2011年4月16日土曜日

飯館村の放射能レベル「人住めない」 京大が衝撃データ発表

飯館村の放射能レベル「人住めない」 京大が衝撃データ発表

 「計画退避」に揺れる福島県飯館村に衝撃的なデータが突き付けられた。13日に開かれた国会での報告会で、京大原子炉実験所の今中哲二助教らが飯館村は、放射線被害で人が住むのに適したレベルではないなどと発表したのだ。

 今中助教によると、同村南部の曲田地区で、毎時10マイクロシーベルトを超える放射線を確認。3月15日からの積算被曝量は95ミリシーベルトに到達し、3カ月居続けた場合は100ミリシーベルトに達するという。

 原子力安全委員会の指針では、10~50ミリシーベルトで屋内退避、50ミリシーベルト以上では「コンクリート建屋の屋内退避か避難」とされているため、「人が住むのに適したレベルではない」との見解を示したようだ。

 1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均50ミリシーベルト、汚染地域の住民が同10ミリシーベルト被曝したとされており、これと比較しても「重大な汚染状況になっていることは確か」としている。

 一方、福島第1原発で作業にあたる関係者の被曝も深刻だったことが分かった。

 東電では、累積被曝量が最大の198・24ミリシーベルトに達した作業員について、ベントの担当する同社の社員であると公表。保安院や東電によると、従来の上限100ミリシーベルトを超えた作業員は13日までに28人で東電社員は25人。注水やベント、タービン建屋などの放射線量測定の従事者という。

http://news.livedoor.com/article/detail/5493390/

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これは自己の保身のために科学を捨て、都合のいいものを信じて、勇気を示すことができなかった大人全員の責任です(私も含めて)。非常に残念で悔しいです。

48 件のコメント:

  1. 飯舘村1万マイクロシーベルト超 20キロ圏外積算線量

     文部科学省は17日、福島第1原発から半径20キロ圏外の16日までの積算放射線量が、福島県飯舘村で1万120マイクロシーベルトになったと発表した。

     1万マイクロシーベルトを超えたのは、同県浪江町に次いで2例目。同原発の北西側の積算量が高いという。3月23日以降、各地に簡易型線量計(ポケット線量計)を置いて、定期的に計測している。

     また、大気中のちりやほこりを調べた結果、飯舘村の別の地点と南相馬市で法令の濃度限度を上回る放射性ヨウ素を検出した。

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041701000252.html

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  2. 【9のリスク&工程表の概要】事故収束まで6~9カ月、東電が目標示す


    【17日会見要旨】

    ・東京電力の勝俣恒久(かつまた・つねひさ)会長は17日、福島第1原発の原子炉を「冷温停止状態」にするまでに6~9カ月程度との工程表を公表した。

    ・東京電力の勝俣会長は「放射線量の着実な減少」に3カ月、「放射性物質の放出を管理し、線量を大幅に抑える」にさらに3~6カ月とする目標を明らかにした。

    ・東京電力は、福島第1原発1~3号機の原子炉格納容器で水素爆発を起こさないことと、2号機で放射線レベルの高い汚染水を敷地外に放出しないことの2点を当面の重要事項に挙げた。

    ・東京電力の武藤栄(むとう・さかえ)副社長は17日、大きく壊れている福島第1原発の1、3、4号機の原子炉建屋について、今後6~9カ月で、建屋を覆うカバーをかけるなどの対策を示した。

    ・海江田万里経済産業相は17日の記者会見で、6カ月から9カ月後に計画的避難区域、緊急時避難準備区域の見直しを行うと述べた。

    ・東京電力の武藤栄(むとう・さかえ)副社長は、福島第1原発の2、3号機で、水素爆発を防ぐための窒素注入を4月中にも始めたいとの考えを示した。

    ・クリントン米国務長官は会見で、東京電力が公表した福島第1原発事故の収束に向けた工程表について、日本側から内容の妥当性を分析するよう要請があり、協力する考えを示した。

    ・東電の勝俣会長は辞任の時期について「どうすべきか悩んでいる。清水正孝社長も同じだと思う」と述べた。

    ・東電の勝俣会長は、自身と清水社長が辞任した場合の後任について「内部昇格か外部から招くか、どうあるべきかも含め、全く白紙だ」と述べた。

    ・東電の勝俣会長は、原発事故の損害賠償などに備えて「ありとあらゆる合理化策を実施する」と述べ、人件費削減に加え、不動産や有価証券の売却も進め、資金を確保する考えを示した。

    ・東電の勝俣会長は経営陣の辞任時期について「原則的には株主総会の時に責任を取って退任するものと思う」と述べた。

    ・東京電力は、福島第1原発2号機で原子炉格納容器の損傷箇所を粘着質のセメントを詰めるなどして密閉する方針を打ち出した。(共同通信)

    【工程表の概要】

     東京電力が17日発表した福島第1原発事故対策の工程表は、原子炉や使用済み燃料プールの「冷却」、汚染水の閉じ込めや放射性物質の拡散を防ぐ「抑制」、放射線量の「監視・除染」と、3分野に対策を分けた。各分野で放射線量が着実に減少傾向となる「ステップ1」に3カ月、放射性物質の放出を管理して線量を大幅に抑える「ステップ2」にさらに3~6カ月かかるとする2段階の目標を示し、中期的課題も掲げている。
     【冷却】
     原子炉と燃料プールに分かれる。原子炉は現状では真水を注入しているが、ステップ1では1、3号機で、原子炉圧力容器を収納する格納容器を水で満たすことで、燃料を冠水させ安定的に冷却させる。格納容器の一部が損傷している可能性が大きい2号機では損傷部分を密閉させる。また格納容器の水素爆発を防ぐため、1号機で行っている窒素注入を2、3号機でも実施。燃料プールでは循環冷却システムを復旧させる。
     ステップ2で原子炉は冷温停止に持ち込み、燃料プールは熱交換器を設置して、より安定的な冷却方法を打ち立てる。
     【抑制】
     汚染水と大気・土壌でそれぞれ目標を設定。ステップ1では2号機タービン建屋や立て坑などで見つかっている高濃度汚染水について、集中廃棄物処理施設などに保管して敷地外に流れないようにする。さらに水処理施設を新設して除染や海水由来の塩分処理をした後、タンクに保管。比較的低レベルの汚染水は除染剤などで浄化して人工の浮島「メガフロート」などで保管する。
     ステップ2で保管や処理の施設を拡充するほか、保管した水を原子炉の冷却に再利用する方策を探り、汚染水全体の量を減少させる。大気・土壌は両ステップにわたり、放射性物質の飛散防止のために樹脂を散布したりがれきを撤去したりするほか、1、3、4号機で原子炉建屋をカバーで覆う。
     【監視・除染】
     ステップ1で放射性物質の観測を充実させて結果を早く正しく報告し、ステップ2で避難指示や計画的避難、緊急時避難準備区域の放射線量を十分に低減させる。
     【中期的課題】
     原子炉や配管は冷却用に海水を使った影響による腐食を防止する。燃料プールからは燃料を取り出す。汚染水は本格的な処理施設を設置。原子炉建屋はカバーでなくコンクリートなどのコンテナで覆う。汚染土壌は固化や洗浄をし、監視では環境の安全性を継続的に確認して 広報する。(共同通信)

    【9のリスク】

     原子炉冷却のための電源が余震や雷で喪失、放射性物質の放出を抑える建屋のカバーが巨大台風で破損…。東京電力は、17日公表した福島第1原発の収束工程表で、今後の作業の障害となり得る九つのリスクを示した。
     現在、既に存在するリスクとして、水素爆発が再度発生することと、原子炉格納容器で起きている可能性がある損傷箇所の密閉作業が長期化することを列挙。原子炉の冷却に必要な電源が、続発している余震や夏場の雷で一部喪失することも挙げた。
     3カ月をめどに実施される第1段階の工程では、放射線レベルが高い場所での作業の長期化、使用済み燃料プールの建屋が損傷して通常の冷却ラインが復旧できない恐れがあるとした。放射線レベルが高い水を保管する施設の設置が遅れたり、うまく稼働しなかったりする可能性もある。
     その後に続く第2段階では、放射性物質の放出を抑えるために設置を予定する原子炉建屋全体を覆うカバーが巨大台風で破損する恐れがあるなどと想定している。(共同通信)

    【経過】福島第1原発事故の経過(3月11日~4月17日)

     福島第1原発事故の経過は次の通り。
     3月11日 東日本大震災が発生。1~3号機の原子炉が自動停止したが、その後電源を喪失
     12 1号機原子炉建屋で水素爆発
     14 3号機原子炉建屋で水素爆発
     15 2号機で爆発音。原子炉格納容器の一部損傷か。4号機で火災
     18 原子力安全・保安院が国際評価尺度でレベル5と暫定評価
     21 放水口近くの海で放射性物質の濃度上昇を確認
     24 3号機タービン建屋の高濃度汚染水で作業員3人が被ばく
     28 敷地内土壌でプルトニウム検出と発表
     4・2 2号機取水口近くの亀裂から海への汚染水流出を確認
     11 最大毎時1万テラベクレルの放射性物質放出が数時間続いたとの試算を原子力安全委員会が公表
     12 国際評価尺度で最悪となるレベル7の暫定評価。放出量は37万~63万テラベクレルと推定
     13 4号機使用済み燃料プールの燃料一部損傷を発表
     17 東京電力が、 原子炉安定に6~9カ月かかるとの工程表を発表         (共同通信)

     【福島第1原発事故】 3月11日の東日本大震災で東京電力福島第1原発が自動停止。津波で非常用電源が壊れ、1~3号機の原子炉と定期検査中の4号機を含む使用済み燃料プールの冷却機能を失った。炉内の水が蒸発して燃料が損傷したとみられ、水素爆発や火災で原子炉建屋が大きく損壊、大量の放射性物質が大気中に放出された。敷地内では炉心から漏れたとみられる高濃度の汚染水が相次いで見つかり、海への流出も判明。土壌や河川、農水産物からも放射性物質が検出された。(共同通信)
    2011/04/17 21:26

    http://www.47news.jp/47topics/e/205375.php

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  3. 原発収束工程表示したが…「東電・政府 信頼できない」
    産経新聞
    2011年04月17日20時40分
    提供:産経新聞

     福島第1原発事故の収束に向けた工程表を東京電力が示した17日、福島県内では「目標にすぎない」「避難はもっと続くのでは」といった不信やあきらめの声が相次いだ。放射性物質(放射能)の放出で都内に避難している避難者らも東電や政府に不満をぶつけた。

     村民すべてが避難を強いられる「計画的避難区域」に指定される予定の福島県飯舘村。菅野典雄村長は原発事故の対策本部で、東電の会見を伝えるテレビ中継に見入った。

     「少し先が見えてきた。今まで言われていた期間よりも短いが、それでも半年から9カ月間というのは大変長い」と菅野町長。「われわれをこれだけ悩ませ、苦しませてきたのは原発。本当に半年とかで収まった場合は来春の作付けに間に合うかもしれない」とかすかな希望も見せた。

     一方、同村北部にある佐須地区の佐藤公一区長(62)は「光が見える発表だが、あくまで目標にすぎない。火をつけた張本人が言っていることを簡単に信じてよいものか」と半信半疑。「それよりも今は、間近に迫った計画避難のことで頭がいっぱい。家は自分で見つけることになっているのだから、何とかしないと」と話した。

     3人の子供を持つ同村八木沢の会社員男性(44)も「国とか電力会社とかは全然信頼していない。避難のために準備してきたことがこれで変わるわけではなく、子供や仕事に影響の少ない避難先を探していくだけ」とそっけない反応。「たとえ原発が安定しても、避難自体は3年くらい続くのでは」と疲れた表情で話した。

