2011年4月24日日曜日

放射能の大気放出続く…1日154兆ベクレル

 内閣府原子力安全委員会は23日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月5日の時点でも、1日あたり154テラ・ベクレル(1テラは1兆)に達していたことを明らかにした。

 5日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素131が毎時0・69テラ・ベクレル、セシウム137が同0・14テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度(INES)で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同6・4テラ・ベクレル(24時間で154テラ・ベクレル)となることがわかった。同委員会はこれまで、5日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約1テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた。
(2011年4月23日21時15分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110423-OYT1T00667.htm?from=main4

67 件のコメント:

  1. 原発敷地内に高線量がれき 毎時900ミリシーベルト

     福島第1原発の敷地内に散乱するがれき=18日、福島県大熊町(陸上自衛隊中央特殊武器防護隊撮影)

     東京電力は23日、福島第1原発3号機の原子炉建屋近くで、毎時900ミリシーベルトという高い放射線量のがれきが見つかり、撤去したと発表した。重機を操作した作業員が3・17ミリシーベルトの被ばくをしたが、東電は特に大きな問題となる被ばく量ではないとしている。

     東電によると、がれきは縦、横各30センチ、厚さ5センチほどのコンクリート片。20日に見つかり、21日に撤去、現在は他のがれきと一緒にコンテナに入れ保管されているという。

     敷地内では遠隔操作の重機でがれきの撤去作業を進めているが、今回は近くに重要な配管があり、傷つけないために作業員が重機を使い実施したという。
    2011/04/23 20:22 【共同通信】

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042301000715.html

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  2. 米エネルギー省、福島第一原発事故から1カ月間の放射線量の調査を発表 - 11/04/23 | 12:58

     米エネルギー省は22日、3月17日から4月17日にかけての福島第一原発事故による放射線の観測結果を発表した。
     
     それによると、 3月17日~19日の調査では、原発から北西方向約30キロメートル弱地点まで毎時125シーベルトを超える極めて高い放射線量が観測されている。時間の経過と共に高い放射線量の地域は狭まってはいるものの、4月6日~17日の調査でも、30キロメートル圏を大きく超えて毎時2.5マイクロシーベルトの放射線量が観測されている。
     
     エネルギー省では、3月19日以降、新たな大きな放射性物質の放出はなく、放射線のレベルは減少し続けていると評価している。同時に、原発周辺の数百平方キロメートルの範囲で、農業的な調査監視が必要としている。


    http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011042300972888-4.jpg
    http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011042300972888-3.jpg
    http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011042300972888-2.jpg
    http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011042300972888-1.jpg
    http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011042300972888-5.jpg

    出所:Department of Energy National Nuclear Security Administration (NNSA)
    http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/100d417cc46fe07002b6f5d0097134e1/

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  3. 記者会見、25日から一本化=東電、保安院など―福島第1原発事故

    2011年04月23日22時11分
    提供:時事通信社

     福島第1原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は23日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を25日から一本化すると正式に発表した。毎日午後5時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。

     会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。

     保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。 

    http://news.livedoor.com/article/detail/5512285/

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  4. 「事実無根だ」いわき市長、官房長官発言に反発

     福島県いわき市の渡辺敬夫市長は23日、記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた計画的避難区域にも緊急時避難準備区域にも同市が含まれなかったことについて、枝野官房長官が「市の強い要望に基づいた」と発言したことに対し、「強く要望したことはなく、事実無根だ」と述べた。

     渡辺市長は同日、官房長官宛てに、発言の撤回を求める文書を送ったという。

     枝野氏の発言は22日の記者会見でのもの。市長によると、11日に経済産業省の松下忠洋副大臣が渡辺市長を訪ねた際、屋内退避指示の対象だった「20~30キロ圏」の見直しについて説明を受け、了解しただけだという。

     市長の発言には、避難区域の設定などに関する国の責任を改めて確認する狙いがあるものとみられる。
    (2011年4月23日19時56分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110423-OYT1T00616.htm

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  5. 福島・浪江町の放射線量、積算20ミリシーベルト超す

    2011年4月23日13時44分

     文部科学省は23日、福島第一原発から北西に約30キロの福島県浪江町内で、3月23日から4月22日までの放射線量の積算が20ミリシーベルトを超えたと発表した。同町の赤宇木で20.27ミリシーベルトを測定した。同じく北西に約30キロ離れた飯舘村の長泥では22日現在、積算は11.65ミリシーベルト。

     菅内閣は計画的避難区域設定の基準として、年間被曝(ひばく)線量(積算放射線量)を20ミリシーベルトとしている。

    http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY201104230200.html

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  6. 原発事故の情報隠蔽? 断固抗議! 
    2011年04月23日(土)

    資料はこちら→ 事前登録について(PDFファイル)
    http://iwakamiyasumi.com/wp-content/uploads/2011/04/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

    今、青森の弘前市で、トークカフェ。懇親会の最中。そこに東京のスタッフから電話が。来週から、東電と保安院の会見が、統合本部の会見として一本化されるが、その際に、今の官房長官会見同様に、メディアの選別が行われ、組織としてのIWJは、会見の場から排除されることがわかった。

    インターネット報道協会に入っているネットメディアは、参加が許されるが、協会に加入していないネットメディアは排除される。フリーのジャーナリストとしての岩上安身は、会見に参加可能だが、IWJとしては参加させないと。今日、スタッフは保安院で食い下がったが、はねのけられた。

    私たち、IWJは、3月11日以来、24時間、ずっと東電と保安院の会見を中継し続け、広く国民に一次情報を提供してきた。だが、保安院は、私たちの活動を認めず、排除に動いた。原発事故の情報隠蔽が進むことを懸念するとともに、政府、東電の卑劣な姿勢に、私たちは、断固、抗議する。

    岩上安身

    http://iwakamiyasumi.com/archives/8811

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  7. 高放射線量がれき発見…保安院すぐに公表せず

    経済産業省原子力安全・保安院は23日、東京電力が福島第一原子力発電所3、4号機の近くで毎時900ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきを発見し、撤去したと発表した。

     これまでに確認されたがれきの放射線量は、最高でも毎時100~200ミリ・シーベルト程度で、今回のがれきは「3号機の水素爆発と関連している可能性がある」と説明している。

     見つかったのは、縦横が各30センチ、厚さ5センチのコンクリート片。東電が20日午後に見つけ、21日に有人の重機で鋼製コンテナに回収した。コンテナから約1メートルの距離で測った線量は、毎時1・1ミリ・シーベルトに落ちていたという。

     保安院は、コンクリート片の発見後すぐに東電から報告を受けていたが、公表していなかった。西山英彦審議官は、「今後は、分かったことはすぐに公表したい」と話している。
    (2011年4月23日20時56分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110423-OYT1T00654.htm

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  8. がれき撤去後、放射線量低下 東電、汚染マップを公表
    http://img.47news.jp/PN/201104/PN2011042401000340.-.-.CI0003.jpg
     福島第1原発事故で、東京電力は24日、建屋周辺で放射線量を計測し、作業員に情報提供している
    「汚染マップ(サーベイマップ)」を公表した。明らかになったのは23日午後5時20分までのデータを記
    載したマップで、3号機近くで20日に見つかった毎時900ミリシーベルトの高線量のがれきが撤去され、
    付近の線量が低下したことが分かる。
     20日夜のデータと比較すると、3号機西側の消火系配管付近にあった900ミリシーベルトのコンクリー
    ト片が撤去(21日)され、付近の線量は70ミリシーベルトに低下。しかし3号機の周りは依然、高い線量
    が続いており、300ミリシーベルトのがれきが残っているほか、3~60ミリシーベルトの場所が多数確認
    されている。
     東電によると、3月22日から1~6号機の原子炉建屋周辺の線量計測を開始。データは順次更新して
    事故対応拠点となっているJヴィレッジ(福島県広野町など)で作業員向けに掲示、経済産業省原子力安
    全・保安院など関係機関にも提供している。
     東電は遠隔操作の重機でがれきの撤去を続けているが、完了まで半年程度かかる見込み。事故収拾に
    向けて発表した工程表に支障が出るかについては「大きく影響することはない」としている。
    2011/04/24 15:32 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042401000305.html

    福島第1原発:敷地内の汚染地図公表
    2011年4月24日 20時59分 更新:4月24日 22時14分
    http://mainichi.jp/select/today/news/images/20110425k0000m040056000p_size5.jpg
    http://mainichi.jp/select/today/news/20110425k0000m040050000c.html

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  9. 【オピニオン】東電は必要なら破綻も-電力会社は銀行ではない
    星岳雄、アニル・カシャップ、ウルリケ・シェーデ

    * 2011年 4月 19日 15:23 JST

     福島第1原子力発電所の危機収束に苦闘する日本政府にとって、対応を迫られている課題がもう一つある。福島第1や場合によっては他の原発も含む廃炉費用や原発危機の被害者に対する補償費用を東京電力がどのように調達するのかという問題だ。

     東電の株主や債権者は、不透明なコストが巨額に膨れ上がるのを恐れ、神経質になっている。報道によると、金融市場の鎮静を図るため日本政府は東電の救済を検討している。だが、それは最悪の選択肢だ。むしろ必要とあらば東電を破綻(はたん)に直面させるべきだ。

     報道では、政府が後ろ盾となって保険機構を創設し、機構に補償金と廃炉費用の支払いを肩代わりさせる案が検討されている。代わりに東電は政府に優先株を発行し、その配当で長期間かけて政府に返済を行う。

     さらにこの機構は、電力会社から毎年保険料を徴集することで、将来的な原発災害に対する保険の役割も担うという。これは、既に米国の規模を上回っている現在の原発事業者向けの民間の強制保険をさらに拡大するものだ。

     報道によると、これは1990年代後半に経営難に陥った銀行の再建に用いられた手法と似ている。経営が悪化した銀行は預金保険機構を通じ公的資金を注入される一方、預金の払い出しを保証してもらうことにより経営を安定させた。

     一見したところ、東電と経営難に陥った大手銀行にはいくつか共通点があるようにみえる。東電は1998年の一部の銀行と同様に支払い不能に陥る可能性がある。規模も大手行並みに巨大で、経済を機能させるために不可欠であり、たとえ短期間であっても営業を停止させれば、とてつもない金銭的代償が発生する可能性がある。

     だが、共通するのはここまでだ。銀行と東電のような企業の間には根本的な違いがある。その違いは、預金保険機構のような仕組みの導入は不要であるのみならず、さらなる問題を引き起こす可能性さえあることを示唆している。その問題を理解するために、まず銀行には特別待遇が必要な理由を検証していこう。

    震災からちょうど1カ月たった11日、福島県庁で事故について謝罪する東電の清水正孝社長(中央)

     銀行がその他の企業と異なる点は3つある。1つは、銀行の調達資金は、大半が短期的なものであり、銀行の存続性に対する預金者やその他投資家からの信認が失われればたちまち枯渇してしまう点だ。2つ目は、銀行資産の相当部分はすぐに現金化できない融資で構成されている点だ。この2つは、投資家が銀行に突然資金の全額返済を求めてきた場合、支払うことができない可能性があること意味する。

     3つ目は、大半の銀行には他の金融機関と交わした未履行の金融契約がある点だ。これは、ある銀行で取り付け騒ぎが発生し、支払い不能に陥った場合、その他の銀行に対する債務も履行不能になる可能性があることを意味する。そうなれば、その他の銀行でも預金者がパニックを起こし、預金を慌てて引き出そうとする可能性がある。こうした危機の飛び火は金融システムの大部分を危険に陥れかねない。

     こうした点において、東電が銀行のように特殊でないことは明らかだ。1つ目については、東電の調達資金の大半は長期債券であり、債権者の大半が直ちに返済を要求する仕組みにはなっていない。2つ目については、東電には安定的な収益源があり、その金額は比較的容易に推定できる。しかも東電は競争にさらされていない地域的独占企業であり、通常の企業以上に収益予想は容易なはずだ。

     したがって、東電が金融債務の返済に十分な収益を得られるかどうかを見極めるのは簡単だ。会社更正法に基づく通常の破綻処理では、それを見極めた上で必要に応じて債務を再編する。破産手続きが必要だと判断されても、企業は営業を続けたまま何の問題もなく手続きを進めることができる。

     しかも、東電の破産によって他の電力会社が危機に陥ることはない。それどころか、顧客による電力会社の乗り換えが可能であれば、他の電力会社はむしろ得をすることになる(ただし、これには現行法の改正が必要)。

     電力会社が破綻しても、銀行破綻のときのようにシステム全体を機能不全の危機に陥れることもない。東電の債務を保有する金融機関が債務の棒引きを迫られる事態になった場合は、東電を下支えするのではなく、それら企業が監督することで直接問題を処理させるようにすべきだ。

     東電を通常の破綻処理から免責しようとすれば、別の新たな問題が発生する可能性がある。これについては預金保険機構の例から学ぶべきことがある。

     政策当局は長年、預金保険を与えることで銀行を保護したために、銀行経営者は手堅い経営を、預金者は銀行に対する監視をそれぞれ怠ることになり、モラルハザード(倫理の崩壊)を招く結果になったと考えてきた。これを是正するため、銀行規制は強化され、無謀な経営は抑制されている。

