2011年4月8日金曜日

直近のニュースをお知らせするよ@福島第一原発

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<4月8日>
■福島原発原子炉の状態 原子炉の放射線量
http://atmc.jp/plant/rad/
4/8 原子炉1号機放射線量急上昇の件、元資料はこちら。保安院にも確認しましたが『間違いない』との事。追記:19時に行われた保安院記者会見によると、『計器故障の可能性もあり』との発表
(上記サイトより抜粋)
→格納容器に窒素を注入する作業にて、圧力容器及び格納容器内部のガスが外に放出されたためと考えられます。

■4月8日にZAMGで発表された拡散予測です
http://www.zamg.ac.at/pict/aktuell/20110408_fuku_I-131.gif
→関東在住の人は、4月9日、4月10日の外出は控えたほうが良いでしょう。雨が降ってきたらよけましょう。

久々にテレビ見たら、原発事故の実害が「風評被害」ってことになってるのね。 酷い。

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<4月9日>追記
■福島原発で再臨界の疑いが濃厚に(動画)
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001814.php

→再臨界が起こっている可能性があるとの事です。
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26 件のコメント:

  1. 放射性物質、北半球全体に拡散…国際機関発表

    読売新聞 4月8日(金)11時27分配信
     【ウィーン=末続哲也】核実験全面禁止条約機構(CTBTO)準備委員会(本部ウィーン)は7日、福島第一原発から放出された放射性物質が太平洋上などを移動しながら拡散し、3月25日頃までに北半球全体に広がったと発表した。

     日本以外で検出された量は極めて微量で、人体や環境への影響はないという。

     同原発からの放射性物質は、3月12日に群馬県高崎市で観測された後、14日にロシア東部、16日に米西海岸に到達した。その後、大西洋を越えて、23日頃にはアイスランドでも検出された。

     同委員会では、高崎市など世界63か所で観測施設を運営している。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000331-yom-int

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  2. 抄訳
    Austrian authorities release detailed data on Japan radiation

    オーストリア当局、日本の放射能に関する詳細データ公表

    An Austrian institute has released the first specific radiation measurements from the Fukushima leak. One scientist says that radioactive cesium and iodine will likely be similar to that of the Chernobyl accident.

    オーストリアの研究機関が福島原発の放射能漏れに関する詳細な放射能測定結果を初めて公表した。科学者は、放射性セシウムとヨウ素(の放出量)はチェルノブイリ事故に類似するだろうと述べた。

    Austrian scientists have released what appears to be the first clear, independent data concerning radiation levels in the immediate aftermath of the Fukushima radiation leak.

    オーストリアの科学者たちが発表したものは、福島原発の放射能漏れ直後の放射線レベルに関する、最初の明瞭かつ独立したデータとみられる。

    By releasing data from two monitoring stations of the Comprehensive Test Ban Treaty Organization (CTBTO) from Japan and California, researchers from the Central Institute for Meteorology and Geodynamics in Vienna have calculated backwards to estimate the true levels of radiation from Fukushima.

    包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)の日本とカリフォルニアにある2つのモニタリングステーションのデータに基づいて、ウィーンの気象学地球力学中央研究所は、福島からの真の放射線レベルを逆算して推定した。

    "The estimated source terms for iodine-131 are very constant, namely 1.3 x 10^17 becquerels per day for the first two days (US station) and 1.2 x 10^17 becquerels per day for the third day (Japan)," the institute said in a German-language statement posted on Wednesday on its website.

    研究機関は「ヨウ素131 の推定放出放射能は、非常に一定で、つまり最初の2日間に1日当たり 1.3 x 10^17 ベクレル(訳注:13万テラベクレル)(米国のモニタリングステーション)と3日目に 1.2 x 10^17 (訳注:12万テラベクレル)である」と述べ、水曜日、ウェブサイトにてドイツ語で声明を発表した。

    "For cesium-137 measurements, (the US station) measured 5 x 10^15 becquerels, close, while Japan had much more cesium in its air. On this day, we estimate a source term of about 4 x 10^16."

    「セシウム137の測定値に関しては、(米国のステーションでは)5 x 10^15 ベクレル(訳注:5,000テラベクレル) (close 閉鎖空間?)の一方で、日本のほうは空気中により多くのセシウムを含んでいた。この日、我々は放出放射能を約 4 x 10^16 ベクレル(訳注:4万テラベクレル)と推定した」

    A "becquerel" is the unit that measures how many radioactive nuclei decay per second, and the "source term" refers to the quantity and type of radioactive material released into an environment.