     市内中心部が「緊急時避難準備区域」に指定され、子供などの立ち入り制限が求められている南相馬市。数日前に避難していた都内の長女の家から自宅に戻ってきたという同市原町区の小島幸子さん(60)は発表を聞き、「そんなに続くの。すぐには収まらないんだなという感じ。その間にどんなことが起こるかわからないし、そうなったらまた娘を頼ることになるのかも」と困り顔を見せた。

      ■  ■  ■

     東京都足立区の東京武道館では、福島第1原発事故で避難を余儀なくされた福島県の被災者ら143人が武道場の畳の上で避難生活を続けている。17日の東電の発表を受け、被災者は「いつになったら帰れるのか」「補償問題はどうなるんだ」と不安や怒りの気持ちをあらわにした。

     原発から約30キロ離れた屋内待避地域から避難した同県南相馬市の漁師、濱田卓也さん(35)は妻、洋子さん(38)と2人の子供と同館へ避難した。「政府の発表はこれまで二転三転してばかりで何も信用することができない。原発の状況を事細かに発表し、安心させてほしい」。19日からは東京都千代田区の旧グランドプリンスホテル赤坂に移動する予定といい、「ホテルの受け入れ終了までに自宅に戻ることはできないのだろうか」と不安を漏らした。

     事故翌日、原発から6キロ離れた同県大熊町の自宅から着の身着のままで車で避難した新妻義治さん(61)は同館で一人きりの生活が約1カ月続く。「自宅は原発の目の前。補償問題はどうなるんだろうか」と疲労の色をにじませた。

     原発から約10キロ離れた南相馬市の原発作業員、佐藤恒安さん(54)は「東電は話にならない。プールから燃料棒を抜かなければ放射能は出っ放しだ。早い解決は無理だ」と述べ、いわき市の作業員、西本一弘さん(54)は「政府は放射能被害を受けた子供の将来を真剣に考えてほしい」と訴えた。

    http://news.livedoor.com/article/detail/5496728/

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  4. 「放射線量下がっている。準備区域にして」南相馬市長、枝野長官に要請

     福島県南相馬市の桜井勝延市長は17日、同市を訪れた枝野幸男官房長官と会談し、「放射線量は山側の一部を除いて低い。(新たに設ける計画的避難区域が)なるべく民家にかからないようにしてほしい」などと述べ、避難が伴わない「緊急時避難準備区域」とするよう強く求めた。

     これに対して、枝野長官は線引きについて「今後詰めたい」と明言を避けた。

     福島県によると、17日午後6時現在の南相馬市原町区の環境放射能測定値は毎時0.58マイクロシーベルト。飯舘村の8分の1、福島市や郡山市の3分の1程度の水準だ。

     桜井市長は会談後、記者団に「金融機関、郵便、物流など不自由な点を枝野長官に話した。区域設定はそうした点も考慮して決まると思う」と述べ、市街地を極力、計画的避難区域に指定しないよう配慮がなされるとの見通しを示した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/5496736/

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  5. 汚染水説明に韓ロ欠席、聞き逃す 放出前、在京大使館向け開催


     日本政府が今月4日、福島第1原発からの低濃度汚染水放出の数時間前に開いた在京大使館向け説明会に韓国とロシアが欠席、放出の事前通告を聞き逃していたことが分かった。複数の外交筋が明らかにした。

     放出後、韓国とロシアは、個別の事前通報がなかったと不満を示していた。説明会欠席を「棚上げ」した形の姿勢に日本政府内からは「批判は一方的過ぎる」との声も上がる。しかし、欠席した大使館に通告が伝わったのは放出後だったこともあり、明確な反論もできなかった。

     説明会は、汚染水放出3時間前の午後4時に開催。経済産業省原子力安全・保安院の担当者が「放射線量の低い水を海に排出し、福島第1原発2号機のたまり水をタンクに確保する作業を近く始める」と説明した。

     日本の外務省によると、説明会には米国、カナダなどが出席したが、51カ国と1国際機関にとどまったため、在京の149カ国の全大使館と欧州連合(EU)、35国際機関にファクスやメールを一斉送信した。ただ、その時間は放水開始から2分後の午後7時5分で、内容も「放水は本日中に開始される」と未来形だった。

     韓国はこの日、外務省側に「午後7時過ぎにファクスで送られてきた通知で放出を知った」と不満を伝え、重要情報は個別に事前報告するよう求めた。ロシアも7日、声明で「日本は放出を6日に伝えてきた」と指摘した。

     放出は、東京電力が午後3時50分ごろに発表。枝野幸男官房長官もほぼ同時刻の記者会見で明らかにし、様子はテレビで中継された。

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041701000327.html

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  6. 帰宅可否、原発収束後に判断…経産相

    福島原発事故の収束に向けた道筋について記者会見する海江田経産相=立石紀和撮影

     海江田経済産業相は17日の記者会見で、避難住民の帰宅時期について、「6~9か月後を目標に一部地域で帰宅が可能か否か知らせたい」と述べ、事故の収束のめどをつける6~9か月後に判断したいとの考えを示した。

     「(判断して)帰れないケースもある」と述べ、地域によっては避難生活がさらに長期化する恐れもあるとの認識も示した。東京電力が福島第一原発の事故収束に向けた道筋を示したことを受け、臨時記者会見を行った。

     海江田経産相は「政府として仮設住宅や借り上げ住宅を早く大量に確保したい」と述べた。

     数兆円から十数兆円に達するとされる東電の賠償策の枠組みについては、「検討は始まっている。(今年度)2次補正予算が大きな影響を与えると思う」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。
    (2011年4月18日01時20分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110417-OYT1T00391.htm

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  7. 米国製ロボット、水素爆発の建屋内を調査

    福島第一原発3号機の原子炉建屋に入る扉を開ける遠隔操作のロボット=東京電力提供

     東京電力は17日、遠隔操作できる米国製ロボット2台を使い、福島第一原子力発電所1、3号機の原子炉建屋内の調査を開始した。

     水素爆発が起きた両号機で、原子炉建屋内を調べるのは初めて。

     米アイロボット社から提供を受けたロボットは、放射線量などの測定器を備えている。作業員は建屋の外で、ロボットのカメラが撮影した映像を見ながら遠隔操作。ロボットはアームで建屋の扉のハンドルを回して内部に入った。

     前日、作業員が1号機原子炉建屋の扉のガラス越しに放射線量を測定したところ、毎時270ミリ・シーベルトだった。東電は、ロボットが計測した放射線量などのデータを精査中で、作業員が建屋内にどれくらいの時間、滞在できるかを判断する。
    (2011年4月18日01時28分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110417-OYT1T00591.htm

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  8. 校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ

    文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。

     同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。

     同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を20ミリ・シーベルト(2万マイクロ・シーベルト)として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。
    (2011年4月10日03時19分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00912.htm

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  9. ブログからコピペ
    http://karinnkarin.cocolog-nifty.com/blog/

    鼻血が出たらどうしよう?

    関東・東北地方で鼻血や喉のかゆみなどを訴える人が多発しており、被曝の影響ではないかと話題になっている。何しろ放射性物質は目に見えないし、このご時世。体のどこかにちょっとでも異変があれば、「被曝?」と心配になって当たり前だ。

    こちらの記事では、こんな症状が出ていないか確認を!と呼びかけている。
    http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/314.html

    (1)だるさが残り、身体がふらつくような感じがする
    (2)常に吐き気を感じる
    (3)側頭部全体に内側から膨張するようなズキズキした痛みがある(図1)
    (4)皮膚に腫れ物や痣(あざ)のようなものができた(写真1, 2)
    (5)むやみに鼻血がでる、鼻をかむと血が混じっている
    (6)顔が膨れて見える
    (7)肌の色が抜け赤い小さな発疹が現れる
    (8)指先が冷え、目が疲れる
    (9)手の甲、指先に小さなホクロが現れる

    いずれも、放射線の影響により起こりうる典型的な症状らしい。

    また、財団法人放射線影響研究所のHPによれば、「1956年から1961年の間に10万人以上の原爆被爆者に面接して得た放射線の急性症状の中でも、脱毛は最も信頼できる報告と見なされている」とある。脱毛は、嘔吐、歯肉からの出血、下痢、皮下出血などの症状よりも、より客観的に記憶されていた症状と考えられているのだそうだ。
    http://www.rerf.or.jp/radefx/early/early.html

    メルクマニュアル18版(日本語版)には、こんな表が載っていたので掲載しよう。
    http://merckmanual.jp/mmpej/sec21/ch317/ch317a.html#BGBFHBFA
    Hoshasenshogai_2

    では、「鼻血が出た!」

    「肌に発疹が出た!」

    そんな時は、どうすればいいのだろうか?



    独立法人放射線医学研究所では 、放射線被曝の健康相談窓口を開設している。
    http://www.nirs.go.jp/index.shtml
    Madoguchi

    この放医研が医療関係者に向けて3月18日に発行した『放射線緊急モニタリング対応マニュアル』によれば、

    【数値と対応】
    ●自然計数(バックグラウンド)
    → 機器が正常にカウントしていることを確認する。
    ●13,000cpm以下
    → 汚染なし。そのままお帰りいただく。
    ●13,000cpm~100,000cpm
    → 微量汚染。以下の対応を伝える。
    ・自宅等でのシャワーならびに洗髪を奨める。
    ・シャワーができなければ、濡れタオル等での軽い清拭を奨める。
    ・シャワーならびに洗濯後の排水はそのまま下水に流してよい。
    ●100,000cpm~数10万cpm
    → 軽度汚染。以下の対応を伝える。
    ・自宅等でシャワーならびに洗髪を行うよう指導する。
    ・着替えることができれば着替え、着ていた衣服の洗濯を指導する。
    ・洗濯後の衣服は使用しても可と指導する。排水はそのまま下水に流してよい。

    ※http://www.nirs.go.jp/data/pdf/QA1.pdfからダウンロード可能。

    となっている。このcpmとはガイガー計数値で、120cpm=1μSv/hで計算するのが一般的なようだ。cpm値×0.00833=マイクロシーベルト/時(μSv/h)という計算式でも計算できる。たとえば、13,000cpmは、約108.3μSv/h。 1Sv=1000mSv=1000000μSvなので、108.3μSv/hは、0.1083mSv/hということになる。ただし、汚染と被曝は異なるので、あくまでも参考ということでご覧いただきたい。


    今さらではあるが、ここで放射性物質について、おさらいしておこう。

    ソース:[特定非営利活動法人]標準医療情報センター
    http://www.ebm.jp/topics/20110401.html
    まず放射線には、以下のような種類がある。

    ◉アルファ線(α粒子)
    重い粒子のため飛ぶ距離が短く、皮膚を通さない。ただ、創があるとそこから進入する。主に呼吸と食事から身体の中に進入するが、エネルギーが強力なので最初に進入した部位の組織と激しく反応する。ウラン-238、プルトニウム-239などから放出される。
    ◉ベータ線(β粒子)
    皮膚を容易に通過し、身体のどの部にも進入するが、アルファ粒子ほどエネルギーは大きくないため、組織損傷の程度はアルファ粒子ほどは強くない。そのベータ粒子がどの組織に滞留するかによって障害の程度は異なる。ヨウ素-131、リン-32、ストロンチウム-90、トリチウムなどから放出される。
    ◉ガンマ線(γ線)
    光と同じ速度で体内を通過し、その際に細胞障害を生じる可能性がある。ウラン-238、ヨウ素-131、セシウム-137などから放出される。
    ◉中性子線
    末梢神経や尿路系の障害を起こし、重篤な場合には死に至ることがあるため、注意が必要。


