2011年4月12日火曜日

最大で1時間1万テラベクレル 国際尺度、最悪の7も

最大で1時間1万テラベクレル 国際尺度、最悪の7も

福島第1原発の事故で、原子力安全委員会は11日、原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル(テラベクレルは1兆ベクレル)の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。

 政府はこれを受け、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度(INES)」で最も深刻な、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル7」とする方向で検討に入った。

 INESの評価によると、放射性のヨウ素131換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合は、レベル7であるとしている。

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041101001182.html




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……何も言えません。とりあえず例によって、コメントにニュースをコピペしています。

26 件のコメント:

  1. 土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算

     東京電力福島第1原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子炉工学)がまとめた。

     飯館村は原発から北西約40キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。

     文部科学省の調査で20日に採取した土壌から放射性のヨウ素1キログラム当たり117万ベクレル、セシウム16万3千ベクレル、雑草からヨウ素254万ベクレル、セシウム265万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の1600倍以上だった。

     今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面2センチの土と仮定すると1平方メートル当たり326万ベクレルで、1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした148万ベクレルの2倍超、90年にベラルーシが決めた移住対象レベルの55万5千ベクレルの約6倍だった。

     今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素(8日)と比べ30年と長く、汚染の長期化が懸念されている。

    【 2011年03月28日 15時52分 】

    http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110328000068

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  2. 東電、1号機格納容器から気体漏出の見方

    2011年4月12日1時19分

     東京電力は11日、福島第一原発1号機の格納容器から気体が外部に漏れているとの見方を明らかにした。水素爆発を防ぐために窒素を注入しているが、格納容器の圧力上昇が2気圧で止まっているため。漏れ出しているルートは不明。敷地内での放射線量のモニタリング結果から、多量の放射性物質の漏れはなく、基本的な封じ込め機能は損なわれていないとみている。注入は今後も続け、現在の2気圧を維持するという。当初の計画では、6日間の窒素注入で格納容器内を2.5気圧まで高める目標だった。

    http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104110652.html

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  3. 原発対策、初の議題に=日本の教訓共有-国連防災会議

     【ジュネーブ時事】国連国際防災戦略事務局(UNISDR)は11日、5月10~13日にジュネーブで開く国際会議で、東日本大震災を教訓に原発の安全対策を初めて議題にすることを明らかにした。広範囲に影響が及ぶ原発事故を防ぐため、事故を招いた地震や津波など自然災害に対する意識を高め、政策対応を促す狙い。
     ワルストロム国連事務総長特別代表(防災担当)は11日記者会見し、大震災で日本の防災教育が効果を上げたと評価する一方、国や自治体による原発事故情報の共有に課題が残ったと指摘。原発の安全性、建築物の耐震基準などについて、防災効果とコストのバランスを「政治レベルで議論する必要がある」と訴えた。
     会議は2007年から2年ごとに開催。各国政府当局者や防災専門家、民間企業、NGOメンバーら約2000人が参加する見込み。日本からは東祥三内閣府副大臣(防災担当)が出席する予定。(2011/04/12-00:38)

    http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011041200008

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  4. 東電:福島第一原発1号機から放射性物質含む蒸気と窒素が漏えい

    4月11日(ブルームバーグ):東京電力の福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器から、放射性物質を含んだ蒸気や窒素が外部に漏えいしている。

      同社広報担当の岩下恵氏によると、水素爆発を防ぐために1号機に窒素の注入を続けているが、格納容器内の圧力上昇が一定の水準にとどまっていることから、同社は内部から蒸気や窒素が漏出していると見ている。

      周辺の放射線量については確認中。1号機での作業を含め、原子炉建屋やタービン建屋周辺での作業は継続しているという。

    記事についての記者への問い合わせ先:Tokyo Tsuyoshi Inajima tinajima@bloomberg.net
    更新日時: 2011/04/11 14:29 JST

    http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=awbauUZMiUSg

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  5. 事故評価引き上げ レベル7へ

    東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げることを決めました。「レベル7」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、12日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。

    原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のINES=国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル0から7までの8段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、INESに基づく評価を、最悪のレベル7に引き上げることを決めました。原子力安全・保安院は、福島第一原発の1号機から3号機について、先月18日、32年前にアメリカで起きたスリーマイル島原発での事故と同じレベル5になると暫定的に評価していました。レベル7は、25年前の1986年に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。評価が上がった背景には、福島第一原発でこれまでに放出された放射性物質の量が、レベル7の基準に至ったためとみられますが、放射性のヨウ素131を、数十から数百京ベクレル放出したというチェルノブイリ原発事故に比べ、福島第一原発の放出量は少ないとされています。原子力安全・保安院は、12日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/k10015249911000.html

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  6. 福島の土壌から微量ストロンチウム 水溶性の放射性物質

    2011年4月12日21時19分


     文部科学省は12日、福島県で採取した土壌と植物からストロンチウム89と90を検出したと発表した。福島第一原発から放出されたとみられるが、セシウム137に比べ、半減期が29年のストロンチウム90は約1千分の1以下の量だった。今回の原発事故で、ストロンチウムの検出は初めて。

     発表によると、土壌のサンプルは浪江町で2点と飯舘村で1点、3月16、17日に採取され、分析された。この結果、土壌1キロ当たり、ストロンチウム90は最大で32ベクレルだった。半減期が約50日のストロンチウム89は最大で260ベクレル。同時に分析されたセシウム137は1キロ当たり5万1千ベクレルで、ストロンチウム90の値は、この0.06%の量だった。

