水中の放射性物質 連続して「不検出」になる
    2011/5/12 15:18
    東京電力の福島第1原発の水素爆発以降、東京都内の水道水から検出されていた放射性物質が2011年
    5月4日以降、連続して「不検出」の状態となった。東京都は各浄水場のほか、東京都健康安全研究センター
    が新宿区百人町の水道の蛇口から取水した水道水に含まれるヨウ素131、セシウム134、セシウム137を毎
    日検査している。
    原発事故の影響がやっと低減したことがうかがえる。しかし、同センターが同じく調べている都内の塵や
    雨からは、ヨウ素131やセシウム137が断続的に検出されている。
    金町、朝霞、小作、東村山の4浄水場すべて「不検出」
    関係者によると、都内の水道水を実際の蛇口から取水して調べる公的機関の検査は、同センターの公
    表データが唯一という。このほか東京都は、都内の金町、朝霞、小作、東村山の4浄水場で取水した水道水
    についても放射性物質の検査結果を公表しているが、いずれも「不検出」が続いている。
    ここで注意したいのは、「不検出」とは放射性物質がゼロになったのではなく、検査機関が検出できる最
    小値(限界値)に達したということだ。このため各浄水場のデータには検出限界値が示されている。東京都
    は放射性物質の検査について、4月14日までは「速報性を重視したため、精度の高い検出ができなかった」
    が、15日以降は「測定時間を延長して、より低い濃度まで測定できるようになった」と説明している。新宿区
    百人町の水道水、各浄水場の水道水とも、検出される放射性物質の値はゆっくりだが、時間とともに低く
    なったのは事実だ。
    東京都内の水道水をめぐっては、東京都水道局が3月23日、葛飾区の金町浄水場で22日に採取した水
    道水から、乳児の飲用に関する政府の基準の約2倍に当たる1キログラム当たり210ベクレルのヨウ素131
    を検出したと発表。23日採取の水道水からも190ベクレルが検出され、飲用制限のパニックとなった。東京
    都が水道水で溶かした粉ミルクを乳児に飲ませないよう呼びかけたのは前代未聞で、原発事故の深刻さ
    を東京都民も実感せざるを得なかった。都内のスーパーマーケットやコンビニのミネラルウォーターが姿を
    消したのは記憶に新しい。

    http://www.j-cast.com/2011/05/12095361.htm

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  5. 放射線量独自測定で注意呼び掛け 小泉政務官、茨城県内

    2011年5月12日 19時33分

     衆院茨城3区選出の民主党の小泉俊明国土交通政務官が、茨城県内で独自に測定した放射線量を自身のホームページ(HP)で公表し、9市町村の小中学校などにファクスで「子どもを外で長時間遊ばせないように」などと呼び掛けていたことが12日、分かった。

     結果は守谷市の毎時約0・5マイクロシーベルトが最大で、屋外活動を制限する基準として国が定めた毎時3・8マイクロシーベルトを大きく下回ったが、HPを見て安全を懸念する市民らから問い合わせが殺到している。

     取手市の藤井信吾市長は12日、9市町村長の連名で、結果への見解などを問う質問書を小泉政務官らに提出。結果への見解に加え、子どもに関する注意のほか、マスク着用を呼び掛けたファクスの内容について、国の方針に基づく対応策なのかなどを問いただしている。

     学校関係者らによると、ファクスは9日の送信で、9市町村の数値を示して注意を呼び掛けた。小学校関係者は「現場が混乱してしまう」と困惑した様子。守谷市は「統一した見解を示してほしい」と話している。

     小泉政務官は12日の記者会見で、注意の呼び掛けなどは政府としての公式見解ではないとの考えを示した上で「結果として混乱を招き、ご迷惑をお掛けした皆さまにおわびする」と述べた。
    (共同)

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051201000849.html

    http://www.koizumi.gr.jp/

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  6. 都内でも汚泥焼却灰から放射性物質
    産経新聞
    2011年05月12日22時33分

     東京都は12日、都内の下水処理施設「新河岸水再生センター」(板橋区)で先月25日に採取した汚泥の焼却灰から、2万4千ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。

     都の調査結果ではほかに、東部スラッジプラント(江東区)で1万6千ベクレル、南部スラッジプラント(大田区)で1万5千ベクレルの放射性物質が、下水汚泥から検出された。

     4月下旬から今月初旬にかけて、福島県に隣接する各県の汚泥から高濃度の放射性セシウムが検出されているが、東京都は詳細な測定を行っていないため、放射性物質の総量を測る「全β放射能」の測定結果だけを発表した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/5553513/