    そして次は放射性物質。

    ●セシウム-137
    ウランやプルトニウム燃料の核融合時に生じる。水に溶けやすいので身体の中の水分として溶解しており腎臓から尿によって速やかに排泄される。半減期は30.1年。取り込むと白血病などを生じるリスクが高くなる。
    ●ヨウ素-131
    核実験や原子炉による核融合で生じる主な物質。ヨウ素-132、ヨウ素-129もある。空気中に放散されると雨によって降下し、土壌や水、植物、したがって食物を汚染する。半減期は5.05日(*一般的な報道では8日)でβ線やγ線を放出。主として呼吸器から進入するが、食物としては最初にミルクや野菜などから進入する。ヨウ素は甲状腺に集まる特性があり、核実験や原発事故被害の後遺症として甲状腺をはじめ他の部位の癌のリスクが増える。被爆時の年齢が若いほどリスクが増える。
    ●プルトニウム-239
    人工的にウランから生成された物質で、原子炉のMOX燃料や核爆弾の燃料として使用されている。比重19.4で高エネルギーのα粒子を放出し、半減期は24,390年ときわめて長い。呼吸器や創から身体に進入し、リンパ、血液を介して身体のどの部位にも移行。肺癌、し、骨の癌、白血病、肝臓癌などのリスクを高めるほか、細胞の染色体(遺伝子)損傷のリスクも高める。
    ●ラドン-222
    天然にも存在し、ラジウムの放射性崩壊によって生じる。新しいビルの空気中などにも含まれており、アルファ粒子を放出。主として肺癌のリスクを高める。
    ●ストロンチウム-90
    化学的にはカルシウムと似た性質を持つ。イットリウム-90に変換されながら高エネルギーのベータ粒子を放出する。半減期は約29年。同位元素であるストロンチウム-89は半減期が約50日と短いので、骨癌の治療に使用する。ストロンチウム -90は体内に入ると主として骨に蓄積され、骨髄の癌、白血病のリスクを高め、免疫系の脆弱化を招く。
    ●ウラン-235
    自然界にあるウラン(比重19.05)はウラン-238が主で(99.27%)、ほかにウラン -235(0.72%)とウラン-234(0.0054%)がある。ウラン-235は自然界のウランから生成し原子爆弾や原子炉の燃料となる。いろいろなルートから体の中に進入して骨や腎臓に蓄積される。また慢性の呼吸器疾患や肺癌の原因にもなる。
    ●テルル-129、-132
    テルルの同位体は天然にも8種類存在する。テルル-129とテルル-132の半減期はそれぞれ約1.2時間、3.3日で、α波を放出。これらの物質も発癌性が疑われている。

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  10. 放射線は年齢が若いほど感受性が高い(影響が出やすい)ことが知られている。特に、胎児・乳幼児は成人に比べ被曝の影響を受けやすいとされている。米国委員会のガイドラインでは、10〜20mSvでも子供(15歳まで)の白血病や他の癌の発生リスクは40%増加するとしている。

    また、よくわかる原子力『原子力教育を考える会』によれば、「同じ量の放射線を浴びても、組織によってその障害の受け方が変わります。例えば生殖腺や骨髄などは細胞の分裂が盛んで、放射線の影響を皮膚などよりも20倍も受けやすいと考えられています」とある。
    http://www.nuketext.org/
    ちなみに上記のよくわかる原子力『原子力教育を考える会』がまとめた、東海村臨界事故の臨界現場にいた作業者以外の被曝は以下の通り。
    http://www.nuketext.org/index.html
    ・救急隊員3人が事故の内容を知らされずに出動し、13mSv被曝。
    ・臨界終息のための作業をした人たちや東海事業所の従業員・政府関係機関の職員など、最大で120mSv。その他に50mSvを超えてしまった人は6人。
    ・隣接の施設で作業をしていた7人や周辺の住民が長時間中性子線などを被曝。
     ※事故調査委員会は、住民の被ばくを7人としていたが、その後200名が追加。最大の人は、25mSv。
    ・公衆の年間被ばく線量限度の1mSv以上の被ばく者は112名。被爆者の総数は、公に認められただけで2000年4月までに667名にのぼった。

    東海村の臨界事故の際の一般人の年間被曝線量限度は1mSv。原発作業員の緊急作業時に受ける被曝線量限度は100mSvだった。しかし、今回の福島原発の事故を機に、原発作業員の線量限度は一気に250mSvに引き上げられ、一般人も100mSv程度なら問題ないと言われるようになった。この新しい基準で見ると、上記の東海村の被曝は許容範囲内となってしまう。納得いかない話だ。

    この東海村臨界事故で被曝した住民の記事を見つけたので併せて紹介しよう。

    NEWSポストセブン「東海村臨界事故の"被爆者"毎晩痛みとかゆみで眠れず」より
    http://www.news-postseven.com/archives/20110408_16988.html
    東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れ事故を前に日本中が紛糾をしている。汚染された水、野菜、日々の政府発表におののく毎日だ。12年前の “被曝者”大泉昭一さん(享年82)はその人災を「魔の出来ごと」(『JCO臨界事故から10年を迎えて~語り継ぐ思い~』より)と書き遺していた。

    茨城県東海村JCO臨界事故は、1999年9月30日、ウラン溶液の加工中に臨界となり、作業員2人が死亡、住民約600人が被曝した惨劇だった。当時、昭一さんと妻・恵子さん(71)は現場から80mの町工場で被曝した。

    「被曝後、もともと弱かった主人の皮膚は全身がひび割れたようにしわが走るようになりました。医師は明確な病名をいいませんでしたが、毎晩、かゆみと痛みで眠れずにいました。それに爪と皮膚の境目がくっついて、痛くて動かせないの。指先が痛くてワイシャツのボタンも自分で留められなくて…。毎日、病院の皮膚科でもらった治療薬を私が主人の顔から全身に塗るんです。そうしなければ皮膚がぼろぼろとむけてしまって…」

    そう話す恵子さんも、口内炎とひどい下痢に悩まされ、PTSD(心的外傷後 ストレス障害)となって2度、自殺未遂をはかった。

    そして今年2月7日、昭一さんは亡くなった。生前は放射能の恐ろしさを伝える活動を続けていた昭一さん。

    「最後まで“『臨界事故を語り継ぐ会』をやってくれるか”と口癖のようにいうので“大丈夫よ。私が続けていくから安心して”と伝えるたび、主人は笑顔を浮かべていました」

    ーー引用ここまでーー

    ワタシ的には国が定めた被曝線量限度は基準にしていない。どんなに線量が少なくても、体調に不安があるなら、一刻も早く医療機関を訪れるか、放医研に相談すべきだと思っている。いたずらに不安を煽るわけではないが、5年後、10年後を誰も保証してくれないのだから。

    事情が許せばできるだけ福島原発から遠ざかるにこした事はない。特に乳幼児、子どものいるご家庭は、ご注意を!一刻も早い行動が、子どもの未来を守るのではないだろうか。

    長くなりました。今日も読んでくれてありがとう。
    http://karinnkarin.cocolog-nifty.com/blog/

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  11. 東電、発電実績データを密かにHPから削除

    オルタナ 4月17日(日)17時34分配信
    東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を4月6日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の4月8日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。

    問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で見ると?」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。

    該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績(他社受電分を含む)として、合計 7769万KW(そのうち原子力は1819万KW、火力は4486万KW)と掲載。また、原子力発電所各号機の概要や原子力発電所の建設計画なども同ページ内には公開されていた。この他、原子力発電所の地震対策のページや東電の火力発電所についてのページなども削除されているようだ。

    東電は3月下旬、今夏の最大需要見込み5755万KWに対して、4995万KWの供給能力しかないため、計画停電を続行するとしていた。しかし、4月8日になって突然、「お客さま各位の節電へのご関心、ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、需給バランスは著しく改善を見せております」として、計画停電の中止を発表した。

    環境エネルギー政策研究所(ISEP)は3月23日、大口需要家との需給調整契約の戦略的活用を行えば、当初から計画停電は不要との報告書を発表していた。

    東京電力が突然、ホームページから問題の資料を削除したのは、「計画停電の必要性や、今後の電力需給を巡る論争において、不利な立場になることを恐れた」と見られる。

    また、突然のデータ削除についてオルタナが東京電力広報部に電話で理由を聞いたところ、「お答えできない」という回答しかなかった。東電のこうした情報開示の姿勢には今後、批判が集中しそうだ。(オルタナ編集部=吉田広子)

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110417-00000301-alterna-soci

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  12. 原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査

    朝日新聞社が16、17日に実施した全国定例世論調査(電話)で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計41%だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」59%が「反対」31%を上回った。
    世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉

     「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」5%、「現状程度にとどめる」51%、「減らす方がよい」30%、「やめるべきだ」11%。日本は電力の3割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした2007年の調査では、「増やす」13%、「現状程度」53%、「減らす」21%、「やめる」7%で、「減らす」と「やめる」の合計が28%にとどまっていた。

     原子力発電の利用の賛否は「賛成」50%、「反対」32%。「反対」の層でも、原子力発電の今後について20%が「現状程度にとどめる」と答えた。男女別では、男性で「賛成」62%、「反対」27%だったのに対し、女性では38%対37%でほぼ並んだ。

     福島第一原発の事故に対しては、「大いに」56%、「ある程度」33%の合わせて89%が「不安を感じている」と答えた。

     他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が50%、「ある程度感じる」が38%。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が55%と高い。

     復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で66%と高かったが、無党派層で59%、自民支持層でも53%に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」48%、「国債」25%だった。

    http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY201104170324.html

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  13. <東日本大震災>復興増税、賛成58% 毎日新聞世論調査

    毎日新聞 4月17日(日)22時21分配信
    <東日本大震災>復興増税、賛成58% 毎日新聞世論調査
    菅内閣支持率の推移
     毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第1原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」(23%)と「あまり評価しない」(45%)と合わせ、否定的な回答が68%に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が58%に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が58%を占め、「反対」(33%)を上回った。

     内閣支持率は22%にとどまった。今年2月に実施した前回調査と比べ、3ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、2番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも63%で、支持政党なし層では17%と低かった。一方、不支持率は6ポイント減の54%と依然高く、引き続き不支持が支持を大きく上回っている。

     震災対応を巡り、「菅直人首相はリーダーシップを発揮していない」との回答は78%を占めた。「発揮していない」との回答は、民主党支持層でも54%に上る。被災地に対する政府支援については「評価する」が50%を占め、「評価しない」(46%)と拮抗(きっこう)。政府対応の評価が割れる中で、自衛隊の活動については「大いに」と「ある程度」を合わせた評価派が95%を占めた。自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が88%に達している。

     震災復興に対応するため、民主、自民両党が連立政権を組むことについては「賛成」(57%)が「反対」(32%)を上回った。支持政党別にみると、民主党支持層の69%、自民党支持層の51%が大連立に賛成。一方、公明党支持者は賛成が40%にとどまり、反対(52%)を下回った。

     日本の電力の約3割を原発でまかなう現在のエネルギー政策については「やむを得ない」が40%。「原発は減らすべきだ」(41%)と「全て廃止すべきだ」(13%)を合わせると、54%がエネルギー政策の見直しが必要との認識を示した。

     菅首相に「いつまで首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「復興対策が一段落するまで」が53%と最多。「できるだけ早くやめてほしい」も26%を占め、「できるだけ長く続けてほしい」は14%にとどまった。政党支持率は、民主党が前回調査に比べ1ポイント減の14%で、自民党は横ばいの20%。与野党対決が続くなかで、「支持政党なし」も48%に及んでいる。【大場伸也】

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110417-00000084-mai-soci

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  14. 「原発は現状維持」最多46% 読売の世論調査
    2011/4/ 4 16:50

    読売54 件新聞が2011年4月4日付朝刊で報じた世論54 件調査結果によると、国内の原子力発電所の今後のあり方について、「現状を維持すべきだ」と答えた人が最も多く46%だった。以下、「減らすべきだ」29%、「すべてなくすべきだ」12%などと続いた。調査は電話方式で1~3日に実施したという。回答率は62%で1036人の有権者の回答を得たとしている。