     農業環境技術研究所によると、1960年代の核実験などの影響で、通常でもストロンチウム90は土壌1キロあたり平均1.2ベクレル程度、検出されるという。

     植物では大玉村などで採取された4点が分析された。ストロンチウム90は最大で1キロあたり5.9ベクレル検出された。これもセシウム137に比べて、0.007%の量だった。

     測定に1週間以上かかるため遅れていた。

     チェルノブイリ原発事故では、セシウム137に比べ、10分の1程度の量のストロンチウム90が放出されていた。

     ストロンチウム90は、化学的性質がカルシウムと似ていて水に溶けやすく、人体では骨にたまる傾向がある。土壌では深い場所まで届き、植物に吸収されやすい。海に放出されると魚の骨などに取り込まれ蓄積する可能性がある。

     この結果について、農業環境技術研究所の谷山一郎研究コーディネータは「今回の数値はかなり低い。農作物に吸収される割合はセシウムより高いが、この程度の値なら、全く問題ないだろう」と話している。

    http://www.asahi.com/national/update/0412/TKY201104120522.html

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  7. 安全委がレベル7の可能性認識 危険性認識も見直し求めず

     原子力安全委員会の代谷誠治委員は12日、経済産業省原子力安全・保安院が福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度(INES)の暫定評価で「レベル7」としたことについて、3月23日の時点でレベル7に相当する危険性があると認識していたが、これまでに暫定評価の見直しを保安院に求めなかったことを明らかにした。代谷委員は記者会見で「尺度評価は保安院の役割だ。(安全委が評価見直しを)勧告しなければならないとは考えない」とし、原子力安全委は関与しないとの姿勢を強調した。

    http://www.excite.co.jp/News/science/20110412/Kyodo_OT_MN2011041201001125.html

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  8. 経済産業省の原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会は12日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を原発事故の深刻度を示す国際評価「国際原子力事象評価尺度(INES)」で最悪の「レベル7」へ2段階引き上げたと発表した。
    レベル7は、過去に旧ソ連で1986年に起き、史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故しかない
    。東日本大震災で原発を安全に止められず、1カ月たっても復旧に手間取っていることが、事故の重大さを際立たせている。

     評価尺度は原子力施設の損傷や外部に漏れ出た放射性物質の程度、被曝(ひばく)被害の大きさなどをもとに決まる。

    小型無人ヘリが撮影した福島第1原発の(上から)1号機、2号機、3号機、4号機(10日)=東京電力提供
     保安院はこれまで福島第1原発1~3号機の事故をレベル5(所外へのリスクを伴う事故)と暫定評価していた。

     安全委と保安院は福島第1原発1~3号機から大気中に放出された放射性物質の量についてそれぞれ推計した。
    放射性ヨウ素131換算で、安全委は大気中の観測結果から逆算して63万テラ(テラは1兆)ベクレル、保安院は原子炉の状態から37万テラベクレルと推計した。
    特に2号機で圧力抑制室の損傷が起きた3月15~16日に大量放出されたようだ。

     レベル7は放出量が数万テラベクレル以上とされており、これを1桁上回ることなどがレベルの引き上げにつながった。

     史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルとされ、同じレベル7でも放出量は約1割であると保安院は説明している。
    ただ、推計量はいずれも大気中への放出量だ。
    海水への漏出なども加えるとさらに放出量は上がる可能性がある。

    http://s.nikkei.com/hVVBiL

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  9. 円全面高、地震や原発事故「レベル7」でリスク回避-一時83円半ば

      4月12日(ブルームバーグ):東京外国為替市場では円が全面高。東日本で比較的大きな地震が続くなか、福島第一原発事故の評価が最悪の「レベル7」に引き上げられたことを受け、運用リスクを回避しようとこれまで買っていた高金利通貨などを売って円を買う動きが活発化した。安全通貨とされるドルやスイス・フランもほぼ全面高となった。

      円は対ユーロで一時、1ユーロ=120円16銭と前日のニューヨーク時間午後遅くの水準から約2円円高が進行。対ドルでも1ドル=84円台後半から一時、今月1日以来の高値となる83円47銭まで上昇した。

      シティバンク銀行個人金融部門リテール・プロダクト本部為替市場調査の尾河真樹シニアマーケットアナリストは「きのうから大きな余震が続いており、不安感が増していた中で、原発の話が出たため、不透明感が再び台頭した感じだ。ボラティリティ(相場の変動率)が低く、キャリー取引(金利の低い通貨を借り入れ、高利回り資産で運用する取引)が活発化しやすいなか、円安・ドル安・高金利通貨高という流れになりやすかったが、きょうはそれが一変してしまった」と語った。

      ブルームバーグ・データによると、円は主要通貨すべてに対して前日終値比で上昇。先週は金融政策の正常化がテーマとなる欧米などと金融緩和の長期化が予想される日本との「格差」を手掛かりに円が全面安となり、対ユーロでは昨年5月以来となる123円台へ下落、対ドルでは一時、昨年9月以来の安値となる 85円53銭を付けていた。

           原発事故評価、チェルノブイリと並ぶ

      日本政府は12日、東日本大震災で被害を受けた東京電力・福島第一原子力発電所の放射性物質漏れ事故の評価について、国際原子力事象評価尺度(INES)で最も大きな深刻度を示す「レベル7」とし、暫定評価の「レベル5」から引き上げると発表した。同評価は、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と並ぶ水準。