     政策当局は、東電は地域的独占企業であり、その業務の性質上、危険な各種のモラルハザードを引き起こす可能性があると考えた。そのため特別な規制を設けることでそれを防ごうとした。だが、その規制はうまく機能しなかった。

     今ここで東電に特別な保険を提供すれば、安全性と効率の向上を求める市場のプレッシャーから東電をさらに隔離することになる。

     日本政府は、東電を銀行ではなく、元世界最大手のエネルギー取引会社、米エンロンと同様に考えるべきだ。エンロンは誤った経営判断で会社を危険に陥れ、その結果破綻に追い込まれたことで知られている。同社の破綻は混乱を引き起こしたが、システム全体を不安定化させることはなかった。

     東電は重要な日本企業だ。だが、通常の企業に課された法律を免れるほど重要ではない。

    (星岳雄氏とウルリケ・シェーデ氏はカリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院教授。アニル・カシャップ氏はシカゴ大学ブース・ビジネススクール教授)

    http://jp.wsj.com/Japan/node_224798

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  10. 原発封じ込め、雨が大敵 作業停滞、排水も課題
    2011年4月23日21時31分

    低気圧の通過に伴い雨になった東京電力福島第一原発で23日、放射性物質の飛散防止剤をまく
    作業が中止になった。降ったのは日中で数ミリ程度で、他の屋外作業への影響は少なかった。

     飛散防止剤は土木工事で土ぼこりが風で舞うのを防ぐため、表面を固めるのに使われる。敷地
    内では汚染拡大防止のため、試験散布が進められている。この日は5、6号機に電気をつなぐ開
    閉所近くの1900平方メートルにまく予定だった。

     また、敷地沖15キロで実施している放射能濃度の計測は19日から21日にかけ、しけで海水を採取できずデータが得られなかった。

     雨が強くなると、作業の停滞が懸念される。作業員の被曝(ひばく)を防ぎ、作業しやすくす
    るため遠隔操作の重機によるがれきの撤去が進められているが、視界が悪ければ操作できない。
    さらに、防護服などを着込んだ内側は多湿になり、ゴム手袋も滑りやすくなる。

     雨で地下水位が上がれば排水も課題になる。敷地内の地下には飛散した放射性物質がしみ込ん
    でいるとみられる。通常は建屋に浮力がかかるのを防ぐためくみ上げているが、現在は停止中。
    5、6号機では地下の機器の浸水が懸念され、海に放出した経緯がある。

     東電はこれまで海水から検出された放射性物質について、直接の流入や空気中を漂っていた物
    質が落ちたことに加え、土壌から雨で放射性物質が流れた可能性に言及している。

     23日未明に福島県内で最大震度5弱の地震があったが、原発への影響は確認されなかった。
    1~3号機の原子炉への注水も、止まることなく継続している。
    http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY201104230320.html

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  11. 東電HP 情報隠し 怪しい削除
    ゲンダイネット
    2011年04月24日10時00分
    提供:ゲンダイネット

     原発事故の発生以来、数々の情報隠しを指摘され、非難囂々(ごうごう)の東京電力。その隠蔽体質には海外メディアも呆れ、「東電は事実を伝える点で堕落の歴史を持つ」(英紙インディペンデント)と酷評していたが、驚くのは早かった……。

     新たにヤリ玉に挙がっているのは東電のHPだ。3・11以降、ロコツな資料隠しや“怪しい変更”が次々と繰り返されていて、「証拠隠滅がヒドすぎる!」と怒りの声が噴出。抗議を受けた東電が慌てて修正するドタバタぶりを見せている。

     とくにア然とさせられるのが、HP上で公開されている膨大な数の資料だ。1~4号機の空撮映像や内部画像のほか、防護服を着た作業員が免震重要棟の入り口に立つ様子、津波でガレキの山と化した敷地内の生々しい光景など、その数は100点を超える。ところが、これらの重要映像は、つい最近まで国内向け日本語サイトでは一切公開されていなかった。なぜか海外向けの英語版サイトにだけアップされていたからである。

     東電は事故から40日たった今月19日になって、ようやく日本語版HPでも公開を始めたが、おかしな話だ。東電広報部は「日本に来られない海外メディアに向けて発表していた。いろいろな方からの指摘を受け、日本語版サイトでも19日から掲載するようにした」というが、隠蔽の意図が疑われても仕方ない。

    ●この期に及んで体裁を気にする役所体質

    「東電HPは、ほかにもおかしなことだらけです。HPではライブカメラで福島第1原発の遠景が見られるようになっていますが、先月16日、4号機で2回目の火災が起きた直後から、なぜか突然、ライブ映像にパスワードがかけられ、見ることができなくなった。後に復旧しましたが、不自然なタイミングでした。4月6日には、原子力や火力の発電量割合を示した資料がバッサリ削除された。そこには09年度実績として、原子力1819万キロワット、火力4486万キロワットといった数字が掲載されていました。計画停電の必要性を問われたときに、東電側が不利になる資料だった可能性がある。その2日後の8日、計画停電の中止が発表されました」(原発ジャーナリスト)

     さらにHPからは、「想定される最大級の津波を評価し、重要施設の安全性を確認しています」と原発を自画自賛した記述も、4月になって、こっそり削除されている。

     数々の疑惑について、東電側はこう言った。

    「ライブ映像にパスワードがかかったのは、回線工事の影響ではないかと聞いています。過去の原発に関する記述は、事故後に各方面からの指摘があり、一括して削除しました」(広報担当者)

     この期に及んで批判や体裁を気にしている場合ではない。

    (日刊ゲンダイ2011年4月21日掲載)

    http://news.livedoor.com/article/detail/5512639/

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  12. 放射性物質の「半減期」、生体内外で違い 不明点も多く

    2011/4/24 4:00
    情報元
    日本経済新聞 電子版

    放射性物質が健康に及ぼす影響をめぐり「半減期」という言葉をよく目にする。ヨウ素131やセシウム137といった放射性元素が壊れると放射線を出し、時間とともに数が減っていく。
    もとの原子の数が半分に減るまでの時間が半減期だが、生物の体内での減り方や被ばくについて、まだナゾも多い。

     半減期には「物理的」と「生物学的」があり、断りがなければ物理的半減期をさす。
    福島第1原子力発電所の事故で放出されたヨウ素131の半減期は8日間だ。

     ヨウ素131の原子が千個あれば、一部が壊れてキセノンという元素に変わり、放射線の一種であるベータ線を出す。
    8日後にはヨウ素の数は500個、16日後にはさらにその半分に減り、80日後には原子の数も放射線の量もほぼゼロになる。

     やはり原発事故で出やすいセシウム137は物理的半減期が30年。
    千分の1に減るまでに300年かかり、その間は放射線を出し続ける。

     では物理的半減期が長い放射性物質ほど危険なのか。
    「むしろ生物学的半減期の方が重要な物差しになる」と専門家は口をそろえる。
    生物が放射性物質を取り込んでも、排せつや代謝で一部は体外に出る。
    体内に残る放射性物質の減り方を表すのが生物学的半減期だ。

     セシウム137は体外に排出されやすく、国際放射線防護委員会(ICRP)によると生物学的半減期は110日。
    一方、ヨウ素131は、チェルノブイリ原発事故の追跡調査などで乳幼児の甲状腺にたまりやすいことが分かり、140日後にやっと半分になる。

     放射性物質が骨や臓器のどの部分に蓄積しやすいのか、どんな時間で減るのかは医学的に不明な点も多く、研究者によって数値にばらつきがある。

     半減期は一度にまとまった量の放射性物質を取り込んだ時の減り方を示しているが、長期間とり続けた影響の目安にはなりにくい。
    海や大気に放射性物質が漏れ続けた場合、魚介類や農産物、それを食べた人にどんな影響が出るのか。
    長期の監視が要る。

    http://s.nikkei.com/dJDkid

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  13. みうらじゅん「東電の仕事は全部断った」
    2011.04.23 22:20:55 by ニコニコニュース category : エンタメ Tags : ニコニコ

     イラストレーターのみうらじゅんさんは2011年4月22日、ニコニコ本社で公開生放送された「吉田照美&みうらじゅん ときどきアートライフ」で、東京電力から仕事の依頼があったが、「全部断った」と明かした。

     みうらさんは、東電の仕事について「4コマ漫画を書いてくれと言われた。ギャラはすごくいいです。ゼロがいっぱい」と暴露。これに対して、フリーアナウンサーの吉田照美さんが「インターネットでは東電の仕事のギャラは、500万円とか言われているけど・・・」と問いかけると、「もっと上でした」と返答。それでも「全部断った」という理由について、みうらさんは、

    「僕みたいなやつにたくさんギャラをくれるのは、あやしいじゃないですか」

     と笑いを誘いつつ明かした。

     また、「飲んでも大丈夫」とプルトニウムの安全性を強調したことで批判を浴びたとされるビデオに登場するキャラクター「プルト君」についてイラストレーターとして言及。「(プルト君のように)ゆるキャラで問題起こしそうなものがたくさんある」と指摘。その上で、

    「やり玉に上げられるのがキャラクターであるのはかわいそうだけど、作った人はちゃんと責任を負わないといけないよね」

     と語った。

    吉田照美&みうらじゅんのときどきアートライフ
    「みうらじゅん『東電の仕事は全部断った』」部分から再生
    http://live.nicovideo.jp/watch/lv46572988#18:03
    (番組はタイムシフト機能で2011年4月29日まで視聴できる)

    (ふじいりょう)
    NCN
    http://getnews.jp/archives/112735

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  14. 福島県、5公園に初の利用制限 基準上回る放射線量

    2011/4/24 22:40

     福島県は24日、県内5公園で国の基準値を上回る放射線量を大気中から計測したため、これらの公園に利用制限を設けると発表した。福島市の2カ所と、郡山市、二本松市、本宮市のそれぞれ1カ所の公園が対象。公園が利用制限の対象になるのは初めて。1日あたりの利用を1時間程度と短くしたり、砂遊びの自粛を求めたりするなど、市民に注意を促す看板を公園に設置する。

    http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819490E0E6E2E2968DE0E6E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

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  15. 汚染マップ初めて公表 事故から1カ月半
    2011.4.26 20:51
    4月24日現在の福島第1原発周辺の放射線量の分布(文部科学省提供)

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    4月24日現在の福島第1原発周辺の放射線量の分布(文部科学省提供)
    http://sankei.jp.msn.com/images/news/110426/scn11042620560002-p2.jpg

    4月24日現在の福島第1原発周辺の放射線量の分布(文部科学省提供)

     政府と東京電力の事故対策統合本部は26日、福島第1原発事故を受け、周辺地域で計測した放射線量を基に作成した放射線量分布マップを初めて公表した。

     測定地点ごとの数値や「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の試算図は出されていたが、実際の測定値に基づき面的に評価した汚染マップの公表は、事故後1カ月半たってようやく実現、政府の情報公開の姿勢が問われる。

     4月24日時点の放射線量を等高線のような形で表示した。屋内退避区域外とされた原発から半径30キロ圏外でも毎時20マイクロシーベルトの地域があるなど、依然として高い放射線量となっていることが裏付けられた。

     マップでは、原発の北西方向を中心に放射線量が高くなっている。一方、南西方向では警戒区域となった半径20キロ圏内でも、毎時1マイクロシーベルトを下回る地域があり、方角によってばらつきが大きいことが読み取れる。

    http://sankei.jp.msn.com/science/news/110426/scn11042620560002-n1.htm

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  16. National Geographic News
    April 26, 2011

     チェルノブイリの高度汚染地域に生息するツバメの異常発生率が、かなり高いことがわかった。部分的な色素欠乏(b、c、d)、クチバシの奇形(e、f)、曲がった尾や左右不均等な尾(h、i)などが発見されている。生物科学者ティモシー・ムソー(Timothy Mousseau)氏と、協力者でフランス、オルセーにあるパリ第11大学のアンダース・モラー(Anders Moller)氏は、チェルノブイリで10年余り鳥類の個体群調査を続けてきた。最近の統計結果では汚染地域の多様性が低下しており、鳥類の種は非汚染地域の約半分に減り、個体数は約40%まで減少し、脳のサイズも小さい。

    「初めて調査に乗り込んだ2000年時点では、異常など見つかる訳はないと思っていたんだ。1986年の原発事故は鳥類に大きな影響を与えていないというのが当時の認識だったからね」とムソー氏は話す。

     一方で何も影響を受けない鳥もいる。目立たぬ体色で渡りをしない種がそうだ。「競争相手がいないせいもあるだろう」とムソー氏は推測する。「色鮮やかな羽毛をまとう種と違い、カロテノイド(天然色素の一種)を大量に消費せずに済む。強力な抗酸化物質であるカロテノイドには、放射線被曝の影響を抑える作用が期待できるし、長距離移動で余分なエネルギーを使わないので免疫系が強いのかもしれない」。

    Diagram courtesy Tim Mousseau

    http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2011042603&expand

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  17. 福島第1原発:1号機建屋で高放射線量 工程表に影響も (毎日新聞)
    記事写真
    http://news.www.infoseek.co.jp/img/photos/mainichiFullTxt2/20110427k0000e040104000c-small.jpg
     ロボットが撮影した東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内。1時間当たり1120ミリシーベルトの高放射線量が測定された=東京電力提供