    また、JNN(TBS系)が4月4日に伝えた世論調査結果(調査実施は2、3日)では、「『これまで通り稼働しながら安全対策を強化すべき』と答えた人が最も多く」とし、「いったん停止させ対応を検討すべき」と「原発は停止させ別の発電方法をとるべき」との声がそれぞれ15%程度だった。

    http://www.j-cast.com/2011/04/04092123.html

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  15. 「苦しみに目を」、ローマ法王、科学技術過信を戒め
    【社会ニュース】 2011/04/17(日) 22:15  

     ローマ法王ベネディクト16世(写真)は17日のミサで、「大災害で人々が被った苦しみに目を」と述べ、科学技術を過信することを戒めた。福島原発事故などを念頭に置いた発言とみられる。(ロイター共同)

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  16. トラブル続きの「もんじゅ」 福島原発事故で住民不安高まる 福井・敦賀
    2011.4.16 22:39 (1/3ページ)

     日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)をめぐり、同県は16日までに、所管する文部科学省に耐震安全性などの対策強化を申し入れた。もんじゅでは昨年8月、核燃料を交換するための炉内中継装置が原子炉内に落下、今も回収できない状態に陥っている。その最中に東日本大震災による東京電力福島第1原発事故が起きたことで、住民の不安がこれまで以上に高まっている。(渡辺陽子)

    ■トラブル続き

     「早急に的確な対応と説明をしてほしい」。福井県の旭信昭副知事は3月23日、文部科学省の清水潔事務次官を訪ね、耐震安全性など対策強化を求める要望書を手渡した。もんじゅと商業炉を合わせて全国最多の14基の原発が集中している同県では、とりわけトラブル続きのもんじゅへの懸念が強い。

     もんじゅは平成7年12月、ナトリウム漏れ事故を起こし、検証や安全対策強化のために14年運転を停止。昨年5月にやっと運転再開にこぎつけたものの直後から放射性物質漏洩(ろうえい)検出器の不具合で誤警報が頻発。公表も遅れて情報公開の姿勢も批判されるなか、同年8月には使用済み核燃料を新しい核燃料に交換するために使う炉内中継装置の落下事故が発生した。

    ■困難な回収作業

     中継装置は長さ12メートル、直径46センチ、重さ3・3トンの筒状の重量物。炉内の核燃料の交換が終わり、グリッパと呼ばれるつかみ具で引き上げる最中、約2メートルの高さから落下した。グリッパの不具合が原因とみられるが、問題は中継装置の回収が極めて困難なことだ。

     反射鏡などを使った調査では、中継装置の筒状の2つのパーツの接続部が落下の衝撃で変形していることを確認。外側にわずかにせり出すような形でゆがんでおり、原子炉容器の上ぶたのスリーブと呼ばれる部分に引っかかって取り出せない状態になっていた。

     これまで段階的に力を強めながら引き上げる作業を24回繰り返したが、いずれも失敗。復旧作業が長期化している。

     原子力機構は、スリーブごと一体的に抜き取る大掛かりな回収策を講じる方針で、新たなつり具を数カ月かけて製作しているが、冷却材のナトリウムは空気に触れるだけで発火するため、回収には外気を遮断しながらの困難な作業を迫られることになる。

    ■くすぶる不安

     炉内中継装置を引き抜けなければ核燃料棒も取り外せず装填(そうてん)されたままになるが、原子力機構関係者は「原子炉は機密性の高い構造で守られ、監視システムも確立しており、異常にはすぐに対応できる。万一、福島第1原発のように冷却機能が失われても燃料棒が溶解する可能性は極めて低い」と強調する。

     しかし、もんじゅでは昨年12月以降もナトリウム監視装置が一時的に動作不能になるなどトラブルが続いており、県が原子力機構幹部らを呼び出して厳重注意する事態にもなっている。

     福島第1原発事故を受け緊急安全対策の実施計画を8日、敦賀市に報告した原子力機構の鈴木篤之理事長は「これ以上何か起きたら、住民の理解は得られない。万難を排してできることはなんでもする」と危機感をあらわにした。

     これに対し、福井県原子力平和利用協議会敦賀支部の平山光子・女性部長は「原発の理解を深める勉強会を開いても『いい加減にして』という怒りの声が出る。高い目標があるのなら、もっとしっかり取り組んでもらわないといけない」と指摘する。

     敦賀市原子力安全対策課の本多恒夫課長も「ミスがないよう、安全管理の徹底とリスクマネジメントを再三にわたり注意してきた。福島第1原発事故が起きた今は、たとえ小さなミスも市民感情に影響する。事故にどう対応するか。原子力の信頼回復はそこからだ」としている。

    http://sankei.jp.msn.com/science/news/110416/scn11041622430001-n1.htm

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  17. 原子力委員会が国民の意見募集

    内閣府の原子力委員会が原子力政策に関しての意見を募集している。「国民の皆様からのご意見募集について」という題目で募集しており、ホームページ、郵送、FAXで受け付けている。

    同委員会は「東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所及びその周辺における事態を受け、新大綱策定会議の議論は当面中断することとしました」と発表している。新大綱とは「原子力政策大綱」のことで、原子力の基本方針だ。

    委員会が指摘しているとおり、東京電力の原発事故で昨年11月に設置された新大綱策定会議の審議は中断している。今後は、事態収束後の原子力発電所の安全性についての総括や、エネルギー政策全体にかかわる国民的な議論等をふまえて、適切に対応したいとしている。そのうえで、国民の意見を広く募集しているのだ。意見の取り扱いについては次の通り。

    【原子力委員会のお寄せ頂いたご意見の取扱いについて】
    ・寄せられたご意見は、個人情報等を除き、原文を新大綱策定会議メンバーに資料として配付し、新大綱策定会議における議論の参考とします。
    ・国民の皆様のご意見の動向を把握するためのものであり、ご意見に対して個別に考え方を表明することはしません。
    ・寄せられたご意見は、原子力委員会ホームページ上で国民の皆様にもご紹介します。(HPより引用)

    また、以下のようなものについては、意見として取り扱われないとのことだ。

    【個人情報の保護その他について】
    ・ご意見が原子力政策と無関係な場合
    ・ご意見の中に、特定の個人を識別することができる情報がある場合
    ・特定の個人、法人の財産権等を害するおそれがある場合
    ・特定の個人、法人の誹謗中傷に該当する場合
    ・事業、ホームページ、思想等の宣伝、広告に該当する場合
    ・入力された情報が虚偽であると判明した場合
    (HPより引用)

    具体的な公開時期については明記されていないのだが、寄せられた意見は委員会が必ず目を通すはず。この機会を通して、国民の声にしっかりと耳を傾けていただきたいものだ。

    追記:本文の内容に誤りがあるとご指摘頂き、内容を修正いたしました。深くお詫び申し上げます。(4月18日0時45分)

    参照元:内閣府原子力委員会

    http://rocketnews24.com/?p=88814

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  18. <福島第1原発>ヨウ素、セシウム過去最高 30キロの海水

    毎日新聞 4月16日(土)23時42分配信
     文部科学省は16日、15日に採水した福島第1原発の東約30キロ地点の海水から、1リットル当たり161ベクレルの放射性ヨウ素と、同186ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。3月23日から付近の海域で断続的に調査しているが、今回は過去最高の数値だった。

     原発から放出する場合の濃度限度はヨウ素が1リットル当たり40ベクレル、セシウムが同90ベクレル。今回はそれぞれ4倍、2倍の高い数値が出た。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000125-mai-soci

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  19. 放射性ヨウ素、限度の4倍検出=福島原発30キロ沖―文科省

    時事通信 4月17日(日)0時50分配信
     文部科学省は16日、福島第1原発の東約30キロ沖合で15日に採取した海水から、1リットル当たり161ベクレルの放射性ヨウ素131を検出したと発表した。原発から排水する場合の濃度限度の4倍に当たる。セシウム137も限度の2倍の186ベクレルだった。
     この地点の放射能濃度は3月末から低下を続けていたが、11日にヨウ素88.5ベクレル、セシウム71.0ベクレルに上昇。今回はほぼ倍増し、付近の海域では過去最高値となった。
     同省は「海流が南に向かっているところに、北向きの強い風が吹いたため、放射性物質が移動せずにとどまったのでは」と分析している。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110417-00000002-jij-soci

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  20. 福島第1原発:「信用できるのか」 東電工程表に疑心暗鬼

    福島第1原発事故の収束に向けた対策を発表する東京電力の勝俣恒久会長(左)=東京都千代田区の東京電力本店で2011年4月17日午後3時7分、津村豊和撮影

     「思ったより長い」「発表は単なる目安なのでは」……。東京電力が福島第1原発事故収束までの「道筋」を示した17日の記者会見。既に原発周辺から避難したり、避難を指示される恐れのある「計画的避難区域」に住む住民たちは、事故から1カ月以上たって聞かされた日程に複雑な表情を見せた。不便な生活への怒り、将来の不安、そして東電への疑心暗鬼。さまざまな感情を抱きながら、発表を受け止めた。【河津啓介、和田武士、荻野公一、町田結子】

    ■双葉町住民

     役場ごと埼玉県加須市に避難した双葉町の住民たち。両親と妻の4人で旧騎西高校に避難している配電線工事業、舘林孝男さん(56)は放射線量の大幅抑制までの期間について「自分では3カ月程度と思っていた。(6~9カ月は)長い」と憤る。福島県内で電気の復旧工事に携わることもできるが、高齢の両親を避難所に置いて行けない。「とにかく早く双葉に帰って働きたい。9カ月を目標にするのではなく、一日でも早く収束させてほしい」と訴えた。

     父親と同校に避難した養蜂業、小川貴永(たかひさ)さん(40)は「暫定的な発表に過ぎないのでは」と疑う。知りたいのは帰れるめどだ。「人間が住めるまでどのくらいかかるのか、1次産業は復活できるのか。それを教えてほしい」と語気を強めた。

     井戸川克隆・双葉町長は「町民のことを考えると、明確に安全な数値が確認されるまで帰宅できないと考える。さらにしっかりした作業をされることを望む」とコメントした。

    ■郡山市

     福島県内最多の約1700人が避難する郡山市の多目的ホール「ビッグパレットふくしま」。避難指示が出ている半径20キロ圏内の富岡町や屋内退避が指示されている20~30キロ圏内の川内村の住民が中心だ。富岡町の斉藤義男さん(76)は「避難は一時的と思っていたが、そんなにかかるのか」と落胆の様子を見せたが、すぐ思い直したように「収束時期がはっきりすれば先の見通しも立つ。(見通しが)ないよりいい」と付け加えた。夫が原発関連の会社に勤めている富岡町の女性(52)は「政府や東電からいろんな発表があるが、言うことがころころ変わるように見える。今日の発表も信用できるのか」と手厳しい。

    ■飯舘村

     全域が計画的避難区域になる飯舘村。菅野典雄村長は村役場のテレビで会見を見守った。「初めて先が見えたことは歓迎したい。だが、これで安心できるものではない」と感想を述べた。

     事故は、村の基幹である農業、畜産業に大打撃を与えた。放射性物質の漏えいが抑えられたとしても、再建はその先だ。

     「土壌の(除染などの)問題などはもっと日数がかかる。私たちにとっては、土地や牛も命の一つだ」とため息をついた。

    ■川俣町

     一部が計画的避難区域になる川俣町の主婦、高木栄子さん(66)は「本当に6~9カ月で収まるとは信じられない」と疑問視した。事故後の生活上の悩みも訴える。「窓も開けられず、思うように外出もできない。ちょっとした家族の言動にもきつく当たるようになってしまった」


    http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110418k0000m040103000c.html

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  21. 4号機地下に水5メートル=津波海水か、当初20センチと発表-保安院