      この日は午前8時すぎに関東地方を中心に地震が発生したことをきっかけに、朝方から円買いが先行。午前11時ごろに原発事故の評価引き上げが発表されるとさらに円高が加速し、東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理の「チェルノブイリの放射線量を超える可能性もある」との発言が伝わった正午すぎには円が一段高となった。

      相次ぐ余震や原発事故への懸念から日経平均株価は前日終値比で160円以上続落。リスク回避の動きが強まるなか、外国為替市場では資源国通貨や新興国通貨を売ってドルやスイス・フランを買い戻す動きも強まった。

      SMBC日興証券国際市場分析部、為替担当の松本圭史課長は、米金融当局者のハト派的な発言や米企業決算への警戒感、日本で続発する地震などを材料に「これまでの円安に対する調整が起こっている」と説明。また、一方ではドル高も進んでおり、「円キャリーやドルキャリーの巻き戻し的なショートカバー(円やドルの買い戻し)が入っているイメージ」と話していた。

      ユーロ・ドルは先週8日に昨年1月以来のユーロ高値となる1ユーロ=1.4489ドルを付けたが、この日の東京市場ではユーロ売りが優勢となり、一時1.4377ドルまで値を切り下げた。

                欧米金融政策

      米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン副議長は11日、食品と燃料の価格上昇がインフレや個人消費に与える影響は一時的であり、金融緩和策の変更を正当化するものではないと述べた。また、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は東京都内でのフォーラムで、米金融当局は政策引き締めを急ぐべきではないとの考えを示した。

      一方、国際通貨基金(IMF)は、11日発表した最新の世界経済見通し(WEO)で、欧州中央銀行(ECB)は金融政策引き締めを急ぐべきではないとし、ユーロ圏諸国の銀行に、景気回復を損なうことなくシステムを修復する時間を与える必要があるとの見解を示した。

      FRBによる早期緩和解除やECBの連続利上げなど行き過ぎた欧米の金融正常化期待が一服するなか、この日は日本時間夜にECBのシュタルク理事とダドリーNY連銀総裁の講演が予定されている。また、経済指標では4月のドイツZEW景況感指数、米国では2月の貿易収支や3月の輸入物価指数が発表される。

      SMBC日興証の松本氏は「今週は米国の企業決算や消費者物価指数(CPI)あたりをにらみながらの展開になる」とし、株価動向次第では円安の調整がさらに進む可能性があると予想。また、「米CPIが市場予想の範囲内あるいは予想を下回れば、米金融政策への出口が一歩遠のくといった印象を与えることになる」とし、ドル安・円高圧力につながる可能性があると指摘した。

    記事に関する記者への問い合わせ先:東京 小宮 弘子 Hiroko Komiya、 hkomiya1@bloomberg.net
    更新日時: 2011/04/12 16:28 JST

    http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aGuA0jSTEPoY

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  10. 東電、「チェルノブイリ超える懸念も」
    2011.4.12 12:39
    会見する東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理=12日午前11時

    クリックして拡大する

    会見する東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理=12日午前11時

     東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は12日午前の記者会見で、政府が同日、福島第1原発事故を国際的な評価に基づく事故評価を最悪の「レベル7」に引き上げたことについて、「福島第1原発は放射性物質の放出を止め切れておらず、(放出量は)チェルノブイリ原発事故に匹敵、または超える懸念がある」との認識を示した。

     原子力安全・保安院は同日午前の会見で、福島第1原発事故の放射性物質の放出量について、チェルノブイリ原発事故の1割とみられるとしている。ただ、福島第1原発では1~3号機の圧力容器や格納容器が損傷している恐れがあり、松本本部長代理は「原子炉から放射性物質が100%外に出れば、チェルノブイリを超える可能性もある」と説明した。

    http://sankei.jp.msn.com/region/news/110412/fks11041214080006-n1.htm

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  11. 福島原発「完全解体に30年」 日立が廃炉計画提案

     日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック(GE)などと共同で、福島第1原子力発電所の廃炉に向けた長期計画を12日までに東京電力/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0002021;dv=pc;sv=NXに提出した。溶け出した核燃料の処理から最終的な廃炉措置まで作業手順を5段階に分け、10年単位で取り組む内容。計画実行に向けて、事故処理を担う日米合同専門家チームを同日新設するなど、福島原発の支援体制を強化した。

     提出した長期計画は、(1)冷温停止から核燃料の取り出し(2)プラント(原子炉)の除染(3)核廃棄物処理(4)中期的なプラントの保管(5)最終的な廃炉措置――の5段階で構成。それぞれに要する期間は明示しなかったものの、「10年単位の作業となる」(日立)。

     日立は一般論と断ったうえで、冷温停止と燃料棒の取り出しに成功した場合でも、核廃棄物を処理できるレベルに放射線を低減させるのに10年、プラント内部と建屋の完全解体までには30年程度かかると説明している。

     日立は同日、社長直轄組織の「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」のほか、GE、米プラント大手ベクテル、米電力最大手エクセロンの技術者を含む「日米合同専門家チーム」をそれぞれ新設。同原発の支援体制を強化した。

    http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E0E2EBE48DE3E0E2E6E0E2E3E38698E2E2E2E2

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  12. 2011年04月12日 (火)
    【水野解説・最悪の評価"レベル7"とは?】