     東京電力は27日、損傷が激しい福島第1原発1号機の原子炉建屋で、毎時1120ミリシーベルトの放射線量を検出したと発表した。建屋内部としては3号機で観測された同57ミリシーベルトを大きく上回る最も高い線量が検出されたことになる。

     1号機の原子炉建屋1階にあるポンプ室の入り口付近で26日に観測した。ポンプ室は、炉内の残留熱を除去するためのポンプや熱交換器が設置されている場所。普段は配管を通じて原子炉内の水が行き来できる状態にある。

     東電は当初、この残留熱除去系を利用して、循環型の冷却機能を復旧させる考えだった。ポンプ室入り口で高い線量が検出されたことは、今後の工程表の実現性にも影響が出そうだ。

     東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「ポンプ室を経由しての作業は今後困難になる。迂回(うかい)するルートを確保したい」と述べた。ポンプ室入り口付近で床面がぬれているとの報告はなく、炉心からの水漏れは確認されていない。【中西拓司、日野行介】

    [ 2011年4月27日13時13分 ]

    http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_nuclear_power_plant_5__20110427_79/story/mainichi_20110427k0000e040095000c/

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  18. 原発】「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問(04/27 11:51)

    ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。

     アイラ・ヘルファンド医学博士:「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
     ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。

    http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210427018.html

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  19. 首相、汚染水放出を陳謝「補償、責任もち対処」 全漁連会長に
    2011.4.27 23:10
    福島第一原子力発電所からの汚染水放出について、全漁連の服部郁弘会長らからの要望書を受けて謝罪する菅直人首相=27日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

    福島第一原子力発電所からの汚染水放出について、全漁連の服部郁弘会長らからの要望書を受けて謝罪する菅直人首相=27日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

     菅直人首相は27日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の服部郁弘会長と首相官邸で会談し、福島第1原発からの放射性物質を含んだ汚染水の放出について「いろんな被害を与えたことについて、心からおわび申し上げます」と陳謝した。被害の補償には「政府としても責任をもって対処していきたい」と述べた。

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110427/plc11042723100028-n1.htm

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  20. 大量の水と耐震性… 実証データなし 手探りの挑戦
    2011.4.27 23:55

     高温状態にある原子炉を格納容器の上部まで水で満たして冷却する「水棺」作業。原子炉の安定化に向け期待される一方、余震に対する耐震性や冷却効果をめぐり、専門家の間でも「汚染水を増やすだけ」などと疑問視する声が出ている。東電は「余震に対する耐震性などを確認をしながら取り組みたい」としているが、実証データはなく、手探りの試みとなりそうだ。

     ■割れる評価

     「水棺は冷却には有効な手法だ」。こう評価するのは、京都大学原子炉実験所の宇根崎博信教授(原子力工学)。「格納容器内にある圧力容器や配管系の損傷部分からの汚染水の漏れも、水で防ぐ利点もある」と強調する。大阪大学の宮崎慶次名誉教授(原子炉工学)も「圧力容器の底が冷やせるので、燃料が溶けて圧力容器の底が抜けるのを防ぐ効果がある」という。

     一方、日本原子力技術協会最高顧問の石川迪夫(みちお)氏は「水棺はただちに中止すべきだ」と語気を強める。石川氏は期待される冷却効果についても「気休め程度にすぎない」と疑問を呈した上で、「水棺で高レベルの汚染水がさらに増える危険がある」と指摘する。

     冷却効果については、石川氏だけでなく、東芝の技術者として福島第1原発3号機の設計に携わった経験がある日本システム安全研究所の吉岡律夫代表も「圧力容器内の温度は150度前後とみられ、水棺の水温も100度以上になるため温度差が小さく、冷却効果はまったくない」と断言。

     効果を認める宮崎名誉教授も「燃料の全部が溶融して圧力容器の底にたまるような深刻な状況ではないと思われるので、圧力容器内への直接注入で十分だったのではないか」と、現状での水棺作業には懐疑的な見方を示す。

     ■安全性に課題も

     東電が「冷やすための一番の近道」と踏み切った水棺は、米国で冷却水を喪失した原子力事故を収束させる手段として研究されてきた。ただ、実施例はなく、前代未聞の“実験”的要素を帯びた作業となる。

     しかも、水棺は格納容器に損傷がなく、注入した水が漏れ出ないことが前提となっているため、水素爆発で建屋が大破した1号機での実施には、安全性を疑問視する専門家もいる。

     日本システム安全研究所の吉岡代表は、格納容器内に大量の水を入れることで、「強い余震に耐えられるかという問題に加え、3000トンもの水の水圧が加わり、格納容器や配管などが破損する可能性がある」と危機感を募らす。

     ■まだ「試験」

     東電は1号機を遠隔操作ロボットで調査し、目立った水漏れなどがなかったことを確認できたことから水棺作業に乗り出した。ただ、水漏れの懸念が完全に払拭されたわけではなく、東電も「見た範囲で漏洩(ろうえい)がなかったということであって、まだ水漏れがあるのかないのか正確にはつかめていない」という。

     また、地震や水素爆発で構造物の耐震性や耐久性が損なわれている可能性もある。水を満たした際の耐久性の評価が十分に得られていない中での実施には、経済産業省原子力安全・保安院は「ほぼ大丈夫だという感触は持っているが、確認したい」。東電も「今回は試験。格納容器に水を入れても耐えうる構造だが、劣化を含めて再評価する」と、手探り状態が続くことを示唆する。本格的な作業に入れば、既存の配管に冷却器を取り付け、格納容器に冷却水を循環させる方針という。だが、宮崎名誉教授は「燃料が出す熱で水温が上昇し、格納容器内の圧力が高まって容器が破損する可能性もある」と懸念するなど、不安材料はつきない。

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110427/dst11042723560049-n1.htm

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  21. <被ばく線量>年50ミリシーベルト 上限撤廃検討…厚労省

    毎日新聞 4月28日(木)1時8分配信
     厚生労働省は27日、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間50ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めた。5年間で100ミリシーベルトの上限は維持する。福島第1原発の事故では、全国各地から作業員が応援派遣されているため、現行の上限規定のままでは、他の原発の点検業務に当たる作業員が確保できなくなるという懸念が産業界などから出ていた。

     一方、通常時とは別に、緊急時の被ばく線量について厚労省は先月、福島第1原発の復旧作業に限り、100ミリシーベルトの上限を250ミリシーベルトに引き上げる特例措置を設けている。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000004-mai-soci

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  22. 放射線量計、何者かが持ち去る…データ得られず

    読売新聞 4月27日(水)19時34分配信
     文部科学省は27日、東京電力福島第一原発から23~33キロ離れた3地点の積算放射線量を発表した。同原発から北西に33キロ離れた福島県飯舘村長泥で、3月23日から4月26日までの積算放射線量が1万2650マイクロ・シーベルト(12・65ミリ・シーベルト)となった。

     同省が7地点に設置した簡易放射線量計のうち、同原発から西北西30キロの地点(浪江町津島)に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、3地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった。

     また、同省は同原発から、南に47キロ離れた場所で今月25日に採取した海水から、1リットルあたりヨウ素131を22・4ベクレル、セシウム137を62・8ベクレル検出したと発表した。いずれも、濃度限度(ヨウ素131は40ベクレル、セシウム137は90ベクレル)を下回った。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000936-yom-soci

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  23. 第三者機関に外国人専門家=原発事故検証、信用失墜を懸念-細野補佐官

     細野豪志首相補佐官は27日午後、都内の外国特派員協会で講演し、東京電力福島第1原発事故の原因究明などのために設置する第三者機関について「第2の東京裁判にするつもりはないが、外国の専門家にも検証メンバーの一人に加わってもらうことは十分考えられる」と述べ、外国人専門家の参加を求める考えを明らかにした。
     細野氏は、その理由として「検証が閉鎖的で、日本の中でしか通用しない結果となれば、日本の国際的な信用が失墜する」と述べ、検証結果に対する国際社会の信認を得る必要性を指摘した。(2011/04/27-19:35)

    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042700852

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  24. 森健知事ホウレンソウ問題「残念なこと」

     国が出荷停止を要請するなどしていた千葉県香取市産のホウレンソウが出荷された問題で、香取市の宇井成一市長は27日、卸売市場の幹部とともに千葉県庁を訪れ「市民がこのような不祥事を起こし、世間の皆さまに申し訳ない」と森田健作知事に謝罪した。

     森田知事は「残念なことだ。法に基づいて決められたことは守らなければならない」と答えた。

     一行は、宇井市長のほか、ホウレンソウを扱った八日市場青果地方卸売市場(同県匝瑳市)の泊元明社長ら。

     香取市産のホウレンソウは、一部から暫定基準値を上回る放射性ヨウ素が検出されたとして、県が3月31日に出荷自粛、国が4月4日から22日まで出荷停止を要請した。

     県によると、10軒の農家が4月1日~22日に、市場を通じて計約7900束を販売した。(共同)

     [2011年4月27日12時19分]
    http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110427-767232.html


    「良心に任せるしか」ホウレンソウ出荷問題

     国が出荷停止を要請するなどしていた千葉県香取市産のホウレンソウが、同県匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷された問題で、市場関係者は27日の取材に「出荷停止の対象地域から受け入れないようにしていたが、紛れ込んだ可能性がある。最終的には農家の良心に任せざるを得ない」と戸惑いを見せた。

     出荷した10軒の農家の大半が「出荷停止を知っていた」と県に説明したことについて、関係者は「農家とすれば、せっかく育てたホウレンソウをなんとか売りたかったのだろう」と述べた。(共同)

     [2011年4月27日11時25分]
    http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110427-767211.html

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  25. ホウレンソウ流通問題で香取市長ら謝罪
    動画再生>>

     千葉県香取市のホウレンソウが国の出荷停止指示の期間中に流通していた問題で、27日、香取市の市長らが県知事のもとを訪れ、謝罪しました。

     香取市の宇井市長らは千葉県庁を訪れ、森田知事と面会しました。宇井市長らは、香取市の農家10軒が国から出荷停止とされたホウレンソウを出荷自粛期間中を含め、およそ7900束、流通させていたことについて謝罪しました。

     「二度とこういうことのないよう注視してまいりたい。本日は誠に申し訳ございませんでした」(香取市 宇井成一市長)

     県の調査に対し農家は、「出荷停止になっていることは知っていた」と話したということです。

     千葉県の野菜は先週22日に出荷制限が解除されましたが、今回の問題について森田知事は、「残念な結果ではあるが、農家の人の気持ちを考えると胸が痛い」としています。(27日11:28)

    http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=4710906

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  26. 福島第1原発:苦渋の90人放置 南西4キロの双葉病院
    父久吾さんの遺影を手に、「なぜ父の遺体が病院に放置されたのか、真相を知りたい」と話す佐藤和彦さん(左)と家族=東京都江戸川区で2011年4月23日、茶谷亮撮影
    父久吾さんの遺影を手に、「なぜ父の遺体が病院に放置されたのか、真相を知りたい」と話す佐藤和彦さん(左)と家族=東京都江戸川区で2011年4月23日、茶谷亮撮影

     東京電力福島第1原発の南西約4キロにある双葉病院(福島県大熊町)の患者らが、原発事故を受けた避難中や避難後に死亡した問題で、死者は患者ら約440人中約45人に上る見通しであることが分かった。県は病院に一時90人が放置された点などを調査しているが、災害で医療機関や施設の患者ら全員の緊急避難が困難になる事態は国も想定しておらず、今後も同様の問題が起きる恐れがある。避難の経緯で何があったのか。【藤田剛、茶谷亮、蓬田正志】
     ◇バスで6時間

     県などによると、同病院には東日本大震災発生当時、約340人の入院患者がおり、近くにある系列の介護老人保健施設にも約100人の入所者がいた。津波などの被害はなかったが、電気や水道は使えなくなった。

     震災翌日の3月12日、原発の10キロ圏内に避難指示が出された。病院と施設の自力歩行できる患者ら209人と多くの職員が避難したが、寝たきりの患者らはできない。鈴木市郎院長によると同日、県へ救助を要請した。

     14日早朝。被ばくの有無を調べるスクリーニング検査の会場となっている福島県南相馬市の保健福祉事務所に官邸からファクスが届いた。「要救助者リスト」の中に双葉病院の名があった。

     ほどなく、陸上自衛隊が救出した同病院の患者ら約130人がバスで到着。大半が寝たきりや認知症の高齢者で、具合も悪そうだった。同行の病院職員はおらずカルテもない。副所長の笹原賢司医師(45)は不安を覚えつつスクリーニングをした。午後2時、患者らはバスでいわき市の避難所に向かった。

     いわき市までの直線距離は約70キロだが、バスは途中にある原発を避けて大きく迂回(うかい)。いわき光洋高校に着いたのは約6時間後で、田代公啓校長はがくぜんとした。車中で2人が死亡し、他の患者の多くも点滴を外して失禁していた。同校に医療設備はなく、患者の名も分からなかった。