     福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は18日午後、4号機原子炉建屋地下の圧力抑制室付近に大量の水がたまっていると発表した。深さは約5メートルあるという。
     保安院は同日午前の会見で、水の深さを約20センチと説明していた。西山英彦審議官は確認不足を認め、「ちゃんとやるように徹底する。申し訳ない」と謝罪した。
     4号機は定期点検中で原子炉内に燃料がなく、使用済み核燃料プールへの注水作業も放水量を抑えていた。たまっている水について、保安院は津波で海水が流れ込んだ可能性を指摘。水量や放射線量を調べ、処理については今後検討する。(2011/04/18-21:31)

    http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011041800813

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  22. 東電工程表、実施に相当の困難と班目委員長

    読売新聞 4月18日(月)20時19分配信
     内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は18日、東京電力が発表した事故収束への工程表について「相当のバリアがある」と述べ、実施には困難が伴うとの認識を示した。

     また「工程表の精査はできていないが、スケジュールありきで安全がおろそかになることは避けてほしい」と語った。

     班目委員長は「一番難しいのは2号機対策」とし、理由としてタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む汚染水があることを挙げた。フランスから導入予定の浄化処理技術についても「本当に(高濃度の汚染水に)使えるのか、安全委員会側として承知していない」と効果に未知数の部分が多いことを挙げた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000857-yom-sci

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  23. 拡散の試算図2千枚、公表は2枚 放射性物質で安全委

     SPEEDIの試算結果について記者会見する原子力安全委員会の班目春樹委員長=3月23日、内閣府

     放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で、福島第1原発事故後に2千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが18日、分かった。SPEEDIは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか2枚だけ。

     開発、運用には約128億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。

     安全委がSPEEDIの拡散試算図を公表したのは、3月23日と4月11日。福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の30キロ圏の外側でも、外部被ばくの積算値が1ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。

     これら2回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が検出され出荷制限がなされたりした後だった。安全委は、予測に必要な原子炉の圧力や温度、放射性物質の放出量といった放出源情報を入手できず、事故前の想定通りに拡散予測はできなかったと強調していた。

     しかし、文部科学省がSPEEDIの運用を委託する原子力安全技術センター(東京)によると、風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、さまざまな仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。ほかにも事故直後から1時間ごとに、その時点で放射性物質が1ベクレル放出されたと仮定して3時間後の拡散を予測。これまでに作成した拡散試算図は、2千枚以上になるという。

     安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。

     国の拡散予測としては、ほかに気象庁の予測があるが、同庁は「SPEEDIが国の正式な拡散予測」として、今月5日まで公表していなかった。

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041801000775.html

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  24. 東北電力のアセスメントも免除 ガスタービン発電など対象

     環境、経済産業両省は18日までに、東北電力が火力発電施設を増設する際、通常は3年程度かかる環境影響評価(アセスメント)を免除することを決めた。東日本大震災の復旧に伴うアセス免除は、東京電力に続き2例目。

     発電施設の早期設置を促し、震災による電力不足の緩和を図るのが狙い。短期間で設置可能な30万キロワット級のガスタービン発電機などが主な対象となる見込みだ。

     免除に当たっては、東北電力の既存の発電所敷地内での増設で、3年以内をめどに電力供給を開始することなどを条件とする。国は周辺の大気や生態系など環境への影響を最小化することや、発電開始後も環境保全対策に努めるよう指導する。

     電力供給不足が予想される夏場に向け、東電や東北電力はガスタービン発電機新設や、検査中の火力発電復旧などを計画している。

     被災した両電力会社の災害復旧事業に限定するため、中部や関西などほかの電力会社での火力発電の増設や、その他の企業が売電目的で発電施設を新設するケースはアセス免除の適用外。
    2011/04/18 18:45 【共同通信】

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041801000475.html

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  25. 2号機プールで燃料損傷か 福島第1原発

     福島第1原発2号機の原子炉建屋内で二重扉を開けるロボット=18日(東京電力提供)

     福島第1原発事故で東京電力は18日、2号機の使用済み燃料プールからあふれた水を受け止めるタンク内の水から、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。プールに保管されている燃料が損傷している可能性もあるという。

     東電は17日、事故の収束に向けた工程表を発表し、6~9カ月後に原発を安定化させる目標を示したが、新たな燃料損傷があれば高い放射線量で作業が滞ることが予想され、計画通りの収束が困難になる恐れもある。

     東電によると、16日に採取した水から、1立方センチ当たり16万ベクレルのセシウム134と同15万ベクレルのセシウム137、同4100ベクレルのヨウ素131を検出した。通常はいずれもほとんど検出されないという。

     原因について東電は、プール内の使用済み燃料が損傷したか、原子炉から放射性物質が漏れ出してタンクに入った可能性があるとしている。

     一方、経済産業省原子力安全・保安院は18日、4号機の原子炉建屋地下で、深さ5メートルのたまり水が見つかったと発表。水の由来について保安院は、津波による海水や、隣接する3号機から流入した水が考えられるとしている。

     東電はまた、遠隔操作で動くロボットを使い、原子炉格納容器が破損している2号機の原子炉建屋内部の放射線量などを調査した。本格的な冷却機能の構築は建屋内で人が作業できる放射線量かどうかが鍵を握る。1、3号機は毎時10~57ミリシーベルトの高線量だったことが判明している。

     2号機タービン建屋外の立て坑にたまった極めて高濃度の放射性物質を含む水の移送に向け、保管先となる集中廃棄物処理施設の漏えい防止対策も実施した。
    2011/04/18 21:38 【共同通信】

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041801000884.html

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  26. 町民63%が福島県内で生活希望 避難1カ月、双葉町

     避難先の埼玉県加須市で地震発生時刻に黙とうする福島県双葉町の住民ら=11日

     福島第1原発事故で集団避難して19日で1カ月となるのを前に、福島県双葉町が避難所2カ所にいる約700世帯を対象に、仮設住宅の確保を念頭に希望居住地を尋ねたところ、回答した581世帯のうち63%に当たる365世帯が「福島県内に戻って生活したい」と望んでいることが分かった。町が18日までに明らかにした。

     町によると、調査は町民の意向を把握し、福島県などに居住先を用意するよう要望していくため実施。集団避難先になっている埼玉県加須市の旧県立騎西高校と、福島県猪苗代町のホテルリステル猪苗代に避難する町民に世帯ごとに質問した。

     365世帯のうち、145世帯が福島県内の仮設住宅への入居を、220世帯が福島県が借り上げるアパートなど共同住宅を希望した。

     このほか、加須市内で借り上げた共同住宅と回答したのは115世帯で、同市内の仮設住宅と答えた世帯はなかった。101世帯は「何も希望しない」と答えた。

     14日現在で安否が確認できた双葉町民5631人のうち旧高校には1380人、猪苗代町のホテルには422人が避難している。ほかにも北海道や新潟県などに避難した町民がおり、町は対象を拡大して調査する方針。

     第1原発を抱える双葉町は、事故で避難指示を受けて役場機能を福島県内の避難所に移設。3月19日に町民とともにさいたま市内の施設に集団避難し、同30日から旧高校で新たな生活を始めた。

     一方、埼玉県に集団避難しなかった町民の一部は4月4日以降、福島県が借り上げた猪苗代町のホテルで避難生活を送っている。
    2011/04/18 22:11 【共同通信】

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041801000608.html

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  27. 米専門部隊が来週帰国 当面危機回避と判断
    2011.4.19 00:57

    米軍横田基地で4月9日、除染作業の訓練を報道陣に公開した米海兵隊の特殊専門部隊「CBIRF(シーバーフ)」の隊員

     東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、日本に派遣されていた米軍の専門部隊「化学・生物兵器事態対応部隊=CBIRF(シーバーフ)」の要員約150人が来週前半に帰国することが18日、分かった。第1原発が依然予断を許さない状況ながらも、当面危機的な事態に陥る可能性は低いとみているためだ。さらに東電が17日に事故収束に向けた工程表を発表したこともひとつの「区切り」として、派遣をいったん打ち切る判断材料にした。

     ただ、事態が悪化すれば再派遣される。同部隊は帰国前に陸上自衛隊の専門部隊「中央特殊武器防護隊」と図上研究を行い、緊急事態での日米共同対処計画の策定も終える。

     近く北沢俊美防衛相がシーバーフの拠点である米軍横田基地(東京都)を訪問し、謝意を伝える。

     シーバーフの主力140人は今月2日から4日にかけて来日した。先遣隊と合わせ150人態勢を敷き、横田基地で連日訓練を実施していた。16日には一部の要員が陸自郡山駐屯地(福島県)に展開している中央特殊武器防護隊の活動を視察したり、福島市内の除染所を訪れた。

     シーバーフの支援内容としては、陸自の要員だけでは対応しきれない可能性がある大規模な放射性物質(放射能)漏れなど緊急事態が起きたときの除染作業が想定されていた。

     今回の派遣にあたり、米側には日本側から詳細なデータを入手する狙いもあった。シーバーフは原発事故を想定し、被災者の捜索や搬出、医療・除染などの訓練も行っているが、「原発安全化」の実任務は経験したことがない。このため、日本側の対応を視察するとともに、装備や訓練面で米軍の対応力強化につなげることも目的だったとされる。

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110419/plc11041901010000-n2.htm

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  28. 3号機、原子炉建屋の二重扉開く「放出防止にはNG」
    2011.4.19 14:15
    福島第1原子力発電所の3号機原子炉建屋1階の内部の様子。米国社製ロボットで撮影した。がれきが散乱しロボットの行く手を阻んだ=17日、東京電力撮影

    福島第1原子力発電所の3号機原子炉建屋1階の内部の様子。米国社製ロボットで撮影した。がれきが散乱しロボットの行く手を阻んだ=17日、東京電力撮影

     東京電力は19日、福島第1原発3号機の原子炉建屋内を遠隔操作のロボットで調べた結果、大型機器を出し入れする二重扉が2枚とも開いていると明らかにした。

     3号機の原子炉建屋は激しい水素爆発で全体が大きく損傷している。東電は「原因は不明だが、放射性物質の放出防止のため、2枚の扉は同時に開けてはいけないものだ」と説明している。

     ロボットが17日に撮影した写真で、がれきの向こうにある扉が2枚とも開き、屋外から光が差し込んでいるのが確認された。

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110419/dst11041914190029-n1.htm

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  29. がんセンター、福島での被曝測定と検診提案

    2011/4/14 21:01

     国立がん研究センター(東京都中央区)は14日、福島第1原子力発電所の事故を受け、福島県在住の人を対象に、被曝(ひばく)量の測定と定期的健康診断を実施するよう国などに提案した。同センターは約2万人分の携帯型の線量計を入手する見通しといい、「国が費用を負担してくれれば実施したい。住民相談にも応じる」としている。

     同県内では年間の積算被曝量が推定で20ミリシーベルトを超える地域もあるが、同センターの嘉山孝正理事長は「1回の被曝量が100ミリシーベルト以下なら、がんなどの発生率上昇の可能性は高くならないとされる」と説明。そのうえで「個人の被曝状況を正確に把握できれば、被災者が少しでも安心した生活ができるのでは」としている。

     同センターによると、線量計は放射線治療や診断に携わる医療従事者が使うバッジタイプで、胸元に装着可能。メーカーが3カ月に1度バッジを回収して個人の外部被曝の積算量を測定する方法を検討している。測定費用は2万人分で年間約2億4千万円という。

     同センターは測定と健診の対象者として、同原発事故を受けて避難指示などが出ている避難地域の住民で、放射線の影響が将来的に心配される若年層を中心とすることを検討している。すでに圏外に避難している人は避難前の被曝量を推計して積算するという。

     食品などを通じた内部被曝についても、放射線医学総合研究所(千葉市)など一部の医療機関にある全身被曝カウンターや、放射性ヨウ素が集まりやすい甲状腺を測定できる検査装置を利用して測定するという。

    http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E6E2E1E28DE3E6E2E6E0E2E3E39191E3E2E2E2;at=ALL

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  30. 仏アレバCEO「汚染水処理、十分に可能」
    2011.4.19 20:29
    記者会見するアレバのアンヌ・ロベルジョンCEO=19日、東京都港区のグランドハイアット東京(桐原正道撮影)

    記者会見するアレバのアンヌ・ロベルジョンCEO=19日、東京都港区のグランドハイアット東京(桐原正道撮影)