    東京電力、福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について下された最悪の「レベル7」の評価。
    旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価ですが、事故はそれほど深刻な状況なのか。
    水野解説委員の解説です。

    水野解説委員:

    今回、東電福島第一原発事故の評価がレベル5から7にひきあげられました。

    これまで世界の原子力施設の事故は単独の事故が多かったわけですが、今回の事故は4基の原発で異常事態が同時進行する、同時多発的に起きている、世界で例を見ない深刻な事故だったということがあらためて示されたということになります。

    原子力施設の事故の深刻度を示す評価尺度はIAEAなどが決めていて、
    ▽原子力施設の被害状況、
    ▽放射性物質が外部にどれだけ放出されたのか、
    ▽何人がどれだけ被ばくしたのか、
    ということを評価して決めています。

    これまで原子力安全・保安院は事故の1週間後に、

    施設の外にリスクを伴う事故ということで、
    1号機から3号機まででレベル5と評価していました。

    これは1979年のスリーマイル島原発事故と同じレベルなんですね。
    スリーマイルの事故では同じように燃料棒が破損しました。半分程度溶融し、放射性物質が放出され、住民も避難しました。しかし直後に冷却装置がはたらいて、事故は1週間程度で収束したんですね。

    それに比べて、福島第一の事故はその後も拡大を続け、燃料も1号機では70%程度が損傷したとみられ、4号機では使用済み燃料も破損する疑いがでていまして、放射性物質による影響も大きくなっていたんですね。

    このため、日本のレベル5という評価に対しては、
    国連の放射線影響科学委員会のワイス委員長が、「スリーマイルを上回っており、レベル5よりは深刻だ」という見解を示すなど、内外からも疑問の声が上がっていたんです。

    そして事故から1か月が経ち、原子炉の状況や放出された放射性物質の量もある程度推測できるようになってきて、原子力安全・保安院と原子力安全委員会があらためて評価した結果、福島第一原発全体で放出された放射性物質の放出量が
    原子力安全・保安院の試算で37京ベクレル
    原子力安全委員会の試算で63京ベクレルと評価され、
    京は1兆の1万倍ですが、レベル7となったわけです。

    では同じレベル7のチェルノブイリ原発事故と比較してどうなのか。

    福島第一原発事故は今のところ、チェルノブイリ事故よりは下と評価されています。

    というのも、チェルノブイリ事故では炉心が爆発しています。
    大量の放射性物質が世界中にまき散らされまして、
    発表では30人ほどが死亡したほか、周辺のこどもの甲状腺がんが増えるなど大きな影響が出ました。いまだに立ち入りが制限されている区域があります。

    それに比べて今回は爆発は起きたが壊れたのは主に原子炉建屋です。
    放出された放射性物質の量もチェルノブイリの10分の1と評価されているので、事故の規模だけで言えばチェルノブイリよりは下と言えると思います。

    しかし先進国、しかも技術立国として知られる日本でレベル7の事故が起きたことの衝撃は大きく、しかも現在進行形であることに対して、世界が注目しているというわけです。

    レベル7ということで、チェルノブイリ事故のようなことが今後起きるのではないか?と心配する住民もいると思いますが、
    このレベル7というのは、あくまで現状を評価しているわけで、将来こういうことが起きる、という評価ではないんですね。
    先ほども説明したようにチェルノブイリのようなことが現在起きているわけではないんです。今後について必要以上に心配するような状況ではありません。
    現在炉心への注水が続けられていますし、冷却が続けられている限りは今後、爆発的なことはおきないと思われます。
    ただ、きのうも地震でおよそ50分間注水が止まったりしました。
    汚染水の処理も難航しています。
    今後チェルノブイリのような状況に近づくことがないよう、収束に向けた対策を急ぐことが求められます。

    http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/100/78196.html

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  13. 原発作業員、体内被曝量「わからない」 検査求める声

    2011年4月12日3時1分

     高濃度の放射能に汚染された福島第一原発の復旧作業にあたる作業員の間で、放射能への不安から早期に体内の被曝(ひばく)量を検査するよう求める声が高まっている。第一原発の被災後、その検査が十分にできない状態が続いているという。

     体の表面についた放射性物質はシャワーで洗い流せるが、呼吸で体に入った放射性物質の一部は体内に蓄積される。東京電力などによると、体内の被曝量を測る機械「ホールボディカウンタ」は、第一原発内に4台設置されているが、被災後は使えない状態。機械を積んだ車両を他の原子力関係機関から借り、いわき市内で検査している。

     だが、復旧のため短期に作業員を大量動員した非常事態の中で、初めて原発内に入る作業員の入所時の検査は行われていない。成人男性の平均的な被曝量を見積もって、その後の被曝量の上積みを測るやり方にしているという。

     また、以前から原発の放射線管理区域内で働いていた作業員は、被曝前歴などを記した「放射線管理手帳」を持っているが、避難指示が出ている第一原発周辺に事務所がある企業が多く、手帳を取りにいけないまま作業に入っている人もいるという。

     こうした状況に加え、3月中は放射線量を測る携帯線量計が不足し、グループで1台だけ持たせる状態だった。このため、作業員から「体内の被曝量もどれだけになっているか、わからないのではないか」と不安を訴える声が出ていた。

     原発に入所後のホールボディカウンタによる検査は3カ月ごとと定められているが、作業員を派遣している協力企業幹部は「危険な環境にいる全作業員対象で、早期に検査を受けさせるべきだ」と強調。他の電力会社関係者も「現場に詰めっぱなしの東電やメーカー幹部の体も心配で、調べる必要がある」と話した。