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  7. 福島第1原発:構内のグラウンドからプルトニウムを検出

    東京電力は12日、福島第1原発の構内にあるグラウンドから、毒性の強い
    放射性物質のプルトニウムを検出したと発表した。検出されたのは、プルトニウム238、
    同239、同240。東電はいずれも今回の事故によって放出された物質とみているが、
    土壌1キロあたりの濃度は同238の0.11ベクレルが最大だったため、過去の
    大気圏核実験で日本に降ったものと同等のレベルにとどまり、人体への影響はないと
    説明している。

    同239と同240の濃度は、土壌1キロあたり0.046ベクレルだった。東電によると、
    3月21日以降に週2回測定している値からの大きな変化はない。【久野華代】

    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110513k0000m040098000c.html

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  8. 神奈川県内4下水処理場から放射性物質
    2011.5.12 22:48

     神奈川県は12日、県が管理する下水処理場4カ所すべてで6日採取した汚泥や、汚泥を焼却した焼却灰から放射性物質のヨウ素とセシウムを検出したと発表した。

     最大値はいずれも相模川流域右岸処理場(平塚市四之宮)で検出され、汚泥からはヨウ素が1キロ当たり473ベクレル、セシウムが同482ベクレル。焼却灰はヨウ素同1177ベクレル、セシウム同2873ベクレルだった。

     焼却灰は通常、セメント工場に原料として搬出するが、9日午後から搬出を停止し、施設内で保管。流入下水や放流水からは放射性物質が検出されず、各処理場の敷地の境界で計測した空間線量率に異常が見られないため、県は「外部への影響はない」としている。

     ただ、現在の保管方法では16日頃が限界。汚泥などの取り扱いについて、県は国土交通省に13日に説明を求める。

     検査は、福島県内の下水処理場の汚泥などから放射性物質が検出されたのを受けて実施した。茨城や群馬、栃木、新潟の4県の下水処理施設でも検出されている。県によると、福島県では、最大値で1キロ当たり44万6000ベクレルのセシウム、同6160ベクレルのヨウ素が検出されている。

     県内の下水処理場は他に36カ所ある。

    http://sankei.jp.msn.com/region/news/110512/kng11051222510009-n1.htm

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  9. ※下記画像と比較
    http://blog-imgs-47.fc2.com/s/a/i/saigaicom/20110504203350695.jpg


    1960年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量
    2011.4.28 22:56
    降下した放射性物質の月別推移
    http://sankei.jp.msn.com/images/news/110428/trd11042823060023-l1.jpg




     東京電力福島第1原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質(放射能)の量は事故前の数万倍に上る。しかし1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。(小野田雄一)

    パニック起きず

     研究機関「気象研究所」(茨城県つくば市)によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは63年(昭和38年)6月。東京で放射性セシウム137が、1カ月間で1平方メートル当たり550ベクレル検出された。

     米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、1カ月に1平方メートル当たり数十~数百ベクレルを観測した。

     その後、60~70年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故(86年)で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、90年代以降、1カ月の地表への降下量はピーク時の1万分の1以下となる0・01ベクレル程度に落ち着いていた。

     「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性(61)は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

     1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は61年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。



     都内の放射性物質を測定している「東京都健康安全研究センター」(東京都新宿区)の4月1~28日の観測によると、同区の1平方メートル当たりの降下量は、最大値が11日の170ベクレル、最低値が12日の4ベクレル。降下量は降雨など天候で大きく増減するが、単純計算すると、月間数百ベクレルとなる。

     同センターは「健康に影響が出ることはないと考えている」としている。

     原発周辺の福島県の1平方メートル当たりの降下量は、測定結果がまとまっていない日も多く、月間降下量が不明で、これまでのところ過去との比較はできない。

    過度の心配不要

     「放射線医学総合研究所」(千葉市稲毛区)も、現在の東京の地表から60年代と同レベルの放射性物質が検出されていることについて「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」とする。

     「このレベルの放射性物質が健康に影響するなら、50~60年代を生きた世代のがん発生率や死亡率が他の世代に比べ高くなっているはずだが、そうした統計的なデータはない」と理由を説明した。

     ただ、インターネット上には放射性物質とがんの因果関係を結びつけるような書き込みもある。

     「日本人の死因は長らく(1)脳卒中(2)がん(3)心疾患-の順だったが、81年にがんが首位になり、がんで死ぬ人の割合は右肩上がりに伸び続けている。50~60年代に放射性物質を多くの日本人が取り込み、がんの発症率が高まったためだ」