     来日中の仏原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者(CEO)は19日、都内で記者会見し、福島第1原子力発電所の高濃度汚染水の処理について「当社は実績もあり、技術的に十分可能。5月をめどに着手したい」と述べた。汚染水処理ではアレバや米社が主要機器を提供し、東芝が排水システムを構築。6月に稼働する予定だったが、アレバなどは東京電力の要請を受け前倒しする方針だ。

     ロベルジョンCEOによると、汚染水に特殊な化学物質を投入して放射性物質を水底に沈殿させ、沈殿物を水から取り出すことで分離できる。処理後は水の汚染濃度を現在の1千~1万分の1程度まで薄めることができ、1時間あたり水50トンの処理が可能という。

     こうした処理方法は「日常的にアレバの工場の水リサイクルで実施している」(ロベルジョンCEO)といい、同社は福島のケースでも適用可能としている。

    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110419/biz11041920300030-n1.htm

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  31. 【マスコミ関係者の皆様へ】汚染の高かった地域のお母さんたちに母乳の検査を呼びかけます

    マスコミ関係者の皆様へ

    母乳に放射能汚染の心配があります。
    汚染の高かった地域のお母さんたちに母乳の検査を呼びかけます。
    全国の皆さんに母乳検査と母子の支援を訴えます。

    私たちは、「本当に母乳に放射能汚染はないのか」という事を心配して、茨城県のお母さんたち5名、福島県3名、宮城県1名に母乳を提供していただき、放射能検査をいたしました。その結果、茨城県のお母さんの母乳の複数から、ヨウ素-131が検出されました。福島県の方の母乳は不検出(1名検査中)、宮城県の方の母乳も不検出でした。(セシウムは不検出)*数値は記者会見で発表

    実際に母乳の放射能汚染があった事は衝撃です。原因は、様々考えられますが、公開されている空気・水・野菜・原乳の汚染の高かった地域のお母さんたちの母乳は、もしかしたら赤ちゃんに与えるには高いレベルにあるかもしれないと私たちは心配しています。

    今回母乳を提供してくださったお母さんたちは、赤ちゃんのためを一心に思い、勇気をふるって協力してくださいました。これからこうしたお母さんたちを支援するために、母乳の調査を広く実施するとともに、万一数値が検出された場合でも安全なところへの一時避難や安全な食べ物や水、粉ミルクや他のお母さんからの母乳の提供など、お母さんが希望される事をバックアップするネットワークを作りたいと思います。

    国は、繰り返し「直ちに健康障害の恐れはない」とだけ言いますが、果たしてそうでしょうか。チェルノブイリでは子供たちの白血病や甲状腺ガンがピークに達したのは10年後でした。

    私たちは、市民のネットワークの力で母乳の放射能汚染のデータを持っておきたいと思います。過去に原爆症、水俣病、カネミ油症、薬害等々、国の研究は被害者である市民を守るものではなく、長年被害者を苦しめる側にありました。今もって母乳の調査がされていない、又は発表されない事は国は内部被曝の証拠が消えるのを待っているのでしょうか。

    母乳調査は、目には見えない内部被曝の実態を唯一目に見える数値にする指標ともなります。いろいろな食べ物や環境、生活パターンなどを合わせてデータ化することは、貴重な内部被曝の実態とその原因や対策を考えるきっかけにもなると確信します。

    『母乳調査・母子支援ネットワーク』は、福島県、茨城県を始めとする放射能汚染を受ける可能性のある地域のお母さんに向けて母乳検査を呼びかけると共に、全国の皆さんに、母子を支援する検査の資金カンパ、母子を支援する様々な取り組みにお力をお貸しいただけますよう、呼びかけます。

    2011年4月21日

    母乳調査・母子支援ネットワーク
    発起人 村上喜久子・大賀あや子・宇野朗子・大石光伸・村井和美・河田昌東・向井雪子・黒部信一・高橋智津子・村上麻衣
    連絡先 090-6649-0311 (090-9227-0132 村上)
    カンパ先 郵貯 普通 12170 70089991 母乳調査・母子支援ネットワーク

    http://hairoaction.com/?p=306

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  32. 放射性塩素38「検出せず」、東電が訂正
    特集 福島原発

     東京電力は20日、先月25日に福島第一原子力発電所の1号機タービン建屋地下の汚染水から見つかったとした放射性塩素38について、再分析したところ検出できなかったと当初の発表を訂正した。

     塩素38については、燃料の再臨界が起こった根拠と指摘する専門家もいたが、再臨界を示す他の放射性物質は見つかっていなかった。東電は、分析のプログラムミスが判明し、再評価を進めていた。
    (2011年4月20日21時46分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110420-OYT1T00882.htm

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  33. 福島原発「水棺」1号機で開始 窒素注入と並行作業

    2011年4月20日 16時01分
    写真

     福島第1原発の事故で、東京電力が原子炉格納容器内を水で満たす「水棺(すいかん)」作業を1号機で既に開始していることが、分かった。水棺は原子炉の安定的冷却のために重要な作業。水素爆発を防ぐための窒素注入と並行して実施している。

     東電が17日に発表した事故の収束に向けた工程表では、1号機は第1段階として3カ月後までに水棺を完了し、原子炉を安定的に冷却させる。その後の3~6カ月で原子炉を100度未満の「冷温停止状態」にする計画だ。

     1号機は格納容器の圧力が2、3号機より高く、東電は気密性が比較的保たれているとみて容器内への窒素注入を7日から開始。20日朝までに8500立方メートルを注入した。当初の予定では6千立方メートルを入れた時点で容器内圧力が1気圧上がると想定したが、実際には0・4気圧ほどの上昇にとどまり、その後低下している。東電や経済産業省原子力安全・保安院は、容器が冷えて容器内の水蒸気が収縮していることが原因とみる一方、「どこからか空気が抜けているのでは」との見方もある。

     水棺による注水量は不明だが、関係者によると水漏れはほとんど確認されていない。燃料棒の上端部まで格納容器内の水位を上げる方針。ただ、水位が上がると空気が抜けている部分から水が漏れ出す可能性もあり、容器の状態を監視している。水素はほぼ抜けたとみられるが、安全のため当分の間、窒素注入は続ける。

     復旧作業では、2号機の立て坑にある高濃度汚染水を集中廃棄物処理施設に移す作業を20日も継続。立て坑の水位は19日午後7時から20日午前7時までに1センチ下がった。

    (中日新聞)
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011042090160112.html

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  34. 気をつけろ!「放射能津波」がやってくる
    【政治・経済】
    2011年4月20日 掲載
    大量の汚染水が陸地を襲う
     マグニチュード(M)8級の余震、誘発地震が起きる危険性が高まっている。東日本大地震以降、18日までにM5以上の余震は計500回観測され、震度5強以上が発生する確率も10%と平常時の50倍だ。だが、地震よりコワイのは津波だ。福島原発事故でタレ流された大量の「放射性物質」とともに陸地を襲う危険性が高いのだ。
    「04年のスマトラ沖の余震から推測すると、これまでより大きな余震が来ることを予想しておくべきです」と、琉球大名誉教授の木村政昭氏(地震学)は指摘する。
     懸念されているのは、海の浅い部分で起きるために津波が発生しやすい「アウターライズ地震」。東日本大地震のような巨大地震後に見られ、明治29年の明治三陸津波では、標高40メートルまで津波が駆け上っている。こんな大津波が押し寄せるなんて、考えただけでゾッとする。それも、タダの海水じゃない。
    「東京電力は福島原発の事故作業で排出された汚染水を1万トン超も太平洋に捨てている。低濃度といっても、国の基準の約500倍(最大値)です。2号機の取水口付近では基準の750万倍の放射性ヨウ素も検出された。海水で希釈されているとはいえ、セシウム、ストロンチウムなど他の放射性物質も含まれた汚染水です。汚染水は原発建屋の地下のあちこちで見つかっていて、今も海に流れ込んでいる可能性は否定できない。大気中にもタレ流し状態だから、海に落ち続ける。仮に東北の太平洋側で『アウターライズ地震』などが発生した場合、海流で北米大陸方面に流れている汚染水が『放射能津波』となり、日本を襲う可能性もあります」(環境ジャーナリスト)
     国土地理院の分析では、東日本大地震の津波で浸水した面積は6県で計561平方キロメートル。東京23区の90%に相当する。これだけ膨大な土地が放射能汚染水に覆われたら、土壌や地下水汚染は深刻になるだろう。「想定外」のことが起きるのが自然災害だけに注意が必要だ。
    (写真=3月11日、福島第2原発1号機の南側)

    http://gendai.net/articles/view/syakai/130052

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  35. 弘兼憲史、茂木健一郎、勝間和代… 原発PR協力の文化人へ風当たり強まる
    2011/4/19 17:06

    福島第1原子力発電での事故を受け、原発推進を支持したり、PRに協力したりした文化人や著名人への風当たりが強まっている。経済評論家の勝間和代さんも批判を受け謝罪した。漫画家の弘兼憲史さんや脳科学者の茂木健一郎さんらも週刊誌で取り上げられ、批判された。

    勝間さんは、中部電力の原発推進CMに出演していた。事故発生後、2011年3月末の討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)でも「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題があるのではないか」などと発言していた。
    「多くの人が感じている将来への不安に対する配慮欠いていた」

    しかし4月15日付けのブログで、自身の発言について、科学的根拠を強調したあまり、多くの人々が感じている将来への不安に対する配慮を欠いていたと謝罪。「軽水炉の新規建設の永久凍結」を提言し、その代わりとして新しい技術を使った原子炉を「安全性を充分に検証した上で導入する」としている。

    「週刊金曜日」は2011年4月15日号で、「原発文化人25人への論告求刑」というタイトルを掲げ、著名人を追及する記事を掲載した。

    東京電力をリーダーとする電気事業連合会(電事連)が、原発のイメージ向上を図るために多数の著名人を起用してきたと説明。その中でも「安全神話の最大のホラ吹き役」とまでいわれているのが、弘兼憲史さんだ。

    東電のサイトでエネルギー問題をテーマにしたウェブ漫画「東田研に聞け」を作成し、電事連の「原子力発電四季報」にも寄稿していた。漫画「専務島耕作」でも主人公が高速増殖炉「もんじゅ」を見学していたという。
    雑誌対談の北野武もやり玉に挙がる

    その次に挙げられているのが、茂木健一郎さんと、解剖学者の養老孟司さんだ。2人とも東京電力の「ECO対談」に登場し、茂木さんは、電事連の「原子力発電四季報」に寄稿。養老さんも日本原子力文化振興財団の「原子力文化」の対談に登場していた。

    また、北野武さんも糾弾されている。月刊誌『新潮45』(2010年6月号)で、原子力委員会委員長の近藤駿介東大名誉教授と対談し、

    「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする(笑)。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年の方がマスコミ的にはウケがいい」

    と話していたというのだ。

    「週刊金曜日」は取り上げた人に「現在でも、原発は必要だと思いますか」というアンケートをしている。弘兼さんは「残念ながら必要」、ただ「段階的に廃止することには賛成」と回答。茂木さんや養老さん、北野さんはアンケートには「無回答」だったという。茂木さんは4月17日、ツイッターに「原子力発電は、さまざまな視点の関わる巨大技術で、廃炉にするにせよ、今後の処理など技術の維持が欠かせない。原子力関連技術自体を罪悪視、タブー視するのは愚かな選択である」と投稿している。

    http://www.j-cast.com/2011/04/19093522.html?p=all

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  36. 「子どもは半分」、文科相が否定=原子力安全委員表明の被ばく量