     安斎育郎・立命館大学名誉教授(放射線防護学)は「呼吸や食事などで放射性物質を体内に取り込む内部被曝は、放射線を体の中から長時間浴びることになるので極めて危険。専用のマスクなどでしっかりと予防することが重要だ。内部被曝は検査をしなければわからない。作業員の不安を和らげるためにも、ホールボディカウンタなどで検査しながら作業することが望ましい」と指摘した。

     東京電力広報部は「必要に応じて、定期的な検査も検討していく」としている。(小島寛明、奥山俊宏、佐々木学、中村信義)

         ◇

     〈ホールボディカウンタ〉 身体を透過してきた放射線を検出するなど精密な検査をする機械。各電力会社は、放射線管理区域内の業務従事者について、入所時、3カ月ごと(女性は1カ月ごと)、退所時などに体内の放射線量を測定している。

    http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104110626.html

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  14. 途中退席に怒号飛び交う=東電副社長の謝罪会見-福島第1、レベル7受け・東京

    福島第1原発事故が国際原子力事故評価尺度(INES)の評価で最悪のレベル7となったことを受け、
    東京電力の武藤栄副社長らは12日夜、東京都千代田区の本店で謝罪会見した。

    質問が相次ぐ中、副社長は途中でいったん退席。「説明責任を果たしてない」「戻って会見を」と怒号が飛び交い、再登場を余儀なくされた。

    午後7時すぎから本店3階で始まった会見。冒頭、武藤副社長はレベル7と評価を受けた事態について、
    清水正孝社長名で既に公表されたコメントを読み上げ、謝意を表明した。
    「ほかの原発にどのような影響があるか」「事故の対策本部と認識を共有しているのか」。矢継ぎ早に浴びせられる質問に対し、
    硬い表情のまま小声で答える武藤副社長。会見開始から1時間ほどで、所用を理由に足早に退出した。
    報道陣からは直後に怒声が。「社長を出したらどうか」「誠意ある対応だと思うのか」などと指弾され、
    広報担当者は「本人に伝えます」と言うのが精いっぱいだった。

    約30分後、再び現れた武藤副社長は疲れた表情で、体を小刻みに揺らすなど落ち着かない様子。
    経営責任や津波対策の不十分さを追及され、「しっかり検証する」と繰り返すのがやっとだった。

    事故原因について問われると、「大変大きな津波が来たことが引き起こした」と回答。
    福島第1原発の保守管理については「運転やトラブルの経験を反映させてきた」とした。

    結局、再度の会見も1時間ほどで切り上げた副社長。ややうつむきながら、会見場を後にした。
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041201074

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  15. 放射線ホットスポット――避難区域拡大へ

    こんにちは、気候変動・エネルギー担当の高田です。

    今日のお昼、グリーンピースが記者会見を開き、独自の放射線モニタリング調査の報告と、避難地域の拡大を求めました。

    記者会見を終えた直後、枝野官房長官が福島第一原発事故の避難指示地域拡大について、これまでのように距離でなく地形、風向き、放射線量などを考慮して地域ごとに指示を出す方針を明らかにしたとのニュールが。
    福島第1原発:飯舘村に避難要請 1カ月以内 (毎日新聞、4月11日)

    これから、子どもや妊婦などを優先に、すばやく落ち着いた避難が進むことを期待します。


    <第2回目の独自モニタリング調査(4月4日~10日に福島県内で実施)については>
    ★記者会見の様子はこちら(Ustream中継・録画)→(録画の関係で途中にノイズが入ります。どうぞご了承ください)
    ★プレスリリースはこちら
    ★第1回目の調査についてはこちら。


    この調査の目的は、
    *福島県第一原発による地域の方の健康と環境への影響を調べること
    *放射能汚染による地域の方の健康と環境への影響をできる限り少なくするために、適切なアドバイスを提供できるようにすること
    *地域の方が損害の補償を求める際に参考となる証拠を第三者の立場から集めること。

    2度にわたる調査の結果、広い範囲で放射性セシウムによる汚染の可能性があることがわかりました。
    (京都大学のグループらが行った土壌調査より算出)

    住民の長期的な安全と健康を確保するため、早急な対応を菅総理に要請しました。

    この要請には、
    *福島第一原子力発電所から20キロ圏外のホットスポットと呼ばれる放射線量の高い地域(浪江町、飯舘村など)への避難指示発令と、その住民への東京電力もしくは政府による完全な生活補償を行うこと。
    *放射線量が依然として高く、人口も多い福島市や郡山市を含む広域を「特別管理地域」と指定し、汚染度の高い地区を除染するなど適切な措置を早急にとることなど
    4項目が含まれています。


    放射線チームが福島市の公園で行った調査では、1時間あたりの放射線量が4マイクロシーベルトを記録。また、郡山市の神社では、1時間あたりの放射線量が2.8マイクロシーベルトでした。これは数週間で年間被ばく限度量を超えてしまう放射線量です。
    (グリーンピースの放射線量調査測定値と測定場所をグーグルマップでご覧いただけます。)