     体育館にシートや畳を敷き、校内の机を担架にして2時間がかりで患者を運び込んだ。同校に応援に来ていた看護師はカーテンを裁断してオムツにした。15日未明、2人が息絶えた。「助けてください」。校長は地元FMで支援を求めた。
    双葉病院の患者らの移動経路
    双葉病院の患者らの移動経路
     ◇3日間絶食

     鈴木院長によると、そのころ病院には患者ら約90人と院長ら病院職員4人、警察官、自衛官が残っていた。原発事故は深刻化し、陸自も救出に来ない。自衛官は原発の爆発後、「戻らなければいけない」と病院を離れたという。15日午前1時ごろには警察官から「逃げるしかない」と言われ、患者を残して隣の川内村に避難。同6時にも爆発音があり、警察官から「戻るのはあきらめた方がいい」と諭されたという。県警幹部の一人は「最初の救出の後、自衛隊がまた来るという話があったので待っていたが、来なかった(から退避した)と聞いている」と話した。

     一方、原発近くのオフサイトセンターでは陸自の幹部が焦っていた。救出担当部隊から「双葉病院にはまだお年寄りがいる」と連絡があったのに、行政の職員は「県警から避難は完了したと聞いている」の一点張りだったからだ。15日午前に病院に行くと、院内各所に寝たきりの患者がおり、異臭に包まれていた。幹部は「少なくとも患者一人一人の名前が分かり、カルテがあれば、もっと救える命があったはず」と話す。

     陸自に救出された約90人は同県伊達市や福島市の避難所に向かったが、その前後に計10人が死亡。福島赤十字病院によると、患者は3日間何も食べられずに脱水症状を起こしていた。
     ◇冷え切る体

     いわき光洋高校の患者らはその後、会津地方の病院などを目指した。うち21人が乗ったバスは15日に県立会津総合病院に到着。多くの人の体は冷え切っており、看護師の一人は「危ない人がいる」と叫んだ。同日夜以降、死亡する人が相次ぎ、4月11日までに計6人が亡くなった。

     4人を受け入れた会津若松市内の老健施設でも、当初は看護師が「ばっちゃん、生きてっか」と呼びかけても反応がないほど衰弱していた。1カ月ほどして双葉病院の職員が訪れ、「見捨てたわけではない。連れて行けなかったんです」と原発事故の混乱を口にした。患者の一人は「では、なぜ今まで迎えに来なかった」と怒った。
     ◇みとられず

     4月6日、県警は双葉病院で患者4人の遺体を発見した。遺族の佐藤和彦さん(47)=富岡町=は福島署川俣分庁舎の駐車場で父久吾さん(87)の遺体と対面し、「誰にもみとられずに死んでいったのか」と涙が出た。

     父の行方を捜して避難先の東京から連日、避難所などを訪ねていた。署で会った鈴木院長が差し出した死亡診断書は「3月14日午前5時12分死亡、死因は肺がん」。「本当にがんだけが理由か。なぜ、院内に放置したのか」と尋ねたが、「すいません」と言うだけで詳しい説明はなかった。大半の職員が避難した後、父はどんな状況で死んだのか。佐藤さんは「真実が知りたい」と訴える。関係者によると、死者はこのほかにも相次ぎ、計約45人に上るという。
     ◇対策の想定外

     国は新潟県中越地震などで高齢者らの逃げ遅れが相次いだことを受け05年、自力で避難できない高齢者ら「災害時要援護者」の避難支援ガイドラインを策定、市町村に要援護者のリストアップや避難支援計画の作成を求めた。大熊町は09年4月に同計画を作った。

     だが、想定しているのは在宅の高齢者や障害者。病院や福祉施設の患者・入所者が一斉に施設外への避難を強いられたケースは異例で、「入院患者や入所者は施設で対応してもらうのが基本」(内閣府)だった。大熊町の担当者も「病院側と連絡が取れず、県や自衛隊とも情報共有できなかった。入院患者は想定外だった」と話す。

     双葉病院の鈴木市郎院長は3月17、21日の取材に「原発の爆発があり、病院に戻れなかった。患者を放置したわけではない」と話した。その後は病院関係者を通じ「内部で調査が終わってから話したい」としている。
    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110426k0000m040141000c.html

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  27. 福島第1原発:特養ホームの入所者避難で議論 飯舘村
    車いすに座り、テレビを眺める入所者たち=福島県飯舘村の「いいたてホーム」で2011年4月25日、小泉大士撮影
    車いすに座り、テレビを眺める入所者たち=福島県飯舘村の「いいたてホーム」で2011年4月25日、小泉大士撮影

     福島第1原発の事故で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘(いいたて)村で、唯一の特別養護老人ホームの入所者避難を巡って議論が起きている。村や施設側が入所者の負担が大きいとして避難対象から外すよう国に求めているのに対し、村民の一部からは「入所者こそ優先的に避難させるべきだ」との批判が上がる。認知症高齢者らの移動を巡っては、同県大熊町にある双葉病院の入院患者ら約440人が、原発事故直後に病院側の支援が不十分なまま避難させられ、避難中やその後に相次いで衰弱死する問題も発生。全村避難まで1カ月を切り、全面的介護が必要な弱者をどう処遇すべきかという難題に直面している。

     施設は同村伊丹沢にある「いいたてホーム」。社会福祉法人「いいたて福祉会」が運営し、理事長は菅野典雄村長。入所者は男女107人で、認知症のみられる高齢者が多い。終末期にある人が2人、寝たきりの入所者も30人いる。

     同村は累積放射線量の高さから、5月下旬までの全村避難を国から指示された。しかし、菅野村長は「入所者を移動させるリスクを考えると、村にとどまる方が安全」と考える。三瓶(さんぺい)政美施設長も「施設内は(屋内なので)放射線量が低いし、そもそも入所者は外に出ない」と言う。

     79歳の妻を「いいたてホーム」に入所させている佐々木市郎さん(88)は「震災後、妻を連れて埼玉県の長男の家に避難したが、環境の変化で妻が体調を崩してしまい、村に戻った。妻にとっては、この施設にいる方がいいはずだ」と話す。

     だが、佐藤八郎村議は「福島第1原発の事故の状況が悪化する危険性は残っている。何かあった時、すぐに避難できない弱者こそ、他の村民より優先して避難させるべきだ」と指摘する。

     村と避難先などを調整する国の「原子力被災者生活支援チーム」は「入所者をどこに避難させるか、避難させないかも含め調整中」としている。【和田武士、小泉大士、桐野耕一】
     ◇国が最終判断

     田村圭子新潟大教授(災害福祉)の話 入所者で避難できる人は、症状に応じて段階的に避難させた方が良い。もし、入所者が施設に残る場合は、介護に関わる職員の健康状態も十分注意が必要だ。難しい問題だが、医学的見地から一人一人の入所者の移動の可否を専門家がみたうえで国が最終判断するしかない。

    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110427k0000e040033000c.html

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  28. 放射線測定値の紹介について
    校内で現在も測定しております放射線測定値は、今後は「学校便り」で保護者の皆様にお知らせいたします。また、地域の方々からのご要望もあり、ホームページにも同様のデータをPDFファイルで掲載することといたしました。学校便り、ホームページの発表は毎週月曜日を予定しております。なお、現在測定をしております機器は文部科学省から借りている放射線メーター「はかるくん2」です。測定範囲は0.001μsv/h~9.999μsv/hとなっています。
    【緊急情報】 2011-04-28 13:25 up!

    校内における放射線値のお知らせについて
    先日、これまで行ってきた放射線値の掲載について、中断することをお知らせしました。その理由として、まず第一に、現在、国や文部科学省から正確な数字が公表されていること。本校の数値は、あくまで教職員の手によるものであり、ご家庭に参考としてお知らせすることと考えておりました。

    第二に、私たちが情報をお伝えするべき対象者は、まず、保護者が第一であります。したがって、ホームページよりも文書をもってお知らせしたほうが、各家庭に確実に伝わると考えました。

    なお、測定については現在も継続しており、結果については定期的に文書をもってお知らせしてまいります。その旨、ご理解をいただきたいと思います。(文責 橘小学校長 佐藤守廣)
    【緊急情報】 2011-04-28 11:50 up!

    http://www2.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0710015&frame=weblog&type=1&column_id=298200&category_id=8032

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  29. 福島第1原発:1号機への注水増量見合わせ…水棺計画

     東京電力福島第1原発の事故で、東電は28日、格納容器全体を水で満たす「水棺」計画を進めている1号機について、
    当初予定していた注水量の段階的な増加を見送った。格納容器内の圧力が下がっており、
    酸素が容器内に流入すれば水素爆発も懸念されるため。東電は「計画への大きな影響はない」としている。

     当初東電は、注水量を試験的に引き上げて水棺の可否を判断するとしていた。
    27日に毎時6トンの注水量を10トンに増やし、14トンまで引き上げたうえで、
    28日中には元に戻して、ロボットで水漏れ個所を調べる予定だった。

     27日午前に10トンに増やしたところ、格納容器内の圧力が低下。
    28日正午現在の上部の圧力は約1.2気圧と、大気圧に近づきつつある。
    大気圧を下回ると、格納容器内に外から酸素が入り、容器内の水素と反応して爆発する恐れが出てくるため、東電は14トンへの増加を見送った。

     一方、東電は同日、水漏れの可能性があるとしていた4号機の使用済み核燃料プールについて
    「大きな水漏れはないと見られる」との見解を発表した。27日にプールを満水にした後、大きな水位の低下が見られなかったという。

     東電によると、プールを満水にして20時間後、水位は35センチ低下した。プール内の水温を100度と想定すると、
    蒸発で50センチ程度は低下するため「多量の漏えいはないと考えている」と説明している。
    東電によると、28日のプールの水温は70度だった。

     4号機のプールには、使用済み核燃料集合体が1~3号機より多い1331体保管されており、冷却が急務だ。
    しかし今月に入り、原子炉建屋の地下で放射性物質に汚染された水が深さ約5メートルあることや、
    タービン建屋地下の汚染水に含まれる放射性物質の濃度が1カ月で約250倍上昇しているのが判明、プールからの漏水が疑われていた。
    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110429k0000m040091000c.html

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  30. 東京電力の清水正孝社長は28日、賠償範囲の第1次指針が出たことについて
    「指針を分析、精査しながら公正に進めていく」と述べ、補償手続きを急ぐ姿勢を示した。
    東電は補償負担に上限を設けるよう求めているとされるが「具体的にどういうレベルかというのはない」と明言を避けた。

     原子力損害賠償法には、異常に巨大な天災などの場合は電力会社は免責になるとの例外規定がある。
    政府は同法の原則通り、補償責任は東電にあると判断している。
    これに対して清水社長は「(免責理由に当たるという)理解もあり得ると考えている」と政府に再考を求める考えを示した。
    http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E6E58DE0EAE2E6E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000


    細野豪志首相補佐官は28日、「政府は震災、津波の事由をもって、事業者としての東京電力の責任が免れるという考え方は採っていない」と述べ、
    福島第1原子力発電所の事故に伴う損害賠償で東電が免責されることはないとの見解を示した。
    政府と東電による対策統合本部事務局長としての記者会見で語った。
    細野氏は「一義的な責任は東京電力にあり、当然、賠償の責任は負うべきだ」と強調した。(2011/04/28-22:30)
    http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011042801253

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  31. 原発復旧作業をハローワークで紹介 「時給1万円」に応募者続々
    J-CASTニュース
    2011年04月28日18時43分
    提供:J-CASTニュース

    原発復旧作業をハローワークで紹介 「時給1万円」に応募者続々
    写真拡大
    「ハローワークインターネットサービス」上の求人情報詳細

    原発作業員の求人がハローワークで紹介されている。時給は1万円。ただ、1日の労働は2時間だ。応募者は続々と現れ、2日で5~60人に達した。
    防護服を着た、体力を使う作業

    求人は千葉県の人材派遣業者「クロテック」がハローワークに出している。募集要項によれば、時給1万円の仕事の中身は、

    「福島原子力発電所復興業務。原子力発電所の外周業務。防護服を着て、規定の時間内での作業となります。体力を使う作業となります」

    勤務は交代制で、労働時間は8~17時の間の2時間。そのため、日当は2万円となる。雇用形態は試用期間3か月の正社員で、学歴、経験、資格は不問となっている。仮設住宅に住み込んでの仕事となるが、住宅費や食費は会社が負担するという。

    防護服を着るというので、ある程度放射線を浴びる、危険をともなう作業が予想される。一部ネットユーザーからは、

    「行きたいわ。これからの娘たちの未来のために」「よし、応募する 大学の時に四年間も原子物理学を勉強したんだ、やっと活かす時がきた もし死んだら靖国に祀ってくれよ」「俺・・・行くことにした。お国のために飛び立つ第二次世界大戦の飛行士の気分だ」

    といった声が上がっている。

    「職も流れちゃったし行こうかな 2時間とか最高じゃん」など、時給の高さや勤務時間、ハードルの低い条件に魅力を感じる人もいるようだ。

    募集をかけているクロテックによると、「27日の昼から求人を出し、すでに50~60件の応募があった」とのことだ。募集要項では「被災地現場作業」10 人、「現場作業・作業管理者」2人の募集となっているが、具体的な業務内容、採用人数はゴールデンウィーク開けに決定していく。
    「時給1万…安っぽい命だな」

    東日本大震災後、原発に派遣される作業員が募集されるのは初めてではない。3月末には、愛知県の人材派遣業者が求人サイトを通じて、「短期でガッチリ稼げる仕事です。東北地方のかたのお手伝いをしに行こう!!」と、原発周辺の清掃作業員の募集をかけていた。

    こちらの募集も時給1万円で、作業は防護服を身に着けて1日3時間。年齢、経験などは不問、雇用期間は「3か月の予定」となっており、

    「福島の原子力発電所での仕事です。この言葉を聞いてイメージするものはいろいろあると思います。ですので今回は、~のためと割り切れる方の募集をお待ちしております」

    という説明があった。締め切りは4月30日とされていたが、すでに採用人数に達したため募集が終了している。

    ほかにも月給16万5000円~31万円で「ガレキの撤去作業」や「発電所内の機器メンテナンス」という内容の求人などがあった。

    一方で、こうした募集に対し、

    「これで行くやつは命を不要と思う奴くらいだろ」「命の価値は時給1万…安っぽい命だな」「ケタが足りない」「1日原発に拘束されて収入たったの2万かよ」

    といった否定的な意見も多い。

    http://news.livedoor.com/article/detail/5524991/

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  32. 「日本の原子力は全体が利権になっている!」河野太郎議員会見

    2011年04月28日19時30分

    「日本の原子力は全体が利権になっている!」河野太郎議員会見
    写真拡大
    質疑応答

    Q:なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか?