     福島県内の学校の安全基準をめぐり、原子力安全委員会の代谷誠治委員が「成人の半分に当たる年10ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ」と述べたことを受け、高木義明文部科学相は15日の閣議後会見で「委員の発言は、安全委全体の見解ではない。目標は20ミリシーベルトで、(基準厳格化により)学校を頻繁に移動させることはできない」と話し、考慮の対象としない考えを示した。
     政府は大気中の放射線量による被ばくが年20ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」とし避難を求める方針。代谷委員は13日の記者会見で、授業再開の目安について「少なくとも半分ぐらいとすべきだ」と述べた。しかし、文科相が14日の参院文教科学委員会で「基準は20ミリ」と答弁すると、代谷委員は同日の会見で「委員会決定ではなく、私個人の考えだった」と発言した。
     文科相は発言の修正は求めていないとしたが、安全委事務局を兼任する加藤重治文科省審議官が代谷委員の会見に同席し、「文科省が主体的に判断すべきこと」と強調する場面もあった。
     文科相はまた、文科省と経済産業省資源エネルギー庁が共同発行している小中学生向けの副読本に「大きな津波が襲ってきても、原発の機能が損なわれないよう設計している」などの記述があるとして、内容の見直しを表明した。(2011/04/15-13:37)

    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041500243

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  37. 原発停止で税44億円見込めず、福島県が苦慮

     東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全10基が停止していることで、福島県が2011年度当初予算に計上した44億7000万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。

     核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。

     核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、2010年度の当初予算では44億3000万円を計上、7割にあたる31億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る3割の13億3000万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の6市町村に交付金として配分されている。
    (2011年4月20日03時03分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110420-OYT1T00024.htm

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  38. 2011年04月20日(水)17時44分
    各国大使館ほぼ正常化
    渡航自粛なども緩和

     東日本大震災と福島第1原発事故に伴い、東京から西日本や海外へ一時、機能を移していた各国大使館は在京業務をほぼ全面的に再開。多数の国が出していた首都圏などでの滞在や渡航自粛の勧告も徐々に緩和された。

     原発事故の先行きには不透明感が残り、余震が続いているものの、原発の状況が比較的安定してきているのが最大の理由とみられている。

     日本の外務省によると、20日現在で在京の大使館を閉鎖しているのはアンゴラ、コソボ、ドミニカ共和国、ブルキナファソの4カ国にとどまり、一時、大阪に機能を移したドイツやスイスも含め大半の国が東京での大使館業務を4月中旬までに再開した。

     震災後、大使館の一時閉鎖や移転に踏み切った国はアフリカや中南米諸国を中心に計32カ国。大使や職員の大半が大阪などに移り、名目的に在京業務を続けた国を含めればさらに多数に上る。しかし3月下旬をピークに戻り始めたという。

     一方、自国民に対する渡航自粛勧告などは、米国や英国が相次いで解除。フランスなどが呼び掛けた首都圏からの退避勧告もほぼ解かれた。

     自国民を対象にした福島の原発周辺からの退避勧告については、米国が日本政府を大きく上回る「80キロ圏外」を維持し、英国も縮小しながらも「60キロ圏外」としている。(共同)

    http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=World&newsitemid=2011042001000824

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  39. 飯舘村で笑顔と涙の入学式 園長ら「お待ちどおさま」

     地震で天井が落ちたままの飯舘中学校体育館で行われた、村内の小中学校の合同入学式=20日午後、福島県飯舘村

     「やっと入学式ができた」「お待ちどおさまでした」。福島第1原発事故で高い放射線量が検出され、全域が計画的避難区域に指定される福島県飯舘村。20日に開かれた小中学校と幼稚園の合同入学、入園式で校長や園長らがマスク姿の子どもたち約50人を歓迎した。全村避難が迫る村に、笑顔が広がった。

     子どもたちは21日から隣の川俣町の学校施設などにバスで通う。教職員らは「安全が最優先」と決意を新たにした。

     飯舘中学での入園式では、19人の園児が1人ずつ制服の胸に名札をつけてもらって入場。飯樋幼稚園の竹之下道子園長が「目に見えない放射線が飯舘に降りかかって本当に悔しいけど、川俣に行くので安全です。お待ちどおさまでした」と笑顔で園児を歓迎した。

     中学校の入学式では、菅野典雄村長が涙を浮かべながら「ストレスがたまると思うが、子どもにだけはぶつけないでください」と保護者に語りかけた。

     保護者席の最後列で、石山剛志さん(33)は臼石小に入学した次男優君(6)を見つめた。避難も考えたが、「友達みんなと会いたいという子どもの意見を尊重した。今後転々とすることになるかもしれないが、入学式ができただけでもよかった」

     式の後、別室で新しい教科書を配った中学の教諭は「みんな家族だと思って、仮校舎でも自信を持って生活できるよう頑張りましょう」と呼び掛けた。中学に入学した佐藤沙織さん(12)は「ずっと家にいたので、入学できてうれしい。部活でバスケをやりたい」と笑顔で校舎を後にした。
    2011/04/20 19:10 【共同通信】

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042001000835.html


    飯舘村立飯舘中学校 - 福島県小・中学校モニタリング

    福島県が小・中学校等を対象に実施した環境放射線モニタリング結果をまとめました。オリジナルの文書は福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果(全調査まとめ)について(2011年4月8日福島県災害対策本部原子力班まとめ)です。

    本データはradmonitor311にて有志がまとめている環境放射線量データベースを利用させて頂いております。詳しくは福島県内1,600箇所の放射線量を可視化してみたをご参照下さい。また本サイトでは、放射性物質が降下したと思われる3/15から3/16にかけての気象データと比較できます。

    地点情報
    市町村 相馬郡飯舘村
    No. 4
    調査地点 飯舘村立飯舘中学校
    区分 公立中学校
    調査月日 2011/04/05
    測定値 - 1m高さ 9.7 μSv/h
    測定値 - 1cm高さ 12.2 μSv/h
    備考 -
    緯度経度 Google Maps
    福島第一原発からの距離 39.0 km
    福島第一原発からの方角 北西
    http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/radiation/fukushima-school/place/1366.html

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  40. 放射性物質:福島産コウナゴ出荷停止 政府指示

     政府は20日、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質を検出したとして、福島県で水揚げされるコウナゴ(イカナゴの稚魚)の出荷停止と摂取制限を同県に指示した。原子力災害対策特別措置法に基づく魚介類の出荷停止措置は初めて。福島県では既に全域で出漁を自粛しており、市場には流通していない。福島県で水揚げされるコウナゴは年間約8700トン(08年)で、全国の約14%を占める。

     厚生労働省によると、福島県いわき市沖で18日に採取したコウナゴから、規制値(1キロ当たり500ベクレル)の約29倍にあたる1万4400ベクレルの放射性セシウムを検出した。これ以外にも7日と13日に採取したコウナゴの2検体から規制値を超える放射性物質を検出していた。

     茨城県沖で採取したコウナゴ2検体からも規制値を超える放射性物質が検出されているが、直近2回の検査では規制値を下回っており、モニタリング検査を継続するという。【佐々木洋】

    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110420k0000e010081000c.html

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  41. 飯舘村・菅野典雄村長に聞く――「命が大切」というのは正論。しかし、その犠牲になるのもここの住民なんです

    東洋経済オンライン 4月19日(火)11時14分配信
    飯舘村・菅野典雄村長に聞く――「命が大切」というのは正論。しかし、その犠牲になるのもここの住民なんです
    枝野官房長官と会談する菅野典雄村長
     東京電力福島第一原発から北西に半径30~50キロ圏にある福島県飯舘村。原発事故からの放射能漏れが原因で、高い放射線量が検出されていることから、政府は同村を非難指示区域に指定、計画的な村民退避を要請した。この要請や政府の対応を、地元の首長はどのように受け止めているのか。飯舘村の菅野典雄 (かんの・のりお)村長(写真左)にインタビューした。

    ――4月16日に福山官房副長官、17日には枝野官房長官(写真右)が飯舘村を訪れたが。

     この村を計画的避難地域にするので協力してほしいという主旨だった。それに対して、私たちはあらかじめ、要望項目を政府に上げて、よい回答をもらえることを待っていた。16日にはその説明があった。よい回答もあったが、残念ながらゼロ回答のものもあった。

     政府が言っている「全力を挙げます、責任を負います」という言葉は、いったい、どうなんでしょうか。何をどう全力でやるのか、その責任とはどういうものなのか、ということが残念ながら詰められなかった。

    ――政府は計画的避難を打ち出したとき、避難の受け皿など何も考えていなかったのか。

     何も考えていないですよ。いわゆる、国会議員、学者、マスコミ、国民、結局、みんな、「命が一番だよな」という問いに対して、「いや、違う」と言える人は誰もいない。そういうことに敏感に反応し、政府として何かをやらなければならない、ということになったのが計画的避難措置なのだ、と私は思っている。

     だけど、近ごろ、何人かは気づいてくれている。結局、同措置に伴って、ものすごいリスクがあることをです。しかし、「命を大切に」という話に対して、もっと別の角度からの考えが必要、という人は誰もいない。そして、移動しなくてもいい地域までどんどん移動させられる。

     避難措置に伴う経済面、生活面、精神面、子どもへの影響など、大変に心配です。職場などは全部がらがらぽん。ほとんど倒産します。健康も悪化する、精神的にもおかしくなる。子供にも大きな影響を与えます。

     よく考えてください。そういうリスクと、いまうちの村にいて、たとえば放射線を相対的に多く浴びる中にいて、実際に被害が出るリスク。天と地ほどの差があるのではないですか。

     「命が大切」と言ったり書いたりしていれば、誰からも非難されない。しかし、その犠牲になるのはここの住民なんです。

     なぜ、それを言ってくれないのでしょうか。「放射線濃度の高い地域だ」「なぜ、そんなところから避難させないんだ」という。あるいは、そこまで書かなくても「大変なところだ」という話ばかりです。農業、畜産から離れるリスクに目を向けてくれる人はいるのでしょうか。

     もちろん、乳幼児、子どもや、あるいは、村の中でも放射線濃度の高い地域の人たちがそれでいい、ということではない。私たちは、それらの対策はすべてやっています。

     震災後、村にいるのは少ない人数でしたが、その後、戻ってきています。今は、およそ8割の人たちが戻ってきている。そこで、子供たちは隣の町の学校までバスで送迎するという仕組みを組み立てましたが、今回の措置によって、子どもたちはまた、転校しなくてはならない。子どもたちをこんなに犠牲にして、何千人もの人たちを路頭に迷わせる。

     これは、補償金がいくらという話ではないです。

     全村避難が長期化すれば、村は完全に終わりです。この村は20数年前まで「冷害の村」「初霜が降った」「マイナス15度になった」と、そんな悪いことでしか紹介されなかった。

     そこから20数年間、村民が努力して、いまでは、ありとあらゆる人たちが「いい村だね」といってくれるようになった。みんな、こつこつと働いてきた。県外でも高い評価を得られるようなった。

     しかし、今回の避難措置によって、それらはゼロになる。いや、マイナス何十にもなってしまう。起き上がれぬくらいのダメージを受ける。それは、他の地域に比べて、たかだか射線線濃度が少し高い、という話のなかで、基準値を20ミリシーベルトに突然引き下げて、それを超えるから避難せよ、という話によってです。それと村を守ることと、どちらが大事なのだというのでしょうか。

    ――政府には提言を行っていると。

     私たちは、(4月の始めから)政府に提言書を出したりして、なんとか、避難措置は避けようと一生懸命にやってきた。しかし、やはり、東京ではわからないんでしょうか。私たちも、一生懸命にやってもらっていることはわかるんですけど、その考え方があまりにも一辺倒ですし、もっと総合的に、国民の心として暮らしをきちんとみたうえで考えてほしかった。

    ――福山官房副長官、枝野官房長官が来村する以前に、政府関係者がこちらの要望をきちんとヒアリングしたことはあったのですか。

     それはゼロです。こちらは提言、要望を出しましたけどね。

    ――一方通行ということ?