    福島原発から約60キロ離れた福島市や郡山市などの地域でも、チェルノブイリ原発事故後に周辺地域で避難指示が出される際の基準となった年間積算線量5ミリシーベルトを超えてしまいます。また、調査チームは、福島市、郡山市、南相馬市の農家の方のご協力によって採取した野菜や、福島市内のスーパーマーケットで購入した野菜を測定した結果、基準値を上回る放射線量を検出しています。(グリーンピースが調査した野菜は1キロ当たり16000ベクレルから 150000ベクレルの値。測定値と測定場所はグーグルマップでご覧いただけます。)

    このような状況であるにも関わらず、原発周辺から避難している方が滞在する避難所(山形県米沢市)でグリーンピースが行ったアンケート調査では、83.3%の方が政府や自治体から伝えられる放射能汚染の情報が十分でないと証言しています。


    放射線量が高い地域でも30キロメートル圏外ということで、住民は普段通りの生活を続けています。人口密度が高い地域では統計的にリスクも高くなることから、住民を放射線から守るための仕組みを緊急に整える必要があると考えます。

    グリーンピースは、今後も放射線モニタリングを続け、被害を受けた住民が東京電力に対して損害の補償を求める際に参考となる証拠を集めていく予定です。

    <参考資料>
    ◆野菜および土壌の放射線量調査データ
    *記者会見で発表した資料の翻訳に誤りがありました。お詫びして、下記のように訂正いたします。
    ーーーーーーー 
    サンプル名: V6-20110406 (spring onion1および2)
    測定場所: <誤>福島市郊外の小規模の野菜畑 →<正>福島市の直売所
    サンプル種類:<誤>ニラ → <正>ネギ
    ーーーーーーーー

    http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/34183

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  16. 積算20ミリSVで避難指示を検討~安全委
    < 2011年4月6日 23:46 >
     原子力安全委員会は6日、福島第一原子力発電所から半径30キロ以上離れた場所でも積算で20ミリシーベルト程度の高い放射線量が測定された地域については、屋内退避などを指示する方向で検討していることを明らかにした。

     文科省などが福島県内で行っている放射線量の測定結果によると、先月23日から5日までの積算で、浪江町で11.6ミリシーベルト、飯舘村で6.8ミリシーベルトが測定されている。これらの地域は現在、避難や屋内退避の指示が出ている原発から半径30キロの範囲には含まれていない。

     しかし、原子力安全委員会は、事態が長期化すれば積算線量がさらに上がっていく可能性が高いとして、積算で20ミリシーベルトを一つの目安として、避難や屋内退避の指示を検討するよう国の対策本部に助言したという。

     ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告では、緊急時には20ミリから100ミリシーベルトの範囲を防護対策の指針としているため、原子力安全委員会はその下限値である20ミリシーベルトが妥当と判断した。

    http://www.news24.jp/articles/2011/04/06/07180267.html

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  17. 内陸部に5万~10万人都市 原発周辺居住困難を想定

    2011年4月13日 19時32分

     菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と官邸で会談した。松本氏は福島第1原発周辺の居住が長期間困難になった場合の移住先として、内陸部に5万~10万人規模のエコタウンを建設する構想を提案。首相は賛同した上で「市の中心部は、ドイツの田園都市をモデルに考えたい」と述べた。

     これまでの記者会見で首相は、バイオマス(生物資源)活用による地域暖房を完備したエコタウン構想を表明。14日に初会合が開かれる「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)で、被災地再建策の柱として議論される見通しだ。

     松本氏は会談で、東日本大震災の津波被害を踏まえ「堤防などの人工的な構造物で津波を防ぐという発想を超えねばならない」と指摘。堤防に加えて松林などを活用する案を示したのに対し、首相は「具体的な方策を考えたい」と応じた。

     会談後、松本氏は記者団に、原発周辺住民の移住先について「少なくとも首相の頭の中にはある」と述べ、首相が具体的な土地の選定を進めているとの見方を示した。

     松本氏は会談後、首相が福島第1原発周辺の避難区域に関し「当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示したと記者団に紹介したが、その後「首相はそんなことを一言も言っていない」と修正した。

     首相は13日夜、官邸で記者団に「私が言ったわけではない」と述べた。
    (共同)

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041301000858.html?ref=rank

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  18. 校庭土壌でも高濃度放射線=浪江、川俣両町の小学校―福島

    2011年4月13日14時6分

     福島第1原発事故で、福島県は13日、16市町村の小学校計20校の校庭で実施した土壌調査の結果を発表した。

     最も高かったのは、同原発から約38キロ離れた川俣町立山木屋小学校校庭で、放射性物質ヨウ素131、セシウム134、137を合わせた放射線量は1キロ当たり5万9059ベクレルだった。浪江町立津島小学校の小学校校庭からは2番目に高い同3万8936ベクレルが検出された。

     同原発から遠い南会津町では検出されず、喜多方市の小学校でも同874ベクレルだった。

     県担当者は「安全基準はなく、県として対応できない。校庭使用などは各校が自主的に判断しているのが現状」と説明。「国は早急に安全基準を示してほしい」とした。 

    [時事通信社]

    http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201104130060.html

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  19. 放射性ストロンチウムを検出=原発30キロ外、福島6市町村-文科省