    日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。

    Q:なぜ東京電力は送電と発電の分離をかたくなに拒んで来たのか

    送電と発電が別になると、誰でも送電線を使えるようになる。そうなると、東電は競争が生まれ独占が崩れることを恐れている。

    Q:再生可能エネルギー発電、日本の風土に適したものは?

    立ち上がりが早いのは風力、洋上風力などは、被災地でも可能性がある。太陽光発電も砂漠並には行かないがそれなりに有効、地熱発電もあるが、温泉業者の反発によって、なかなか知事の許可が下りない。国立公園の中に作るのは環境省から注文が付くから景観に配慮が必要になる。小水力、バイオマスなど、ありとあらゆる可能性を排除せず、足して100%を目指せばいい。

    Q:自民党の歴代政権が原発を推進してきたが今回の事故後に、反省、謝罪を聞いたことがない。そんな自民党に未来はないのでは?

    自民党はこれまで原子力推進を捻じ曲げてきた責任がある。自民党がやってきたおかしなところ、保安院が経済産業省の下にあるなど考えられない。カルチャーがおかしい。環境関連の法令も、自治体へのバラマキもおかしい。自民党が今までやってきたことは間違いだったと、謝るところは謝らないと。立ち止まって考えないと、自民党に未来はないと私も思います。

    ------------------
    歴代政府が推し進めてきた原子力行政は利権まみれの歪んだものだった。今回の事故を契機に見直さねばならないことがが山積している。原子力から再生可能エネルギーへのシフトは、世界中で考えなければいけない議題だろう。それと同時に再生可能エネルギーが利権になり、癒着が生まれ、天下りの温床になる事はないのだろうか?どんな形であれ、発電所には広大な土地が必要で、そこで雇用が生まれる。行政から補助金が出るとなれば、役人と仲良くしたいと思うのが人間というものだ。クリーンなエネルギーの推進も大切だが、クリーンな政治の推進も合わせてお願いしたい。

    http://news.livedoor.com/article/detail/5525056/?p=2

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  33. 【速報】ハワイの牛乳から放射性ストロンチウム検出

    本文
    Radioactive Strontium Found in Hilo, Hawaii Milk
    A radioactive isotope of strontium has been detected in American milk for the first time since Japan’s nuclear disaster―in a sample from Hilo,
    Hawaii―the Environmental Protection Agency revealed yesterday.

    ソース
    フォーブス誌 http://blogs.forbes.com/jeffmcmahon/2011/04/27/radioactive-strontium-found-in-hilo-hawaii-milk/
    アメリカ合衆国環境保護庁 http://www.epa.gov/japan2011/docs/rert/RadNet-Sr-Milk-Public-Release-4-26-2011.pdf
    http://cache.daylife.com/imageserve/021Z7MP9C9fJL/610x.jpg

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  34. さらに3500束販売 出荷停止のホウレンソウ

     国が出荷停止にするなどした千葉県香取市産のホウレンソウが、八日市場青果地方卸売市場(同県匝瑳市)を通じて販売された問題で、新たに約3500束が出荷、販売されていたことが28日、同県の調査で分かった。

     県によると、既に出荷が判明していた農家10軒のうち1軒と、別の農家5軒による出荷を新たに確認。これまでに分かっていた約7900束と合わせ、販売数は11379束になった。

     市場からの販売先は27業者で千葉県内が大半だったが、東京都内の青果店3店に計1700束、横浜市の青果店にも423束が販売されていた。回収できたのは12束だけで、ほとんどが消費されたとみられる。

     県が農家15軒に事情を聴いた結果、いずれも出荷停止や自粛について知っていたが「家計が厳しかった」「(自粛の期間は)出してもいいと間違って解釈していた」「認識が甘かった」などと釈明しているという。

     県は同日、八日市場卸売市場に原因分析と改善策の報告を県条例に基づき勧告。県内で青果物を扱う他の市場30カ所の流通状況も調べる。


    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042801001405.html

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  35. 1960年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量
    2011.4.28 22:56
    降下した放射性物質の月別推移

     東京電力福島第1原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質(放射能)の量は事故前の数万倍に上る。しかし1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。(小野田雄一)

    パニック起きず

     研究機関「気象研究所」(茨城県つくば市)によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは63年(昭和38年)6月。東京で放射性セシウム137が、1カ月間で1平方メートル当たり550ベクレル検出された。

     米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、1カ月に1平方メートル当たり数十~数百ベクレルを観測した。

     その後、60~70年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故(86年)で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、90年代以降、1カ月の地表への降下量はピーク時の1万分の1以下となる0・01ベクレル程度に落ち着いていた。

     「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性(61)は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

     1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は61年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。

    4月は数百ベクレル

     都内の放射性物質を測定している「東京都健康安全研究センター」(東京都新宿区)の4月1~28日の観測によると、同区の1平方メートル当たりの降下量は、最大値が11日の170ベクレル、最低値が12日の4ベクレル。降下量は降雨など天候で大きく増減するが、単純計算すると、月間数百ベクレルとなる。

     同センターは「健康に影響が出ることはないと考えている」としている。

     原発周辺の福島県の1平方メートル当たりの降下量は、測定結果がまとまっていない日も多く、月間降下量が不明で、これまでのところ過去との比較はできない。

    過度の心配不要

     「放射線医学総合研究所」(千葉市稲毛区)も、現在の東京の地表から60年代と同レベルの放射性物質が検出されていることについて「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」とする。

     「このレベルの放射性物質が健康に影響するなら、50~60年代を生きた世代のがん発生率や死亡率が他の世代に比べ高くなっているはずだが、そうした統計的なデータはない」と理由を説明した。

     ただ、インターネット上には放射性物質とがんの因果関係を結びつけるような書き込みもある。

     「日本人の死因は長らく(1)脳卒中(2)がん(3)心疾患-の順だったが、81年にがんが首位になり、がんで死ぬ人の割合は右肩上がりに伸び続けている。50~60年代に放射性物質を多くの日本人が取り込み、がんの発症率が高まったためだ」

     この指摘に対し、同研究所は「長寿になるほど、がんの発症率は上がる。がんは複合的な要因で発症するが、がんが増えた一番の理由は、日本人が長寿化したためだと考えられる」と否定。その上で「ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率が上がってしまう。神経質になりすぎるのも禁物だ」と過度の警戒に注意を促している。

    http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n3.htm

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  36. 免震重要棟で放射性物質吸い込む 福島原発で内部被曝の東電女性社員 マスクも不足
    2011.4.27 23:44

     福島第1原発事故で東京電力の50代の女性社員が国が定める限度を超える被曝(ひばく)をした問題で、東電は27日、被曝線量の大半を占める内部被曝は、事故対策拠点の免震重要棟内にいた時に、放射性物質を吸い込んだことが原因の一つとの見方を示した。

     1号機の水素爆発などの後、免震重要棟内の放射線量が高くなったというデータがあり、何らかの形で放射性物質が屋内に入り込んだとみられる。同棟には毎日多くの作業員が出入りしており、ほかにも高い線量の内部被曝をした人がいる恐れが出てきた。

     3月半ばの事故発生当初は被曝を防ぐ活性炭フィルター付きのマスクも不足。女性社員が主に活動していた同棟2階では、マスクを着けずに業務が続けられていた。女性社員は、女性の3カ月で5ミリシーベルトという国の限度の3倍以上となる17.55ミリシーベルトを被曝。うち13.6ミリシーベルトが内部被曝だった。

    http://sankei.jp.msn.com/life/news/110427/trd11042723470028-n1.htm

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  37. 4号機、燃料溶融寸前だった…偶然水流入し回避
    http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110428-667026-1-N.jpg
     東京電力福島第一原子力発電所4号機で3月15日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。

     過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。

     同原発は、3月11日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。4号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから1日約70トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。

     爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動式のゲートを挟んでプールに隣接する「原子炉ウェル」。ゲートは爆発で破損し、水は原子炉ウェル側に漏れている可能性が高いという。
    (2011年4月28日14時31分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110428-OYT1T00663.htm

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  38. 官房参与の原子力専門家が辞任

    東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

    小佐古敏荘氏は、原子力の専門家で、先月、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、29日夕方、総理大臣官邸を訪れ、辞任届を提出しました。このあと、小佐古氏は記者会見し、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ」と述べました。そのうえで、小佐古氏は「官邸や原子力安全委員会などは、今回の対策において、法律を守ることを軽視し、その場かぎりの場当たり的な政策決定プロセスをとっている。誰が決定したのかが明らかではなく、納得できない」などと述べ、一連の政府の対応に納得できなかったことが辞任の理由だと明らかにしました。内閣官房参与を巡っては、東日本大震災の発生後、菅総理大臣が、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など6人を次々と起用して意見を聞いており、野党側に加え、政府・与党内からも、指揮命令系統があいまいになるなどと批判が出ていました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/t10015638131000.html

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  39. “東電 賠償の免責はされず”

    枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する東京電力の賠償責任について、国会などで事故の可能性を指摘されながら、備えをしていなかった以上、免責されることはないという認識を改めて強調しました。

    福島第一原発の事故に対する損害賠償を巡っては、東日本大震災は原子力損害賠償法で事業者の免責を認めている「異常に巨大な天災」に当たるとして、東京電力は免責されるという指摘も出ています。これについて、枝野官房長官は記者会見で、「大変大きな津波であり地震であったと思うが、国会などでも、大きな津波で原子力発電所が事故に陥る可能性があることは指摘されていた。全く指摘がなかったのであれば、想定できない被害だと言えるが、国会などで指摘されていながら備えていなかった以上は、免責条項に当たるとはとても考えにくい」と述べ、東京電力は免責されることはないという認識を改めて強調しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/t10015633741000.html

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  40. 放射性物質:茨城沖でも検出 海水モニタリング

    2011年4月29日 22時25分

     福島第1原発事故を受け、東京電力は29日、茨城県沖の海水中に含まれる放射性物質を分析した結果、ヨウ素131とセシウム134を検出したと発表した。茨城県沖の海水モニタリング結果が公表されるのは初めて。東電は「放射性物質の拡散が進んでおり、今後も継続して調査する」と話している。【中西拓司】

     調査は、海上保安庁が25日に実施したものを東電が分析した。福島第1原発に最も近い北茨城市沖から利根川沖までの約50キロを10キロ間隔に分け、沿岸から20~30キロ沖の5地点で、表層、中層(深さ200メートル付近)、下層(同400メートル以上)の3層で調べた。

     東電によると、5地点のうち、利根川沖の海面でヨウ素131が海水1リットル当たり5.8ベクレル▽鹿島港沖の深さ582メートルでセシウム134が同12.6ベクレル▽日立市沖の深さ208メートルでセシウム134が同9.1ベクレル、深さ420メートルでヨウ素131が同6.0ベクレル--検出された。北茨城市沖と、ひたちなか市沖の2地点は検出限界未満。セシウム137はいずれも検出されなかった。

     厚生労働省の暫定規制値では、魚介類についてヨウ素は1キロ当たり2000ベクレル、セシウムは同500ベクレルと定めている。

     拡散次第によっては漁業への影響もさらに深刻化する恐れがあるため、東電は「魚介類のサンプリング調査も合わせて実施する」と話している。

     モニタリング調査は、これまで福島県沖中心だったが、監視体制強化のために茨城県沖も対象に含まれた。東電は、茨城県の沿岸5地点も調査対象に加えてモニタリングを継続する。

    http://mainichi.jp/select/today/news/20110430k0000m040091000c.html

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  41. 小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判

     首相官邸に参与を辞任する意向を伝え、記者会見で涙ぐむ小佐古敏荘・内閣官房参与=29日夕、衆院第1議員会館

     内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)は29日、福島第1原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は3月16日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。

     政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。

     小佐古氏は29日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年100ミリシーベルトから年250ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。