    「ベクレル」とは、1秒間に崩壊する放射性原子核の数を測定する単位であり、「放出放射能(source term)」は環境に放出される放射性物質の量と種類を示す。

    "The nuclear catastrophe at Chernobyl had a source term of iodine-131 at 1.76 x 10^18 becquerels of cesium-137 at 8.5 x 10^16 bequerels," the statement added. "The estimated for Fukushima source terms are thus at 20 percent of Chernobyl for iodine, and 20-60 percent of Chernobyl for cesium."

    「チェルノブイリにおける核の破局的状況においては、ヨウ素131の放出放射能は1.76 x 10^18 ベクレル(訳注:176万テラベクレル)、セシウム137は、8.5 x 10^16(訳注:8万5,000テラベクレル)であった」と声明は続ける。「従って、福島の放出放射能の推定は、ヨウ素についてチェルノブイリの20パーセント、セシウムについてはチェルノブイリの20から60パーセントということになる」

    In the same statement, the Austrian institute also noted that a CTBTO station in Iceland had detected very small amounts of iodine-131 as of March 20, which does pose a health risk.

    同じ声明において、このオーストラリアの研究機関は、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)のアイスランドのモニタリングステーションが3月20日にごく微量の(健康に影響を及ぼす)ヨウ素131を検出したことを明らかにした。


    http://d.hatena.ne.jp/elm200/20110325/1301046196
    http://www.dw-world.de/dw/article/0,,14938445,00.html

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  3. 土壌汚染30キロ圏外も危険 広島原爆“黒い雨”調査の教授
    2011.4.7 11:07

     福島第1原発事故について、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)の星正治教授(放射線物理・生物学)が「政府が屋内退避を呼びかけている30キロ圏外でも危険な場所がある」と指摘している。星教授は広島やチェルノブイリで線源から遠い場所でも局地的に高濃度の放射線が検出された研究データをもとに、放射性物質の土壌への蓄積は同心円状ではなくスポットの可能性があるとしており「一刻も早い緻密な土壌調査が必要」と訴えている。

     星教授は広島の原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の降雨範囲を調べるため、約30年間にわたり土壌を調査。その結果、放射性物質の蓄積は同心円状ではないと推測しており、「雨は局地的に降る。爆心地からの距離だけでは、安全性ははかれない」と話す。

     星教授はチェルノブイリや旧ソ連の核実験が行われたセミパラチンスクでも放射性降下物を測定、汚染の広がりを調査してきた。チェルノブイリでは、原発を中心に高濃度と低濃度地域がまだら状に交じり、約270キロ北東で、強制移住基準となった1平方メートルあたり55万5千ベクレル以上のセシウムが測定されたこともある。セミパラチンスクのケースでも、400キロ以上離れた地域で高い放射線が検出されたという。

     3月28、29日には、京都大や広島大の研究者らが福島第1原発から30キロ以上離れた福島県飯舘村南部で放射線量を測定。土壌から1平方メートルあたり200万ベクレル以上の高濃度のセシウム137を検出している。

     星教授は「高濃度地域でも家を一軒隔てると、まったく放射性物質が検出されないこともある。距離は必ずしも安全性の基準にはならない」と話している。

    http://sankei.jp.msn.com/science/news/110407/scn11040711100001-n1.htm

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  4. 余震で非常用発電機すべて使えず 東北電力東通原発

    東北地方で7日夜に起きた東日本大震災の余震の際、停止中だった東北電力東通原発1号機(青森県東通村)で外部電源が一時途絶えて非常用発電機1台が稼働したが、外部電源復旧後にその発電機も使えなくなり、非常用の3台すべてが使えない状態になったことを東北電力が8日、明らかにした。

     東北電力は、再び余震などで外部電源が途絶えた場合、電源車で対応するとしているが、使用済み燃料プールを正常に冷却できずに放水や注水を続けている東京電力福島第1原発と同様の綱渡りの状態に陥りかねない。

     経済産業省原子力安全・保安院も事態を重視し、「安全を担保する形で(非常用電源の確保を)検討する必要がある」と話している。

     東北電力によると、3台のうち2台は定期点検中で、7日の地震で外部電源が途絶。燃料プールの冷却が一時できなくなったが、残り1台が起動し、冷却機能が維持された。だが外部電源復旧後の8日午後、この1台から燃料200リットルが漏れていることが判明、使用を停止した。

     7日の地震では、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)でも1~3号機の燃料プールの冷却機能が一時停止した。水を循環させるポンプが空気を吸い込んで破損しないよう自動停止したなどと考えられるという。