     そうです。枝野幹事長の記者会見の話が、計画的避難という危ないほうに向いてきたな、とドキドキしながらも、そうならないようにと、いろいろなことをやってきたのですけどね。

     「命が大事」ということは誰だってわかっている。私もそう思っています。当たり前の話です。しかし、それだけではないでしょう、とちょっとでも異を唱える人は誰もいなかった。責められたくないからでしょう。

     私は責められています。毎日のように「殺人者」などと書かれたメールがいっぱいくる。これだけ騒がれているにもかかわらず、何ら避難措置などを発令していないから。

     しかし、たとえば、他の自治体では、どんどん措置を発令して、その結果として、いま、住民の居住地などを把握することが困難化し、にっちもさっちもいなかなくなっているところもある。

     昨日も、福山官房副長官に「非難命令に従わなければ、罰則規制があるか、とたずねたら、「罰則規定はありません」ということだった。そうなんでしょうね。

     当初、累積放射線量は年間100ミリシーベルトまでは大丈夫ということだった。ましてや、政府は計画的避難地域の導入に合わせて、この地域の累積放射線量の基準値を事故発生から1年間で50ミリシーベルトから20ミリシーベルトに下げました。この措置は、この村を避難地域に入れたいためだったとしか思えない。「1年間で20ミリシーベルトを超えるから、この村から出なさい」という理屈を作るため、ということです。そうなったのは、みなさんがたが政府を責めているからでもある。

     みなさんの声が、早く住民を地元に戻すべきである、というように変わるようにと信じています。

    ――今後の対応は?

     当面は、避難先を探して、できるだけ濃度の高いところにいる住民、子どもがいる家庭を率先して他の地域に避難させていく。村を離れれば仕事を失うが、なんとも仕方がない。そうでしょ。

    ――政府にはどのような提言をしてきたのか。

     いま、基準値20ミリシーベルトという水準を維持する方向で、この地域にある程度の村の部分を置きながら、安心なところに住んで、村に通える、という方法はないかと提言しているんです。たとえば、工場のなかは0.2ミリシーベルトです。避難ということでも、そういう方法はあったのではないですか。

     また、この村の土壌が汚染されている、ということがずっと話題になっています。であれば、土壌改良の実験をこの村に入れてみなさいと。そのために、飯舘村をそのための国家プロジェクトの地域に指定せよ、と言っているのです。避難指定するのではなくて、そこに住みながら――もちろん、出る人もいますよ―― 土壌改良するための大型プロジェクトを入れてみろと。原発事故で危ないから、ただ逃げろということだけであれば、愚策になってしまう。

     いずれ、原発事故の影響を受けた市町村では必ず、騒ぎになります。みんな、不安なわけですから。とてもこんなところにいられない、とかね。そうならないためにも、この村を使ったらどうだ、と提言しました。ところが、「実験」といったら、あるところから、「住民をモルモットにするのか」と。それはまったく意味が違う。

     そういう提言をどんどんしているのだけど、政府はまったく聞く耳を持たないようです。実証実験するのが日本として大事であるにもかかわらず、です。「原発はダメだ」と否定して、生活ができるわけではないのに。
    (浪川 攻 =東洋経済オンライン)

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110419-00000000-toyo-bus_all

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  42. <福島第1原発>80キロ圏内年1ミリシーベルト超 米予測

    毎日新聞 4月20日(水)23時4分配信
     【ワシントン海保真人】米エネルギー省は、東京電力福島第1原発の周辺地域で事故後1年間に受ける推計の累積被ばく線量の予測図を発表した。推計では、日本政府が「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく線量20ミリシーベルトの範囲が、原発から半径30キロ圏を超えて北西方向に40~50キロ程度まで広がっており、先に日本政府が示した汚染拡大の予測とほぼ同じ内容となった。一方、30キロから米国が自国民に退避を求めた80キロまでの広範囲で、平常時の人工的被ばく限度1ミリシーベルトを超える恐れがあることを示している。

     同省に属する国家核安全保障局による18日付の評価結果として発表した。

     予測図によると、福島第1原発から北西へ50キロ近い地点にかけて、1年間とどまり退避しなかった場合、20ミリシーベルトかそれ以上の累積線量を受けると推計される。屋内でも浴びる放射線量は減少しないという仮定の下で推計した。1日24時間を屋外で過ごしたという計算と同じことになる。

     日本政府が公表した予測図には、20キロ圏内の累積線量値や1~10ミリシーベルトの低線量の被ばく範囲は示されておらず、米側の方が精緻な内容だ。

     米国は福島の事故を巡り、大気収集機「コンスタントフェニックス」や無人機「グローバルホーク」を派遣するなど、最新機材で独自に情報収集してきた。今回の予測図は、航空機材による計334時間の飛行観測▽日米当局の約15万件の地上での計測値▽大気収集機などでの504件の大気サンプルの収集データ--に基づくもの。

     同省はまた、17日までの計測の結果、放射線のレベルは引き続き低減しているが、原発の周囲の数百キロ四方で水や土壌を含む農業にかかわる監視が必要だとしている。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000146-mai-int

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  43. 米エネ省、原発周辺の放射線量予測図を公表

    アメリカ・エネルギー省は、福島第一原子力発電所の周辺に1年間滞在した場合の積算の放射線量の予測図を明らかにした。

     これは、エネルギー省が航空機などを使って集めたデータを基に19日までに作成したもの。
    1年間の積算の放射線量が20ミリシーベルトを上回る可能性がある地域が予測図の赤色部分で示されていて、福島第一原発から北西に約40~50キロの範囲に広がっている。
    ただ、屋内で過ごし、影響が減る分については考慮されていない。

     日本政府は、1年間の積算の放射線量が20ミリシーベルトに達するおそれがある地域を「計画的避難区域」に指定する方針を決めている。

    http://news24.jp/pictures/2011/04/20/20110420_0048_188x106.jpg
    http://news24.jp/articles/2011/04/20/10181324.html

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  44. 東日本大震災:福島第1原発事故 高濃度汚染水、海へ流出4700兆ベクレル
     ◇放射性物質、史上最悪レベル

     東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第1原発2号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は21日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも4700テラベクレル(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発1~6号機の年間限度の約2万倍に相当する。また、流出想定量は約520トンだったという。

     1000テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で70年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。

     放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が2800テラベクレル、放射性セシウム134と137が各940テラベクレル。集中廃棄物処理施設(集中環境施設)などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量(0・17テラベクレル)の約2万8000倍に当たる。

     流出総量は、4月1日から流出が始まり6日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、1~4号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間(すきま)に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。【藤野基文、山田大輔、八田浩輔】

    http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421dde001040011000c.html

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  45. 母乳の放射性物質、実態調査へ=茨城、千葉でヨウ素検出受け―厚労省

    時事通信 4月21日(木)17時44分配信
     茨城、千葉両県の女性の母乳から微量の放射性ヨウ素131が検出されたと市民団体が発表したことを受け、厚生労働省は21日、福島県などで実態調査を行うことを決めた。同省は「検出された濃度であれば健康に影響はない」としているが、母親らが不安を抱えており、検査が必要と判断した。
     同省は原子力安全委員会と協議し、検査方法を詰める。福島県と周辺地域でのサンプリング調査などが考えられるが、「母乳の採取はプライバシーに関わるため配慮が必要」(同省母子保健課)とし、関連学会にも意見を求めるという。
     市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」の調査では、3月下旬に茨城、千葉両県の4人から採取した母乳で、1キロ当たり最大36.3ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。一部は間隔を空けて2回検査し、2回目の値は下がっていた。
     母乳に関する放射性物質の基準はないが、食品衛生法の暫定規制値は粉ミルクについて同100ベクレルと定めており、同省は「この基準に照らしても問題ない」としている。
     母親の摂取した飲食物からは30%程度の放射性物質が母乳に移るとされ、今回の検査結果について、同省は飲料水経由の可能性が高いとみる。ただ、水道水から検出される放射性物質は低減が続き、母乳への影響も低くなっているとみられる。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000102-jij-pol

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  46. 【原発】菅総理が避難施設訪問 詰め寄る住民も(04/21 16:13)

     菅総理大臣は、福島第一原発の事故で避難している人の施設を初めて訪問しましたが、住民からは厳しい発言が相次ぎました。

     避難生活をしている住民:「もう私らの怒りはいっぱいなんですけど、本当に我慢しているんです。原発の収束のほうをよろしくお願いします」「内閣でああだの、こうだの言ってるなら、その人たち皆連れてきて、ここで生活してみて下さい。どんな思いして生活しているか」
     菅総理が訪れた田村市総合体育館には、22日から新たに警戒区域に指定される大熊町などの住民約20世帯、60人が生活しています。声をかけられなかった住民からは「なぜ通り過ぎるのか」との非難の声が飛び、菅総理は詫びるとともに「原発事故の収束に全力を挙げる」と説明しました。菅総理は、予定していた時間を40分あまり越えて最初の避難所を後にしました。

    http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210421037.html

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  47. 流出放射能、4700兆ベクレル=高濃度汚染水、海に500トン超-福島第1原発

     東京電力は21日、福島第1原発の2号機取水口付近から一時期流出していた高濃度の放射能汚染水について、流出量は少なくとも約520トン、放射能量は約4700テラベクレル(テラは1兆)と推定されると発表した。保安規定で同原発1~6号機から1年間に放出が許容される量の約2万倍に相当するという。記者会見した松本純一原子力・立地本部長代理は、今回の事故で水素爆発などにより大気中に放出された放射能と比べると、100分の1程度と説明。半径30キロ以内の沿岸や沖合計16カ所で海水調査を行っており、「きちんと海洋への影響を評価したい」と述べた。
     流出は2日朝に発見され、6日朝に工事で止めた。1日昼ごろの取水口付近の放射線量は比較的低く、その当時は大きな流出はなかったとみられるが、1日から大規模な流出が始まったと仮定。流出状況の写真から、毎時約4.3トンの流出が120時間続いたとして、流出発見当日に採取した汚染水の濃度を掛け合わせた。(2011/04 /21-13:16)

    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011042100342

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  48. 原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態
    電力会社幹部は3年間で5600万円を自民党政治団体に献金、「味方作り」を推し進めてきた

     4月1日付のフランスのル・モンド紙に、こんな記事が掲載された。

    〈福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をしていなかった日本の大メディア(全国新聞・テレビ局)は、ようやく菅(直人)首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた〉

     ル・モンド紙は問いかける。なぜ、日本のメディアは国と東京電力の責任を徹底的に把握・分析・追及しないのか---。同紙は3月26日の特集記事で〈日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ〉と呼び掛け、特派員の発言をこう記している。

    〈この一連の悲劇の背景に、「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている〉

     福島第一原発から放射能が拡散していることは事実である。しかし、空中、水中で高濃度の放射性物質が検出された後、東電が一旦は事の重大さを認め、その後、政府が「1回のエックス線撮影時に受ける放射線の○分の1」などと安全をしきりに強調するという展開が繰り返されている。
    東電の清水正孝社長は「高血圧とめまい」が原因で入院。電事連会長の職も辞する方向で調整が始まった

     事態の矮小化の裏で蠢く「原子力ロビー」という言葉が指すもの。その中に、原発を管理・運営する東京電力をはじめとした電力各社、原子力政策を担う経済産業省と原子力安全・保安院が含まれるのは言うまでもない。

     だが、政策に影響を及ぼすことを目的とした私的な政治活動を指す「ロビー」という言葉をわざわざ使用した点に着目してほしい。それは、とある団体の政治的な活動が、原子力政策推進に一役買っているからである。

    「これまでメディアを通じて原子力発電は安全だとPRするCMや広告を目にしたことがあると思います。電力会社の名前でなく、電気事業連合会(以下、電事連)というクレジットを目にした人も多いでしょう。

     この電事連こそ、露骨に原発推進を訴えにくい電力会社に成り代わって、豊富な資金量と政界へのパイプを駆使し、〝原発はなくてはならない〟という世論を形成してきた実行部隊と言えます」(全国紙政治部記者)

    ~略~

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2439

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