     同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。
    2011/04/29 21:33 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042901000682.html

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  42. 1号機、炉心注水を減量 水素爆発の恐れを懸念
    2011.4.29 21:02

     東京電力福島第1原子力発電所の事故で、東電は29日、1号機の原子炉圧力容器への注水量を毎時10トンから6トンに戻した。注水で温度や圧力は低下したが、圧力が下がりすぎると水素爆発の恐れが生じるため、注水量を減らした。

     1号機では、圧力容器を覆う格納容器を水で満たして冷却する「水棺」に向けて、27日から注水量を毎時6トンから10トンに増やし、容器内の状態を調べていた。

     格納容器の圧力は低下傾向で、大気圧に近づいている。大気圧を下回ると酸素を含む空気が流入して水素爆発の恐れがあるため、格納容器への窒素注入も続けられている。原子炉建屋内のロボット調査では、漏水場所は見つかっていない。

     一方、2号機の配管トンネル「トレンチ」にたまった高濃度汚染水の移送は同日、中断した。移送先の施設で漏(ろう)洩(えい)などがないか確認し、30日に再開する。

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110429/dst11042921030024-n1.htm

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  43. 予測公表自粛に反発 気象学会理事長の声明
    2011.4.29 19:07

     福島第1原発から放出された放射性物質の拡散予測の公表を控えるよう、日本気象学会理事長の新野宏・東大教授が学会員向けに要請したところ、学会内で反発が広がっている。

     理事長は3月18日、学会ホームページで学会関係者が不確実性のある情報を出すことは「いたずらに混乱させることになりかねない」と指摘。「防災対策の基本は信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」とし、放射性物質の拡散予測結果などの公表を控えるよう求めた。

     これに対し、気象学会員の山形俊男・東大教授は「危機的状況だからこそ予測を発表して政府を動かす必要がある。科学者としての各人の役割があるはずだ」と主張。「学会は官僚主義的になってしまっている」と指摘した。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110429/dst11042919080021-n1.htm

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  44. 米NRC、福島第一「明らかに改善している」  【ワシントン=小川聡】


     米原子力規制委員会(NRC)のビル・ボーチャード運転担当常任理事は28日、同委員会の公開会合で、
    福島第一原発事故について「状況は明らかに改善している。しっかり安定しているとは言えないが、
    激しい変化はなくなり、日本の当局に正しく対応する時間的余裕を与えている」と報告した。

     収束に向けた東京電力の工程表についても「長期的な復旧に向け、明らかな前進だ」と評価した。

     同委員会は福島の事故を受け、テロやハリケーンなどで原発の外部電源が失われた際の対処について議論した。

     米国の104原発のうち、60原発は自家発電を持つが、44原発は蓄電池だけで最大4時間しか対処できないという。

     ヤツコ委員長は「外部電源復旧に時間がかかる事例をたくさん見ている。4時間で十分とは思えない」と懸念を示した。

    (2011年4月30日00時31分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110429-OYT1T00505.htm

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  45. 原子力安全委、学校基準で、審議2時間で「妥当」判断
    【社会ニュース】 2011/04/30(土) 21:57  

     福島第1原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約2時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが30日、関係者の話で分かった。委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。子どもに一般人の年間許容限度の20倍という高さの年間20ミリシーベルトの高い放射線量の被ばくを認めることになる今回の基準に対しては、内外の専門家から批判が続出。29日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授が辞任する一因ともなった。

    (情報提供:共同通信社)

    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0430&f=national_0430_197.shtml

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  46. 大増税路線に騙されるな!
    東電を潰さない政府案では国民負担10兆円、

     東電の賠償問題では、資産側と負債側にいろいろな要素を加味して考えなければいけない。まず資産側だが、原子力損害賠償法に基づき東電は原子力損害賠償責任保険に加入する義務があり、福島第一原発で0.2兆円だ。これは東電への支援になるので、資産側に加算する。

     さらに、この責任保険でカバーできない範囲については、国が東電を相手として原子力損害賠償補償契約を結んでいる。これは2010年度予算で1.7兆円だ。これも資産側に加算できる。

     その一方、今回の原発問題への賠償は一義的には東電にかかる。その金額は今の段階では確定できないが、将来負担や各種経済への負担まで含めると数兆円から10兆円までありえる。これが負債側にのっかる。

     これで、修正されたバランスシートを見ると、完全に債務超過になる。その超過分は国民負担になる。これが、東電補償問題を考える上での原理原則だ。

     これさえ押さえておけば、負担関係の理解は容易になる。
    東電が債務超過にならないように国民負担をする?

     今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。

     政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、100%減資でないのでたいしたことでない。

     その対極として、電力事業を維持しながら東電を解体するという考え方もある。東電を更正手続きのような解体処理すれば、電力事業を継続するとして流動債権者は守るとしても、それ以外はカットされ株主や長期債権者は負担を被る。この場合、東電の電力事業は、他の電力会社や他の公益事業会社が運営するということもありえる。

     いずれにしても、仮に補償額が10兆円として、今の政府案のように東電を温存すれば国民負担は8.1兆円にもなるが、東電を解体して電力事業だけを継続させれば国民負担は0.9兆円まで下がる。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761?page=2

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  47. 校庭利用基準、変更せず=年間20ミリシーベルト-細野補佐官

     細野豪志首相補佐官は29日夜、TBSの番組に出演し、辞任表明した小佐古敏荘内閣官房参与が甘すぎると批判した学校の校庭利用制限に関する放射線量の基準について「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間20ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ」と述べ、変更しない方針を示した。
     同時に「通っているお子さんや親御さんの気持ちがあるから、(被ばく量を)できるだけ下げる努力を当然すべきだ」と強調した。(2011/04/30-00:47)

    http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011043000008

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  48. 迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち
    危険性を訴えたら、監視・尾行された

    「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」

     落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。

     原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。

     彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。

     遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の立場を超え、彼らのことを「熊取6人組」と呼んだ。

    「熊取」とは、京都大学原子炉実験所の所在地である大阪府泉南郡熊取町に由来する。つまり、「6人組」はいずれも京都大学の原発研究者として一緒に働いた仲間である。

     いまも同実験所に在籍しているのは冒頭の今中氏と、小出裕章氏(61歳)。二人とも肩書は助教。'01年から'03年に相次いで定年退職したのは、海老澤徹氏(72歳、助教授)、小林圭二氏(71歳、講師)、川野真治氏(69歳、助教授)。そして、1994年にがんで亡くなった瀬尾健氏(享年 53、助手=現在の助教)。本誌は今回、存命中の5人すべてのメンバーから話を聞いた。

    「すでに引退した身だから」と控えめな口調ながらも、川野氏はこう断じた。

    「我々は今回のように一つの事象で原発全部がやられてしまうような事故があり得ると指摘していたけど、推進派の人々は何重にも防護しているから安全だと耳を貸さなかった。今はともかく起きている事態に対処するしかないけれど、いずれ責任ははっきりさせるべきでしょうね。これまでは事故があってもうやむやにしてきたわけですから」

     原発の危険性を無視し、今回のような事態を招いた原発推進派の人々はいま、どんな思いで彼らの言葉を聞くのだろうか。

     この「熊取6人組」を詳しく紹介する前に、なぜ、彼らが関係者の間で「異端の研究者」と見られ、ニックネームまで付けられる存在になったかを説明する。

    研究費もつかない

     原発研究者の世界は「原発ムラ」などと呼ばれ、基本的に原発推進者ばかりである。電力会社は研究者たちに共同研究や寄付講座といった名目で、資金援助する。その見返りに研究者たちは電力会社の意を汲んで原発の安全性を吹聴する。

     原発を所管する経済産業省と文部科学省は、電力会社に許認可を与える代わりに、電力会社や数多ある原発・電力関連の財団法人などに天下りを送り込む。さらに、研究者たちは国の原子力関連委員を務め、官僚たちとともに原子力政策を推進していく。

     簡単に言えば、原発ムラとは、潤沢な電力マネーを回し合うことでつながっている産・官・学の運命共同体なのである。テレビに出て、どう見ても安全とは思えない福島第一原発の状況を前に、しきりに「安全です」「人体に影響はありません」などと語る学者から、原子力委員会、原子力安全委員会、経産省外局の原子力安全・保安院、東京電力も、それぞれ立場は異なるものの同根だ。

     経産省OBが語る。

    「京大の原子炉実験所も、基本的には原発推進派の人物が多い。現在の原子力安全委員会でも、会見で話す機会が多い代谷誠治氏は、京大原子炉実験所の所長でした。ただ、京大は『熊取6人組』のように、反原発の立場から原発を研究する人も受け入れている。原発ムラの中心にいる東大には反原発の現役研究者は皆無です」

     この経産省OBが言うように、原発ムラの頂点に立つのが東京大学大学院工学系研究科のOBたち。たとえば、原子力委員会委員長の近藤駿介氏、原子力安全委員会委員長の班目春樹氏は、いずれも同研究科OB。NHKの解説でおなじみの関村直人氏、さらに実質的に日本の原子力政策を決めている資源エネルギー庁原子力部会部会長の田中知氏は、同研究科のOBにして、現在は同研究科教授といった具合だ。

     こうした原発ムラにあって、真正面から異を唱え、原発の危険性を叫び続けてきたのが「熊取6人組」なのである。反原発の立場で研究を続けていくことは楽なことではない。彼らのうち誰一人、教授になっていないという事実が、学内での微妙な立場を物語っている。現在、実験所には約80人の研究者がいるが、瀬尾氏が亡くなり、3人が定年を迎えたことで、反原発の立場なのは小出氏と今中氏の二人だけだ。小出氏が苦笑しながら言った。

    「同僚から異端視されることはないけど、京大も国・文科省の傘下にある。その国が原発推進というのだから、傘下の研究所で国に楯突くのは好ましくないという事情はあるでしょうな。嫌がらせを受けたと感じたことはないけど。

     私もかつては研究費をもらおうと文科省に申請したことがあるけど、審査がまったく通らない。なぜ通らないかは何とも言えませんが(笑)。ああいう研究費って、力を持った教授のお手盛りで決めるからね」

     他のメンバーに「反原発」で不自由を感じたことはないかと尋ねたところ、次のようなエピソードが並んだ。

    ・メディア関係者の取材に同行し、原発関連企業を訪れたが、自分だけ門前払いを喰った。

    ・科学技術庁(当時)に実験装置設置の認可を得るべく折衝したが、反原発訴訟に関係していることがわかった途端に申請を受け付けてもらえなくなった。

    ・上司が会合で他大学の教授から「あの6人組はなんとかならんか」と言われた。

     そして、出世について聞くと、「今の立場のほうが快適」「昇進できないのは覚悟していた」「気楽にやれるのが一番」などという答えが返ってきた。彼らの口調は淡々としていて、苦労を笑い飛ばすような雰囲気があった。ただ、実際には「ムラの掟」に逆らって生きていくには、相当の覚悟がいるに違いない。
    ずっと助手のまま

     立命館大学特命教授の安斎育郎氏は、原発ムラのエリートコースである東大大学院工学系研究科の博士課程を修了した後、反原発の立場で東大医学部に残ったが、助手のまま17年間を過ごした経歴を持つ。安斎氏の証言。

    「原発推進派と批判派の溝は深いと思います。原発に批判的な発言をする反体制派だと見なされると、学内でも様々なアカデミックハラスメントを受けた。講演に行けば、電力会社の人間が尾行につく。同じ電車に乗ってくるし、だいたいいつも同じ人間だからわかるんです。講演内容を録音して、私の主任教授などに届ける係の人までいましたから。そうなると研究室でも安斎とは口を利くなということになる。京大の小出さんや今中さんたちのグループも同じような経験をしているはずです。

     僕は電力会社から留学を勧められたこともありました。『3年間アメリカに行ってくれ。全部おカネは出すから』って。それほど目障りだったんでしょう。さすがに命の危険を感じることはなかったけれど、反原発で生きていくというのは、そういうことなんです」

    「6人組」のメンバーと取材や反原発イベントを通じて交流のあるジャーナリストもこう語る。

    「イベント会場に行くと、なかに明らかに雰囲気の違う黒服の人がいたりすることは頻繁にあります。小出さんや今中さんたちはもう慣れっこなのか、現在進行形だから話せないのかはわかりませんが」

     原発ムラからの圧力は彼らのような研究者たちだけでなく、メディアにも加えられるという。たとえば、'08年10月、大阪の毎日放送が「6人組」を追ったドキュメンタリー番組を放送した。その後の騒動について、民放労連の関係者が言う。

    「番組放送後、関西電力からは『反対派の意見ばかり取り上げるのは公正ではない』という申し入れがあり、局側は『番組の最後で推進派の教授と討論する場面を入れている』と反論したそうですが、関電は納得しなかったのでしょう。その後、しばらくCMを出さなかったと聞いています」

     この後、毎日放送では、関西電力の社員を講師として、原発の安全性についての「勉強会」も開かれたという。関西電力サイドは、この件について「放送された番組の内容を受けてCMの出広量を減らした事実はない。講師派遣についても、先方の要請で行うことはあるが、こちらがねじ込んだりしたという事実はない」と否定する。