     女川原発では燃料プールなど8カ所で水漏れが見つかった。2007年の新潟県中越沖地震の際に東京電力柏崎刈羽原発でも発生。地震動とプールの水が共振して揺れが拡大される「スロッシング現象」が起きたとされており、今回の地震でも起きていないか調べる。

     プールの冷却機能が停止した時間は、女川1号機は53分、2号機は1時間21分、3号機は59分、東通1号機は26分。その後、復旧しプールの水温に異常はないという。

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040801000792.html

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  5. 枝野氏、外国メディアの間違い「調査し、厳しく対応したい」
    2011.4.8 12:35
    記者会見する枝野幸男官房長官=8日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

     枝野幸男官房長官は8日午前の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故に関する外国メディアの報道について「相当事実と異なるケースが少なからずある。在外公館できちっとモニタリング(調査)して、事実と異なる報道はかなり厳しく対応しないと風評を止められない。外務省に指示したい」と述べた。

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040812360016-n1.htm

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  6. 原発30キロ圏内の荒涼とした光景 犬が野犬化、道路を牛が集団横断
    2011/4/ 8 19:54

    避難指示などの出ている福島第1原子力発電所から30キロ圏内で、ペットや家畜が野放し状態になっている。犬は群れをなして野犬化し、道路を牛が闊歩している。

    ネット上でニュース動画を配信している「ビデオニュース・ドットコム」が2011年4月6日、30キロ圏内の様子を撮影した動画を公開した。
    ストレスで凶暴化する犬
    犬が群れている。(ビデオニュース・ドットコムの動画から)

    タイトルは「原発避難区域は犬や牛の群れが闊歩する無法地帯に」。3日に撮影されたもので、地震で損傷した道路を福島第1原発向け北上。その様子を車中から映している。

    原発から21キロ、福島県双葉郡楢葉町近辺で歩道を歩く4頭の犬の群れと遭遇する。首輪を付け、柴犬やラブラドール・レトリーバーのような犬もいる。元は皆飼い犬だったのだろう。原発から2キロ地点でも首輪を付けたブルテリアが道路の真ん中に登場。車から降りた撮影者に近づき、魚肉ソーセージを貰っている。

    撮影した日本ビデオニュース社の神保哲生さんによると、現在30キロ圏内はほぼ無人状態。1~2時間の取材中、すれ違った車も数台だけだという。

    ある動物愛護団体によると、20キロ圏内の避難指示が出た地域では、当初「1日2日で帰れる」と思われていた。そのため、多くの飼い主が犬を繋いだ状態で避難したが、長引くにつれ、時折戻ってきた近所の人が放してあげているのだという。

    「うちの団体は被ばく覚悟で10キロ圏内にも入って犬や猫の救出を行っています。繋がれた状態の犬は死んでしまっていることも多く、報告を受けた飼い主さんが泣き崩れることもありました。近所の方がエサをまとめて撒いていくので、生きている犬もいるのですが、中にはストレスで凶暴化する子もいて、犬も心のケアが課題です」と話す。
    放たれた牛、「生きててくれれば」

    さらに異様なのが、野放し状態になった牛だ。ビデオニュースの動画では、原発から1.8キロ地点で4~5頭の黒い牛の群れが出てきて、道路を横断。付近の草を食べている。

    福島県畜産農業共同組合連合会によると、30キロ圏内には乳牛や和牛などが1万頭ほどいる。避難する際に「繋がれたままだとかわいそう」と外に放した畜産農家があるという。

    「家族同様の思いで牛を育てている畜産農家もあります。青草や生け垣を食べているみたいですが、福島はまだ寒いですし、そんなにはありません。農家は『なんとか生きていてくれれば』という思いです。20キロ圏内に戻ってエサをやっている農家もいます」

    と話す。また、20キロ圏内は「避難指示」なので国の補償対象になったとしても、20キロから30キロ圏の「自主避難」では分からない。

    「死んだまま放置される牛もいて、腐敗が進めば伝染病も心配。畜産農家は皆怒っています。放射性物質が出たら売ることは出来ませんし、国と東電は責任を認めて、補償するとはっきりさせなければいけません」

    http://www.j-cast.com/2011/04/08092614.html?p=all

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  7. 栃木など4県で基準値以下 土壌の放射性セシウム