     この指摘に対し、同研究所は「長寿になるほど、がんの発症率は上がる。がんは複合的な要因で発症するが、がんが増えた一番の理由は、日本人が長寿化したためだと考えられる」と否定。その上で「ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率が上がってしまう。神経質になりすぎるのも禁物だ」と過度の警戒に注意を促している。

    http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm

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  10. 原子炉建屋カバーの準備開始=放射性物質の飛散防止―福島第1原発

    時事通信 5月13日(金)17時56分配信
     東京電力は13日、水素爆発で上部が大破した福島第1原発1号機の原子炉建屋全体を覆う建屋カバー設置に向けた準備工事を始めた。6月に本工事に着手し、放射性物質の飛散を防止して作業環境の改善を図る。
     建屋カバーは4月に公表された事故収束に向けた「工程表」でも挙げられた項目。南北約47メートル、東西約42メートル、高さ約55メートルの建屋全体を鉄骨と、樹脂コーティングしたポリエステル繊維によるカバーですっぽりと覆う。一定の耐水性、気密性があり、排気口を設けて建屋内部の空気のモニタリングを行う。最大風速25メートルに10分以上耐えられるという。
     工期短縮と作業員の被ばく線量低減のため、原発構内の放射線量の低い場所で鉄骨ユニットを組み立て、大型重機で搬入して設置する計画。13日から始まった準備工事は重機を搬入する道路や敷地、鉄骨を仮置きする場所からがれきを除去するなどの整備作業を行う。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000117-jij-soci

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  11. “公的資金入れない可能性も”
    5月13日 13時13分

    枝野官房長官は、記者会見で、記者団が「金融機関などが、東京電力に行った融資について、
    一切債権放棄をしない場合でも、東京電力に公的資金を注入することに国民の
    理解が得られると考えているか」と質問したのに対し、
    「震災発生後に福島第一原子力発電所の事故への対応などのために行われた融資については、
    別に考えないといけない。しかし、震災発生以前の融資について『国民の理解を得られるか』と問われれば、
    到底、得られることはないと私は思っている」と述べました。
    そのうえで、枝野官房長官は、金融機関などが一切債権放棄を行わない場合、
    公的資金の注入を行わない可能性もあるという考えを示しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110513/t10015869651000.html

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  12. 福島県、4町に原発事故連絡せず 緊急回線途絶

    福島第1原発と第2原発の事故発生直後、福島県が防災計画の対象である周辺6町のうち4町と連絡を取った記録がなく、
    事故発生や避難指示を伝えていない可能性が高いことが13日分かった。

    放射性物質の影響について正確な情報がないまま、楢葉、広野両町は住民を自主的に避難させた。
    地震や津波により緊急連絡網が不通となったためで、複合災害を想定しない防災計画の甘さが“本番”で露呈した形だ。
    原発事故などの原子力災害への対応では、体感できない放射性物質や放射線が大きく影響するため、
    県の地域防災計画や原子力安全委員会の防災指針は、緊急時の「正確で迅速な情報提供」を特に強調している。

    県によると、緊急連絡網は県と原子力災害の拠点・オフサイトセンター、
    各原発から10キロ圏内のEPZ(防災対策の重点実施地域)の6町などをつなぐ専用デジタル回線で、電話やファクスのほかテレビ会議もできる。

    3月11日の震災直後、センターは非常用電源が落ち回線が不通に。
    一般電話や携帯電話もかからず、県原子力安全対策課の災害用衛星電話3台のうち1台を東京電力との連絡専用としたため、残りが自治体との主な連絡手段となった。
    県の記録では、午後5時10分、第1原発のある大熊、双葉両町に原子炉の冷却装置の異常を連絡。
    午後9時前には半径2キロ圏内への県の避難指示も両町に連絡した。だが、ほか4町への連絡の記録は残っていなかった。
    防災計画は経済産業省原子力安全・保安院や事業者が自治体に連絡することも規定。
    保安院は「県とセンターを通じて避難指示を連絡した」としたがセンターには記録がなく、東電は「ファクス送信後に電話した」としたが、受信が確認できていない自治体も。
    連絡がなかったとみられる4町のうち、第2原発が立地する楢葉町と、同町の南側に隣接する広野町は、テレビ報道などを受け、独自判断で住民避難に踏み切った。
    楢葉町の場合、12日早朝に方針を決め、第2原発から約30キロのいわき市への避難を始めた。
    町環境防災課は「町民の命を守れるのは役場しかない。危険になる前に呼び掛けた」としている。

    http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051301000974.html

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  13. 岩手の牧草、基準値超える 福島以北で初めて

    岩手県は13日、滝沢村で11日に採取した牧草から、農林水産省が定めた
    暫定基準値を超える放射性セシウムを検出したと発表した。今年分の牧草は収穫されておらず、
    福島第1原発の事故後に収穫したものは乳牛や肥育牛に与えられていない。