     福島第1原発の事故で、文部科学省は12日、福島県でサンプル調査をした結果、土壌と植物から放射性ストロンチウム89と90が検出されたと発表した。同省によると、事故をめぐりストロンチウムが検出されたのは初。
     同省は3月16~17日、第1原発の30キロ圏からやや外にある福島県浪江町の2カ所と飯舘村の1カ所で採取した土壌を分析。1キロ当たりストロンチウム89が最大260ベクレル、同90が最大32ベクレルだった。
     大玉村、本宮市、小野町、西郷村で19日に採取された植物も分析。1キロ当たりストロンチウム89が最大61ベクレル、同90が最大5.9ベクレルだった。サンプルの植物は食用野菜ではないという。
     ストロンチウムは、カルシウムと似た性質を持ち、人体に入ると骨に沈着し、骨髄腫や造血器に障害を引き起こす恐れがある。ストロンチウム90は半減期が約29年と長く、過去の核実験の際に飛散し問題となった。同89は半減期が約50日。(2011/04/13-00:48)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041300018

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  20. “燃料破損も大部分は健全”

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、4号機の使用済み燃料プールの水から、通常の燃料プールの濃度よりも高い放射性物質が検出されました。東京電力は、「今回の値からみると燃料の一部は破損しているものの、大部分は健全だとみられる」という見方を示しました。

    福島第一原発の4号機の使用済み燃料プールについては、12日、特殊車両のアームを使ってプールの水温を調べた結果、およそ90度と、通常より50度以上も高くなっていることが分かりました。このため東京電力は、燃料を冷却するための放水を行うとともに、プールに保管されている核燃料が損傷していないか調べるため、水の分析を進めていました。その結果、いずれも1cc当たりで、▽放射性のヨウ素131が220ベクレル、▽放射性のセシウム134が88ベクレル、▽放射性のセシウム137が93ベクレルと、核分裂によって生成される放射性物質が検出されたということです。これについて東京電力は、「通常の使用済み燃料プールでは、ヨウ素131などはほとんど検出されないため、一部の燃料は破損しているとみられるが、今回の値からみると、大部分の燃料は健全だと思われ、さらに詳細に検討したい」と話しています。4号機の燃料プールでは、12日に水面の上で測った放射線量が1時間当たり84ミリシーベルトという高い値を計測しており、東京電力は、今回検出されたプールの放射性物質の濃度との関係や、ほかに放射線量を引き上げる要因がないかどうか調べることにしています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110413/k10015297551000.html

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  21. ベントと海水注入は東電社長が判断 

     東電の清水社長は、福島第1原発事故発生後のベントと海水注入の実施について、清水社長自身が判断したことを明らかにした。(共同通信)

    http://www.47news.jp/47topics/e/204853.php

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  22. 福島・浪江で34ミリシーベルト=大震災後の積算放射線量推計-安全委

    原子力安全委員会は11日、福島県内の53地点について、先月12日~今月5日の大気中の放射線量の推計積算値を発表した。
    毎日8時間屋外にいた場合、福島第1原発から24キロ北西に位置する浪江町赤宇木椚平で、最大の34.0ミリシーベルトに達していた。

     安全委によると、現時点の線量が続くと仮定した場合、椚平では東日本大震災発生から1年が経過する来年3月11日には313.9ミリシーベルトに達すると推計。
    健康に影響を与える可能性が高まるとされる100ミリシーベルトを上回る。

     ただ、安全委は放射性物質は今後、時間の経過とともに減少するほか、雨などで地表から洗い流されることでも減るとしている。

     今月5日までの推計積算値は、浪江町の他の6地点で1.7~20.3ミリシーベルト(来年3月11日時点では13.0~154.8ミリシーベルト)、飯舘村の4カ所は1.5~11.1ミリシーベルト(同15.3~91.1ミリシーベルト)。
    福島市の3カ所は0.4~2.1ミリシーベルト(同2.4~16.8ミリシーベルト)。

     1年間の推計積算値は計12カ所で、20ミリシーベルトを上回った。
    安全委は政府原子力災害対策本部に対し、こうした地域を計画的避難区域に指定するよう求めた。
    現在の屋内退避区域のうち、緊急時避難準備区域に移行する地域について、安全委は「引き続き自主的避難が求められる。
    子ども、妊婦、入院患者などは区域内に入らないよう強く求められる」との見解を示した。
    安全委によると、屋外に8時間、木造家屋内に16時間いるとの条件で放射線量を推計した。
    24時間屋外にいたと仮定すると1.7倍の値となる計算で、椚平では今月5日までの積算値は57ミリ、来年3月には523ミリシーベルトに達する。

    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011041101027

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  23. もはや支離滅裂…国民“総ス菅” 「レベル7」隠蔽疑惑も

    2011.04.13

     菅直人首相が支離滅裂になっている。東日本大震災から1カ月の記者会見で「やるべきことはしっかりやっている」と自画自賛し、福島第1原発事故を「レベル7」とした判断の遅れについては「専門家の判断だ」と責任転嫁した。統一地方選前半での民主党惨敗を受けた引責辞任は否定。首相の存在自体が与野党協力の妨げになっている-との指摘には「あなたとは見方が違う!」とブチ切れたのだ。

     これが、わが国のトップとは…。

     菅首相は12日夕の会見冒頭、(1)被災住民の声を尊重(2)全国民の英知結集(3)未来志向-という復興3原則を提示し、「ぜひ、野党にも青写真を作る段階から参加していただきたい」などと、一方的にまくし立てた。

     統一地方選惨敗を受けて、菅首相には、震災・原発対応に伴う退陣論が盛り上がっている。これを突き返すため「復旧・復興は自分がやる」という既成事実をつくりたい思惑がうかがえたが、会見では厳しい質問が連続した。