     栃木県は8日、水田の土壌中の放射性セシウムを調査した結果、県内のいずれの地点でも、

     コメの作付け制限発動となる1キログラム当たり5千ベクレルを下回ったと発表した。最高は那須塩原市の3130ベクレルで、最低は佐野市の49ベクレルだった。

     茨城、群馬、千葉の各県も水田や畑の土壌調査を行ったが、基準値を超えた地点はなかった。

     栃木県の調査は、県を14ブロックに分けて3月31日、4月1日、4日に土を採取して実施。検出されたセシウムは大田原市で2010ベクレル、矢板市で1128ベクレル、日光市で1037ベクレルだった。

     茨城県は県内18カ所、群馬県は8カ所、千葉県は10カ所で、3月31日から4月5日までの間に、それぞれ実施。茨城は496~92ベクレル、群馬が569~58ベクレル、千葉で301~24ベクレルだった。

     各県は「計画通りに田植え作業を進めてほしい」などとしている。
    2011/04/08 22:11

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040801001336.html

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  8. 汚染水、外部機関で分析へ=1~4号のタービン建屋―福島第1原発・東電

    時事通信 4月8日(金)16時5分配信
     福島第1原発事故で、東京電力は8日、1~4号機のタービン建屋地下にたまった放射能汚染水の詳細な分析を日本原子力研究開発機構と日本原燃で行う方針を明らかにした。今回の原発事故で、プルトニウムを除き、放射性物質の分析を外部委託するのは初という。
     安全な処理に向け、放射性ヨウ素131以外のさまざまな放射性物質や油成分、浮遊物の組成などを詳しく調べるのが目的だが、委託の具体的な時期は未定。
     東電によると、同原発は7日深夜に起きた東日本大震災の最大余震の影響をほとんど受けず、集中廃棄物処理施設などから低濃度汚染水を海に放出する作業は 8日も続いた。また、再び水素爆発が起きる事態を防ぐために7日未明から始まった1号機原子炉への窒素ガス注入も、影響なく続けられたという。
     1~4号機のタービン建屋の地下には、放射性物質を含む汚染水がたまっており、冷却装置の復旧作業に向けた大きな妨げになっている。特に2号機の汚染水の放射線量は毎時1000ミリシーベルト以上と極めて高く、問題となっている。
     東電は、こうした汚染水の排出に向け、回収先の復水器を空にする作業や集中廃棄物処理施設などからの低濃度汚染水の海への放出作業を継続。放出作業は10日にも一部が終わる見通しという。
     東電は、タービン建屋の地下水を実際に回収する段階に向け、成分などをさらに詳しく調べることにした。具体的には、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)などに水を運び、汚染水に含まれる放射性物質以外の成分についても調べてもらう方針。 
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000110-jij-soci

    日本原燃株式会社
    ☆取締役会長 清水 正孝☆
    http://www.jnfl.co.jp/jnfl/company.html

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  9. 仏TV「日本人はバラエティー番組見て笑い転げてる場合か?」

     東日本大震災直後はモラルある日本を称賛する海外メディアが多かったが、福島第一原発事故以降、彼らからは日本人の反応に疑問の声が上がっている。『ニューヨークタイムズ』紙は、

    「日本人はどこまで政府や保安院、東京電力の言葉を信用しているのか。座して死を待つかのような日本人の対応はおかしい」という米国人記者の話を掲載。

     フランスのテレビ番組では、日本在住フランス人が怒りをぶちまけた。

    「ニュースでは“何の心配もいらない、大丈夫だ”と繰り返している。必要なインフォメーションは何もない。バラエティー番組を見て笑い転げている場合か?」

     また、日本滞在経験があり、いまはパリに住むフランス人女性はこういう。

    「東京は福島からそう遠くないのに、サラリーマンは“まだ大丈夫”という意識で働き続けている。我慢強いのかもしれないが、仕事は生きるためのものでしょう? 命を落としてまで働こうなんて誰も思わない。放射能の危険にさらされても逃げないなんて、欧米人の感覚からは信じられません」

    ※女性セブン2011年4月21日号

    http://news.livedoor.com/article/detail/5477814/

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  10. 2・5倍の被ばく新限度適用せず 原発作業員の放射線量

     福島第1原発1、2号機の中央制御室で、原子炉のデータを記載する東電社員=3月23日(撮影、提供は経産省原子力安全・保安院)

     高い放射線量下で進む福島第1原発の作業で、厚生労働省が事故後急きょ100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた作業員の被ばく線量上限を、派遣企業の多くが「現場が納得しない」などとして適用せず従来基準に従っていることが9日、共同通信の取材で分かった。

     基準緩和は経済産業省などの要請によるもので、線量管理下での延べ作業時間や作業員数を増やすのが狙い。電源復旧のほか、がれき撤去や汚染水の処理など作業が拡大・長期化する中、急造の新基準の妥当性が今後議論になる可能性がある。