    乳用牛が食べる牧草1キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は300ベクレルで、
    滝沢村では359ベクレルを検出した。

    県によると、福島県以北で牧草の放射性物質が基準値を超えたのは、岩手県が初めて。

    【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051301000957.html

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  14. メルトダウンに「周辺住民への影響はない」 枝野氏

    ・枝野幸男官房長官は13日午前の記者会見で、東京電力が福島第1原発1号機の
     状態をメルトダウン(炉心溶融)と認めたことについて「周辺住民への安全対策で
     問題になることは生じない」と述べ、周辺住民への影響はないと強調した。

     ただ、「より早い段階でより具体的に推測できる可能性がなかったのか。
     今後の検証の大きなポイントになるのではないか」と語り、検証の必要があることも
     指摘した。

     事故の収束を示した工程表への影響については「1カ月ごとに進行状況を踏まえて
     見直しをしながら進めていくが、その範囲だ」と述べ、見直しを迫られる必要はないとの
     認識を示した。
     http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051311130010-n1.htm

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  15. 高い放射線量、東電公表せず 3号機、水素爆発前に把握

    2011年5月13日5時31分

    写真:3号機原子炉建屋1階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口(右側)が開き、光が差している=10日、福島第一原発で、東京電力提供拡大3号機原子炉建屋1階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口(右側)が開き、光が差している=10日、福島第一原発で、東京電力提供

     福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、3月14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。

     この爆発で東電社員7人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。

     朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した3月11日から4月30日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べられている計約100ページの一覧表。原発や東電本社など様々な情報を集約したとみられ、原発内の放射線量や原子炉内の圧力、水位についてのデータや、保安や復旧を担当する各班の動き、敷地内の放射線量などが、分単位で記載されている。

     福島第一原発では運転中だった1~3号機が3月11日の地震で自動停止。その後に津波に襲われた影響で全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。12日に1号機が水素爆発した後、3号機では13日午後から炉内に海水を注入して冷却が試みられたが、14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。燃料棒が一時露出するなど炉心が損傷し、爆発しやすい水素が発生していたとみられる。



    写真:3号機原子炉建屋1階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口(右側)が開き、光が差している=10日、福島第一原発で、東京電力提供拡大3号機原子炉建屋1階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口(右側)が開き、光が差している=10日、福島第一原発で、東京電力提供

     東電の内部資料によると、3号機については、13日から、原子炉建屋内の高い放射線量のデータや水素が増えている可能性について記述があった。「二重扉内側300mSv/h(ミリシーベルト毎時)」(13日午後1時17分)、「水素がたまっている可能性が高い(1号機と同様)」(13日午後2時7分)、「二重扉北側300mSv/h以上(中は白いもやもや状態)、南側100mSv/h」(13日午後2時31分)などだ。毎時300ミリシーベルトは、福島第一原発の作業員に限って認められる年間の上限線量250ミリシーベルトと比べても非常に高い数値だが、東電はこれらのデータについて未公表だ。

     枝野幸男官房長官は3月13日午後の記者会見で、3号機で水素爆発が起こる可能性について言及したが、結局、その爆発で7人が負傷し、うち6人に放射性物質の付着が確認された。

     宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子炉工学)は、「非常事態だからこそ現場は対応に追われていたはずで、東電本社が判断して、具体的なデータを作業員や国民に公表すべきだろう。公表しなかった本社の判断は、今後検証されなければいけない」と指摘。技術評論家の桜井淳さんも「日本の原発事故への対応は、世界的に注目を集めている。このデータにとどまらず、携わった人の証言、東電本社、国などの指揮命令、判断とその根拠、情報が正確に現場へ伝わっていたのかなど、今後も解明する必要がある」と話している。

     東電広報部は「放射線量が高いことについては、これまでも事実として公表させてもらっているが、その具体的なデータなどは公表していない。整理し、しっかりとまとめた上で公表したい」としている。(藤森かもめ、小堀龍之、野口陽)

    http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY201105120706_01.html

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