     選挙惨敗の見解を問われ、「厳しい結果で、真摯に受け止めたい」としたものの、「やらなければいけないことについては、しっかりとやってきた」と強調し、退陣を否定した。

     原発をめぐっては、原子力安全委員会が3月時点で「レベル7」相当の放射性物質の放出があったと認識していたため、国内的には「菅政権の情報隠蔽。10日の統一地方選に影響しないよう、その後に発表したのでは」(自民党中堅議員)と疑惑が浮上している。

     海外でも「最も驚いたのは、大量の放射性物質が出たと公的に認めるまでに1カ月かかったこと」(米紙ニューヨーク・タイムズ)などと、対応の遅れが指摘される。

     これについて、菅首相は「保安院、そして原子力安全委員会など専門家の判断だ」と責任転嫁した。

     クライマックスは、官邸の名物記者による、以下の痛烈極まる質問。

     「現実問題として与野党協議にしても、最大の障害になっているのは首相の存在であり、後手に回った震災対応でも首相の存在自体が、国民の不安材料になっている。一体、何のために、その地位にしがみついていらっしゃるのか?」

     菅首相は怒りをかみ殺すような表情で質問を聞いた後、「私とあなたとの見方はかなり違っているとしか申しあげようがありません」と言い返した。

     政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「記者の質問が的を射ている。菅首相は、自分を客観的に見られなくなっている。在外公館では『首相は心身ともに健康なのか、適切な判断力がないのでは?』と心配する声が広がっています」と話す。

     国民としても、いつまで不安を抱え続けるのか、心配でならない。

    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110413/plt1104131137000-n1.htm

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  24. 大阪や三重にも出荷=自粛要請のサンチュ

     千葉県が出荷自粛を要請していた期間に同県旭市産のサンチュが、大手スーパーのイオンの一部店舗で販売された問題で、同市の集荷業者は13日、東京、大阪、三重、広島、島根の各都府県をそれぞれ基盤とする別の小売店6、7社にも同時期にサンチュを出荷したことを明らかにした。
     同市産のサンチュについては、千葉県が3月25日に規制値を超える放射性物質が検出されたと発表。4日後に公表された旭市の調査結果では規制値を下回ったため、この業者は3月29日から4月4日までサンチュを販売したが、この間も県は自粛要請を続けていた。
     業者は「自粛要請は知っていたが、小売店の担当者と協議し、商品に問題はないと判断した。なぜ非難されるのか」と発言している。
     この業者は、サンチュのほかにルッコラやミツバなども扱っており、年間売上高は約1億円。このうち、イオンとの取引が4割程度を占める。同社との取引は完全に止まり、「このままなら商売をやめるしかない」と話している。(2011/04/13-21:56)

    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041301002

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  25. 福島第1原発:子どもは年10ミリシーベルト目安

    2011年4月13日 21時4分

     福島第1原発事故の影響で、福島県内の一部の小中学校などで大気中の放射線量の値が高くなっている問題で、内閣府原子力安全委員会は13日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示した。同委員会は、10ミリシーベルトを目安とするよう文科省に伝えたという。

     10ミリシーベルトは、政府が福島第1原発から20キロ圏外の「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく放射線量の20ミリシーベルトの半分にあたる。子どもは、大人よりも放射線の影響を受けやすいとされている。代谷誠治委員は会見で「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合もあることを考慮すべきだ」と述べ、「学校でのモニタリング調査を継続して実施する必要がある」とした。

     震災後にできた現地の市民団体「原発震災復興・福島会議」が、福島県が4月上旬に実施した小中学校や幼稚園などの校庭・園庭での調査結果を基に独自に集計したところ、県北地域を中心に、全体の2割で、大気中(地上1メートル)で毎時2.3マイクロシーベルト(0.0023ミリシーベルト)以上の放射線量が検出された。仮に、校庭に1年間いた場合に20ミリシーベルトを超える値で、同団体は線量の高い学校での新学期の延期や学童疎開の検討を要請している。【須田桃子】

    http://mainichi.jp/select/today/news/20110414k0000m040112000c.html

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  26. 福島原発の廃炉、汚染除去に百年 英科学誌が見解紹介

     コンクリートポンプ車(中央)で福島第1原発4号機の使用済み燃料プールから水を採取する作業=12日(東京電力提供)

     英科学誌ネイチャーは13日までに、東京電力福島第1原発の廃炉や周辺の土地の汚染対策が終わるまでには、今後数十年、場合によっては100年を要するとの専門家の見解をまとめた記事(電子版)を発表した。

     記事は1979年に米国で発生したスリーマイルアイランド(TMI)原発事故処理に加わった複数の専門家の見解に基づき、損傷しているとみられる燃料を含めた炉内の放射性物質の除去に長期間を要する上、原子炉の冷却が進んで中の状況を調べられるようになるまでも長い時間が必要になると指摘。

     沸騰水型原子炉の特徴として、多数の配管や弁などが複雑に配置されていること、使用済み燃料を運び出すためのクレーンなどが爆発で破損していることなどによって、福島第1原発の廃炉は「TMIよりはるかに困難な作業になる」との意見も紹介。

     TMIよりもはるかに大量の汚染水の処理が必要になることからも、86年に原子炉が爆発し、最終的な対策の除染の終了が2065年までかかるとされている旧ソ連の「チェルノブイリ原発と同様の除染対策が必要になるだろう」と指摘した。
    2011/04/13 21:31 【共同通信】

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041301001106.html

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