     いずれにせよ、今回の事故が発生するまで原発ムラの産・官・学連合は利権を分け合い、好き放題やって「熊取6人組」など反対派の研究者を虐げてきた。
    何言ってるの? 関村教授

     しかし、いまや原発ムラはバラバラだ。彼らがムラを守るために主張してきた「安全神話」は、誰の目から見ても、完全に崩壊した。

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  49. 「6人組」の一人、海老澤氏はNHKの解説で一躍有名人となった「あの人」の発言にこう苦言を呈した。

    「あまりテレビは見ないんですが、3月12日に枝野(幸男)官房長官が記者会見で『1号機の水位が下がった』と言い、重大な事態だという認識を示した。ところが、その後のNHKで東大の関村教授が出てきて、『原子炉は停止した。冷却されているので安全は確保できる』というようなことをおっしゃった。唖然としましたよ。

     炉の冷却ができなくなってから100分くらい経つと水位が低下しはじめ、その後20分位で燃料棒を覆う被覆管が溶けて燃料が顔を出す。やがて炉心溶融に向かうというのはスリーマイルの事故報告書を見るとはっきりと書いてある。研究者なら当然知っているはずなんです。関村さんの話を聞いて、『この段階で何を言っているのか』と思いました。隣のNHKの記者もさすがに怪訝な表情をしているように見えましたね」

     本誌は関村教授にもインタビューを申し込んだが、多忙を理由に断られてしまった。

     前原子力委員会委員長代理で、別項で紹介した緊急建言の16人の起草者の一人である田中俊一氏が語る。

    「いまの状況で『安全だ』という学者は曲学阿世の人ですよ。NHKにしても『安全だ』と繰り返すから、取材に来たときに『そんなに安全だと言うなら、あなた方は(高い放射線量が検出された)福島県の飯舘村に引っ越せますか』と聞いたんですよ。『できません』と答えていた」

     田中氏のように原発を推進してきた研究者たちでさえ、いまの原発ムラの状況には違和感を覚えているのだろう。世間も原発ムラの人々の発言の胡散臭さに気付き始めている。

     対照的に、これまで「6人組」の言い分をほとんど取り上げてこなかった朝日新聞も、原発事故以降、小出氏や今中氏の分析を掲載するようになった。それでも、彼らが原発の危険性を訴え続けていく姿勢は変わらない。

    「照明はほとんど使わないんですよ。夜でもね。エアコンももちろんなし。パソコンの画面が明るいから、仕事には支障がない」

     そう語る小出氏には仕事をしながらの話でもよければ、ということで京大原子炉実験所研究室で話を聞いた。午前10時なのに薄暗い。

    「東北電力が女川に原発を作るというのを聞いて、本当に原発が安全なら、なんで電気を一番使う仙台の近くに建てないのかと思ってね。それでいろいろ調べたら、原発はもともと危険を内包していて、都会では引き受けられないから、わざわざ過疎地に作るんだという結論に達したわけ。そうなったら、選択は一つ。反対するしかないと」

     福島県飯舘村の放射線量調査から戻ったばかりの今中氏にも、実験所の研究室で向かい合った。

    「僕は明確に反原発というわけでもない。東京の人が東京湾に原発を作ろうというなら、反対はしないでしょう。

     それから、6人組という呼び方は嫌いなんです。同じ原子力安全研究グループでいまも活動していますが、思想信条だって違う。ただ、一緒に研究している仲間だと認識してます」
    悲しき御用学者たち

     もちろん、彼らはそれぞれに専門を持ち、独自に活動を進めている。それでも、原発ムラに安住し、いまだに根拠なく安全だと繰り返す人々に辛辣なのは変わらない。

    「みんなおかしくなっているんじゃないか。ただちに健康に影響がありませんというけれど、それは煙草を100本吸ってもただちに影響がないというのと一緒ですよ。基本的に放射線の影響には急性障害と晩発性障害(被曝後、何十年と経ってから影響が出てくる障害)がある。だから、100ミリシーベルトの放射線を浴びても、すぐに死なないというのは正しい。ただ、晩発性障害をどう考えるのか。それをまったく抜きにして専門家が解説している」(今中氏)

    「最近の学者には、国の研究機関から大学に天下ってきた人も少なくない。そういう人は、国の代弁しかしない。原子力というのは巨額のカネがかかる分野で、国の関与がなければ成立しません。だから、この世界でメシを食おうと思ったら、御用学者になるのは必然とも言えます。一般の方は、学者だからそれぞれの考えで発言していると思うかもしれませんが、原子力分野はそうではないんです。

     それと原子力安全委員会は何をしているのか。委員長の班目さんはすっかり後ろに引っ込んでしまった。彼には無理だったということでしょう」(小林氏)

    「推進派は頭を丸めろということですよ。これまで主張してきたことをどう思っているのか、表明してほしい。何人か謝罪した人もいるみたいだけど、原子力委員会の近藤駿介委員長みたいに、謝罪もせず逃れようとする人もいる。みっともないね。原子力安全委員会にしたって、こんなときこそ仕事をしなきゃならんのに、何してるのか全然見えてこない」(小出氏)

     最後に、今後の福島第一原発についての見通しを小出氏に聞いた。小出氏は、

    「うまくいっても、安全と言える状態になるまでは最短で年単位。数ヵ月では無理でしょう」

     と答えた。

    ---小出先生のところに「原発をどうすればいいか」という相談はないんですか?

    「ありませんねえ。私が答えるにしても、原発をやめなさいとしか言えないし、意味がない。原発を生き延びさせるための提言なんてないんです」

     照明が消された薄暗い研究室で、小出氏はきっぱりとそう言い切った。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2462?page=5

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  50. 東日本大震災:福島第1原発事故 作業員2人、被ばく200ミリシーベルト超
     ◇上限250ミリシーベルトに迫る

     東京電力は30日、福島第1原発事故の復旧作業に当たっていた作業員2人が国の規制の限度に迫る200ミリシーベルトを超える被ばくをしたと公表した。3月末時点の外部被ばくと内部被ばくを合計した。東電は「福島第1原発の計測機器(ホールボディーカウンター)が使えなかった」として内部被ばくの測定が遅れたという。200ミリシーベルトを超える作業員の確認は初めて。

     3月末までに100ミリシーベルトを超える外部被ばくをした21人について、優先的に内部被ばくを測定した。200ミリシーベルトを超えた作業員は、3月24日に3号機のタービン建屋で電源復旧作業中に被ばくし、病院に搬送された3人の協力会社社員のうちの2人。最も被ばく線量が高かった作業員は、外部被ばく201・8ミリシーベルト、内部被ばく39ミリシーベルトで、計240・8ミリシーベルトだった。現在、残る1人の作業員と共に同原発での作業はしていない。

     21人のうち、合計200~150ミリシーベルトが8人、150~100ミリシーベルトは11人だった。

     作業員(放射線業務従事者)の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示などで、5年間で100ミリシーベルト、1年間では50ミリシーベルトと規定。緊急時には別途100ミリシーベルトを上限に放射線を受けることができるが、国は特例で福島第1原発の復旧に限り、250ミリシーベルトに引き上げている。【奥山智己、八田浩輔】


    http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110430dde001040008000c.html

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  51. 母乳から微量の放射性物質
    4月30日 19時4分 動画あり

    福島県や茨城県など、関東や東北の5つの都と県に住む母親23人の母乳を厚生労働省が調査したところ、7人から微量の放射性物質が検出されました。母乳について、摂取を制限する国の基準はありませんが、厚生労働省は水道水についての国の指標をいずれも大きく下回っていることから、乳児の健康への影響はないとしています。

    これは厚生労働省が、今月24日から28日にかけて、福島、茨城、埼玉、千葉、それに東京の5つの都と県に住む23人の母親の母乳を調査したものです。その結果、福島県いわき市の母親の母乳から放射性物質の「放射性ヨウ素」が1キログラム当たり3.5ベクレル検出されたほか、「放射性セシウム」が1キログラム当たり2.4ベクレル検出されたということです。このほか、茨城県常陸大宮市で1人、茨城県水戸市で1人、茨城県下妻市で1人、茨城県笠間市で2人、千葉県千葉市で1人の母親の母乳から、いずれも1キログラム当たり2.2ベクレルから8ベクレルの放射性物質が検出されたということです。母乳については摂取を制限する放射性物質の国の指標は設けられていません。これを乳幼児に対し水道水や牛乳の摂取を制限する国の暫定基準値である「放射性ヨウ素」1キログラム当たり100ベクレル、「放射性セシウム」1キログラム当たり200ベクレルと比べると検出された放射性物質は、この基準値を大きく下回りました。このため、厚生労働省は「検出された放射性物質は微量で、乳児の健康への影響はないと考えられる。授乳中の母親には過度に心配せず、ふだんどおりの生活を送ってほしい」と話しています。母乳から微量の放射性物質が検出されたことについて、北里大学産婦人科の海野信也教授は「今回、検出されたのはごく微量な量ではあるが、放射性物質が水道水や食物などどういった経路や条件で母乳に影響を与えているか、また、長期的にどんな影響があるのか、今後、慎重に分析することが必要だ」と話しています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110430/t10015647491000.html

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  52. 福島第一1号機に換気装置6台…設置作業開始

     東京電力は、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋で、空気中の放射性物質の濃度を下げるため、換気装置6台を設置する作業を2日、開始した。

     建屋内に人が入って作業できるようにするためで、換気装置は、タービン建屋側から原子炉建屋に入る扉付近に設置。装置から直径約30センチのホースを原子炉建屋内に入れ、空気を取り込んで浄化する。放射性物質を20分の1に減らすことを目指す。
    (2011年5月2日14時03分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110502-OYT1T00566.htm

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  53. 福島第1原発:シミュレーション結果5000件公開へ

     細野豪志首相補佐官は2日の記者会見で、東京電力福島第1原発の格納容器を守るために実施したベントで放出した際の放射性物質の拡散状況など、今回の事故に関連した約5000件のシミュレーション結果を公開する方針を明らかにした。公開が遅れた理由について、細野補佐官は「市民に不安を与え、パニックが起きるのを恐れた」と釈明した。近く内閣府原子力安全委員会などのホームページで公開する。

     ベントは、格納容器の爆発を防ぐため、弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業。微量の放射性物質が外部に漏れるとされ、東日本大震災が発生した翌日の3月12日に実施された。

     シミュレーションは、文部科学省が開発した「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)で実施した。これまで、1ベクレルを持った放射性物質が仮に放出された場合、風に乗ってどう広がるかを1時間ごとに計算した結果の公表にとどまるなど、重要な分析は未公表だった。

     細野補佐官は「対応が遅れた原因を検証していく」と述べた。【河内敏康】


    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110503k0000m040079000c.html

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  54. 校庭の土、上下入れ替えを検討 文科省

    2011年5月2日21時25分

     福島第一原発の事故に伴う校庭の表土処理をめぐり、高木義明文部科学相は2日の閣議後の記者会見で、表層の土と下層の土を入れ替えることで放射線量を減らす方法を検討していることを明らかにした。

     放射線量が、校庭の使用が制限される文科省の基準値(毎時3.8マイクロシーベルト)以上で長くとどまっている場合に実施を検討するという。

     校庭の表土をめぐっては、福島県郡山市が市の独自判断で除去したものの、表土の処分地周辺の住民から反発が起き、処理方法が決着していない。「除去」ではなく、文科相が言及した「上下入れ替え方式」は、郡山市の問題が起きる前から省内で検討されていたもので、土を校外に搬出する必要がなくなる「メリット」がある。

     この条件に当てはまるのは、2日現在では同県伊達市の小国小と富成小の2校で、同省の最新の計測値で小国小は毎時4.5マイクロシーベルト、富成小は基準値ちょうどの同3.8マイクロシーベルトとなっている。

     文科省は「まだ入れ替えの実施も決まっておらず、対象校も検討中」としている。表土の上下入れ替えは、旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故でも実施されているという。(青池学)

    http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201105020441.html

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  55. 汚泥がセメント原料に セシウム検出の処理場

    (05/02 21:11)

     住友大阪セメントは2日、福島県郡山市の下水処理場「県中浄化センター」で汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、同社の栃木工場(栃木県佐野市)がこの処理場から出た汚泥をセメントの原料として使っていたと発表した。

     同社によると、福島県がセシウムを検出したのは4月28日に採取した汚泥で、この日以降に受け入れた汚泥を使ったセメントは出荷していない。

     だが、地震発生後の汚泥を使って製造したセメントの一部は、栃木県内や周辺の地域に既に出荷されており、ビルや道路などで使われた可能性があるという。同社は安全性や詳しい出荷先の調査を実施する。

     セメント産業では下水の汚泥を原料として使うことが多く、栃木工場は震災前から県中浄化センターから汚泥を受け入れていた。同社は当面の間、栃木工場でのセメント生産を中止し、出荷も停止する。県中浄化センターからの汚泥の受け入れも安全が確認できるまで中止する。

    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/290013.html

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  56. 「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に

     東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、4月30日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が2日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。

     民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。

     小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、29日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は2日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。

     ところが1日、小佐古教授から空本氏に、「(官邸関係者から)老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。

     文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間20ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間5ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。
    (2011年5月2日23時14分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110502-OYT1T01026.htm

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  57. 千葉県知事、海産物の安全性アピール

     震災の影響からゴールデンウィークの人出が伸び悩んでいる千葉県の潮干狩り場を森田健作知事が訪れて、海産物の安全性などをPRしました。

     例年なら多くの人でにぎわう潮干狩り場をPRしようと、千葉県の森田健作知事が木更津市の金田海岸を訪れました。

     森田知事は潮干狩りを楽しんだ後、海岸で採れたアサリ料理を食べて、海産物の安全性をアピールしました。

     「うまい!定番でございます!」(千葉県 森田健作 知事)

     毎年、この時期、金田海岸には2万人以上が訪れるということですが、今年は2割ほどに落ち込んでいるということです。(02日11:37)

    http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=4714804

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  58. 東電賠償、上限なし=「地震、過去に経験」-枝野官房長官

     枝野幸男官房長官は2日の参院予算委員会で、福島第1原発事故をめぐる東京電力の賠償責任に関し、「(東電の免責を可能にする原子力損害賠償法の)ただし書きに当たる可能性はない。(東電の賠償額に)上限はないと考えている」と明言した。福島瑞穂氏(社民)への答弁。
     原子力損害賠償法では、原子力事故の賠償責任は事業者が負うと規定しているが、「異常に巨大な天災地変」などによって生じたケースの例外規定も認めている。
     これに対し、枝野長官は「(過去の国会審議で免責は)人類の予想していないような大きなもので、全く想像を絶する事態などと説明されている。(今回のような)津波によって事故に陥る可能性も指摘されていたし、大変巨大な地震ではあったが、過去(の歴史で)経験している地震だ」と指摘、免責には当たらないとの見方を改めて強調した。(2011/05/02-12:56)

    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050200275

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  59. JA広島、福島県産の青果物・加工品販売 3日から

     JAグループ広島は、3日から広島市中心部で開かれる大型イベント「ひろしまフラワーフェスティバル」の会場で、福島県産の農産物を販売する。青果物が9品目、米、加工品13品目などをJAグループ広島の職員らが販売する。福島原発事故に伴う風評被害が広まっていることから、安全性を訴えるとともに販売支援に乗り出す。

     3日から5日まで販売する。販売するのは、青果物がキュウリ、イチゴ、アスパラガス、生シイタケなど1.3トン。米が5トン。加工品は米粉パンや米粉ラーメンなど1500個と、リンゴ、モモなどのジュースが1000本。収益は全額をJA全農ふくしまへ寄付する。

    http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E2E0E2E09A8DE2E0E2E7E0E2E3E39E91E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EA

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  60. 牧草から放射性物質=許容値超すセシウム、ヨウ素―埼玉・栃木両県

    時事通信 5月2日(月)18時3分配信
     埼玉県は2日、県内で採取した牧草から、最大で暫定許容値の1.4倍の放射性セシウムが検出されたと発表した。県は既に、牧草を牛に与えることを自粛するよう農家に要請している。
     暫定許容値を超えたのは、先月22日に採取した牧草のうち、同県熊谷市と東秩父村の2検体。乳用牛の飼料の場合、放射性セシウムの暫定許容値は1キロ当たり300ベクレルだが、熊谷市の牧草からは420ベクレル、東秩父村の牧草からは340ベクレルを検出した。
     また栃木県も同日、那須町と足利市で採取した牧草から暫定許容値を超える放射性物質が検出されたと発表した。那須町の牧草からは許容値の3倍を超える910ベクレルの放射性セシウム、足利市の牧草からは650ベクレルの放射性セシウムと暫定許容値(同70ベクレル)を超える90ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000096-jij-pol

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  61. 原発4基の運転再開、認められない…福井知事

     東京電力福島第一原発事故を受け、国内最多の14基の原発を抱える福井県の西川一誠知事は4日、定期検査中の
    関西電力美浜原発1号機など4基について、国が原発の暫定的な安全基準を示せないなら、「運転再開は認められない」との考えを明らかにした。

     この日、同原発を視察した海江田経産相と会談した後、報道陣に述べた。

     今回の事故対策として国は3月下旬から4月中旬にかけ、非常時の代替電源確保など3回にわけて電力各社に指示。
    海江田経産相はこの日、現在停止中の各原発の運転再開の時期については、こうした対策の実施状況を見ながら「総合的に判断する」と述べた。

     西川知事は先月、海江田経産相に対し、各社への指示内容を暫定的な安全基準として国が明確化することなどを要求していた。
    経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「安全基準を全部見直すのは膨大な作業で、急ぐ必要のあるものから
    検討している。そうした作業の中で、知事の要求に応えていけると思う」と話す。

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110504-OYT1T00468.htm?from=main2

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  62. 福島第1原発5、6号機の地下に水 建屋亀裂で流入?

    2011年5月4日 09時32分

     福島第1原発の事故で、冷温停止で安定しているとみられてきた5、6号機の建屋地下部分に、大量の水がたまっていることが分かった。大地震で建屋に亀裂が生じ、地下水が染みこんでいる可能性がある。放射性物質による汚染は小さいが、地下には重要な配電施設があり、東京電力は対応に苦慮している。

     5、6号機は震災当時は定期検査中で、地震や津波の影響も小さく、震災10日後には冷却機能も回復した。

     震災当日に6号機にいた作業員は「タービン建屋の内壁の一部にひびが入っていた」と証言しており、亀裂部分から地下水が流入している可能性がある。

     先月22日に現地視察した独立総合研究所の青山繁晴社長によると、現地で指揮を執る同原発の吉田昌郎所長は「一番心配なのは5、6号機だ。もともとわき水が多い。ほっておくと電源設備が浸水で止まってしまう」と述べたという。

    (中日新聞)

    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011050490093256.html

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  63. 東電で倒閣

    2011年05月04日 09:15

    菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。

    5月3日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。

    まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう(思うかもしれないが、それは許されない)。

    事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした2兆4000億円の電力会社の積立金(もとは電力料金だ!)には全く手をつけないというのも恣意的すぎる。

    賠償は、1兆円ずつ4年間で4兆円としているが、果たして4年で全ての事故処理が終わっているだろうか。漁業や農業が4年間で元に戻っているだろうか。 賠償のためには東電の資産売却は避けられない。事故の被害規模を考えれば当然だ。

    スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して売却しなければならないかもしれない。 東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、2兆4000億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。

    東電の株を大量に保有したり、貸し込んだりした金融機関が、この事故の賠償で大きな影響を受けるかもしれない。政府は、その影響をきちんと予測した上で、必要ならば、システミックリスクを起こさないように、その対策を立てなければならない。もちろん、その金融機関を助けるためではなく、システミックリスクの波及を防ぐための対策だ。

    経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員1人1人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」。

    議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。報道されているような賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれを支えている与党はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。
    (衆議院議員河野太郎ホームページ)

    http://www.taro.org/2011/05/post-995.php

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  64. 1/2「東京はすでに被曝していた。」管理区域同等レベル
    http://www.youtube.com/watch?v=Hx8BMx09Ie8&feature=player_embedded
    2/2 http://www.youtube.com/watch?v=oXwd-vJJEq0
    2011年4月27日 (水)衆議院インターネット審議中継
    決算行政監視委員会にて
    陣頭指揮をとれるものがいない無責任国家の有り様があらためて浮き彫りに

    村上誠一郎議員(自由民主党・無所属の会)
    最後に「今の日本は、まだ原発なしでは乗り切れない。当面は、原子力に頼らざるを得ないのが現状だ。このままでは国民や現地に説明つかない」と付け加え、「代替エネルギー­がまだ 追いついていない」など当面、原子力エネルギーを推進していく立場を改めて強調した。


    経産省 東京電力 保安院

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  65. 1/2「東京はすでに被曝していた。」管理区域同等レベル
    http://www.youtube.com/watch?v=Hx8BMx09Ie8&feature=player_embedded
    2/2 http://www.youtube.com/watch?v=oXwd-vJJEq0
    2011年4月27日 (水)衆議院インターネット審議中継
    決算行政監視委員会にて
    陣頭指揮をとれるものがいない無責任国家の有り様があらためて浮き彫りに

    村上誠一郎議員(自由民主党・無所属の会)
    最後に「今の日本は、まだ原発なしでは乗り切れない。当面は、原子力に頼らざるを得ないのが現状だ。このままでは国民や現地に説明つかない」と付け加え、「代替エネルギー­がまだ 追いついていない」など当面、原子力エネルギーを推進していく立場を改めて強調した。

    経産省 東京電力 保安院

    画像
    http://kiki.ms/sonota/osen.jpg

    http://kiki.ms/sonota/osen.mp3

    東京 1平方cm 3ベクレル

    管理区域 1平方cm 4ベクレル

    衆議院の決算行政監視委員会で、
    自民党の村上誠一郎議員(自由民主党・無所属の会)が、
    興味深い発言と質問をしていたので取上げる。

    東京都 足立区 の公園ベンチで放射線の測定をしたところ
    1平方cm3ベクレルの汚染があることが示されている。

    放射線管理区域のレベルが4ベクレルであることを考慮すると、
    東京でさえそれに近いレベルの汚染が続いていることになり、
    これは驚くべき数値であるがだれも否定していない。

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  66. ネット上に反原発“バイブル”拡散 専門家「不安あおっているだけ」 
    2011.5.4 22:08

     東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故を機に、原発をめぐる特定の文書がインターネット上に拡散している。原発の元技術者が危険性を訴えた講演をまとめた文書で、事故後、ブログへの転載が急増した。さながら反原発の“バイブル”と化しているが、原発に詳しい専門家らは「一見して正確性に欠ける。不安をあおっているだけ」と批判、正しい情報の選別を訴えている。

     文書のタイトルは「原発がどんなものか知ってほしい」。昭和40~60年代に一級配管技能士として原発で勤務経験があり、各地の原発運転差し止め訴訟にもかかわった故・平井憲夫さん(平成9年死去)が行った講演を市民団体がまとめた。A4版23枚、約2万字にも及ぶ。7年の出版後、少なくとも12年ごろにはネット上に流出したという。

     文書は20章から成り、いずれも原発の危険性を誇張した内容が目立つ。事実と異なる情報も多く、《素人が造る原発》という章では「事故の怖さを知らない全くの素人を経験不問という形で募集している」と記述。《放射能垂れ流しの海》との章では「海に放射能を含んだ水が何十トンも流れてしまうのです。(中略)日本列島で取れる海で、安心して食べられる魚はほとんどありません」との内容になっている。

     文書は原発事故前から原発反対派の間では必読書だった。19年の新潟県中越沖地震で2~4号機が停止している東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)は今も再開中止を求める反対運動が根強いが、市周辺では、文書が掲載された雑誌が一般の医院にも置かれ、広く読まれていたという。

     今回の事故を受けて、明確な原発反対派だけではなく、漠然と原発を危険に思う一般の人々の間でも急速に広まり、新たに約8000のブログで紹介された。農業関係者や育児中の母親など特に放射能汚染に敏感な人々が多く、今もブログへの転載は増え続けている。

     一方、多くの原発専門家らは文書の信頼性に疑問符をつける。《素人が造る原発》について、電力会社の関係者は「配管をつなぐだけでも経験は必要。素人に重要機器の設置分解など任せられない。少し考えればわかること」と指摘。《放射能垂れ流しの海》についても、各地の原発では放水口の放射能数値が公開されており、実際に垂れ流されていれば専門家でなくても一目で分かるという。

     ネット情報に詳しい京都大大学院情報学研究科の山本祐輔特定助教(社会情報学)は「放射能に敏感で専門知識には乏しいネット利用者の場合、『原発は危ない』という表層的な情報に飛びついてしまう。自分はその情報を知っているという優越感からブログに転載し、連鎖していく」と話す。

     事故後、福島第1原発の周辺で調査を行い、冷静な対応を呼びかけている札幌医科大の高田純教授(放射線防護学)は「今回の文書のように、いたずらに不安をあおる不正確な情報が出回ることは原発の推進、反対のどちらにとっても迷惑な話。マスコミが政府の発表内容をしっかりと検証した上で報道し、正しい情報・知識を国民に伝えてほしい」と話している。

    http://sankei.jp.msn.com/life/news/110504/trd11050422140015-n2.htm

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  67. 【原発】爆発事故後初めて作業員が原子炉建屋内へ(05/05 00:05)

     福島第一原発1号機で3月に水素爆発が起きて以来、初めて作業員が原子炉建屋の中に入り、空気浄化用のホースを設置します。

     東京電力は、原子炉の温度を下げるため新たな冷却システムの構築を目指していて、1号機については今月中旬にも始める方針です。原子炉建屋の中には熱交換機が置かれますが、この作業は実際に人が行うため、放射性物質に汚染された建屋の中の空気を浄化する必要があります。4日は建屋の外に浄化装置が置かれ、5日にここから原子炉建屋の中に直径30センチの排気と吸引用のホースを伸ばす作業が行われます。防護服を着た作業員が空気ボンベを背負って建屋の中に入る予定です。3月12日に水素爆発を起こして以来、原子炉建屋に作業員が入るのは初めてです。ホースの設置が終了すれば、5日午後にも建屋内の空気の浄化が始まります。

    撮影:東京電力

    http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210504039.html

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