     厚労省は引き上げ根拠について、緊急時の上限を500~1000ミリシーベルトとした国際放射線防護委員会(ICRP)見解を参考に「医学的知見から白血球の一時的減少など健康被害が出ない上限を採用した」としている。

     上限線量は原発事故などで緊急作業従事者が被ばくする実効線量の限度とされ、1999年に茨城県東海村で臨界事故が起こった後も100ミリシーベルトを維持。福島第1原発事故を受け、放射線審議会への諮問を経て3月15日に引き上げが決まった。

     東京電力によると、累積の被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員は4月9日現在で21人。3月24日には「協力企業」関電工の社員と下請け会社の3人が被ばくにより負傷し、作業員を派遣する多くの企業が作業員の安全に敏感になっている。

     関電工の広報担当者は「いきなり引き上げても現場の作業員に納得されない」と漏らす。負傷した3人の外部被ばく量は173~180ミリシーベルト。「うちは慎重にならざるを得ない。安全を考え、100ミリシーベルトを維持していく」と明言した。

     東電子会社の東京エネシス(東京)は「現地での管理目標値は100ミリシーベルト。実際は、余裕を持って線量管理するためさらに低く80ミリシーベルトに設定している」と説明。がれき撤去にあたるゼネコンの鹿島や大成建設も100ミリシーベルトを基準にしている。

     一方、日立製作所は「200ミリシーベルトを社内規定とした」(広報担当)。東電は新基準を適用したが、4月初めにはアラーム付きの個人線量計が現場で不足し、作業員全員が線量計を持てない状況だったことが明らかになっている。


    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040901000737.html

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  11. 原乳の放射性物質、基準値下回る 福島
    2011.4.9 00:01

     福島県は8日夜、福島第1原発事故を受けて、7日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査(4回目)で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。

     県によると、今回から検査方法を改め、前回(3月29日)に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内10の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。

     県は、約1週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040900040000-n1.htm

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  12. 第一原発、津波で5m浸水…高さは最大15m

    特集 福島原発
    東日本大震災による津波で浸水した福島第一原発の敷地(青色部分)(東京電力提供)

     東京電力は9日、東日本大震災による津波で、福島第一原子力発電所1~4号機の原子炉やタービン建屋などの主要設備があるエリアのほぼ全域が、4~5メートルの深さまで浸水していたことが分かったと発表した。津波の海面からの高さは最大14~15メートルだった。

     東電は、各建物に残された津波による変色部分などを調査し、浸水範囲や津波の高さを確認した。3月11日の津波は複数回、同原発を襲っており、第一波の到達は地震発生から41分後の午後3時27分だった。

     最大の津波は、海面からの高さが5・7メートルの津波を想定して造られた防波堤を越え、取水口近くの海水ポンプなどをのみ込んだ。その後、海面から10メートルの敷地を越えてタービン建屋を襲い、扉が完全に水没。さらに海水は、山側にある原子炉建屋の方に回り込んだ。5、6号機は敷地の高さが13メートルあり、浸水は1~2メートルだった。
    (2011年4月9日22時20分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110409-OYT1T00724.htm?from=main1

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  13. 来日の米軍核専門部隊が訓練公開、福島原発事故に対処
    2011.4.9 14:38
     報道陣に公開された海兵隊の専門部隊「CBIRF」の訓練で、放射線量を測る隊員=9日午前、米空軍横田基地

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     報道陣に公開された海兵隊の専門部隊「CBIRF」の訓練で、放射線量を測る隊員=9日午前、米空軍横田基地

     福島第1原発事故の事態悪化に備え米本土から派遣された放射線対応などに精通する海兵隊の特殊専門部隊「CBIRF(シーバーフ)」は9日、米空軍横田基地(東京都)で、原子力災害を想定した訓練を実施し、被ばく者の救助、除染などの実力を報道陣に公開した。

     派遣部隊を指揮するジョンソン少佐は「福島の事故は複雑な問題だが、日本政府からの要請があれば出動する準備はできている」と話した。

     放射線汚染エリアを想定した訓練は、今月上旬に来日したシーバーフの初期対応部隊(IRF)145人全員で実施。「NBC(核・生物・化学)」テロ対処能力がある陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊(大宮駐屯地)の6人も参加した。

     訓練ではマスクや特殊防護服などで全身を包んだ海兵隊員らが、建物の屋上からワイヤでつり下げた担架で負傷者役を救助。陸自関係者によると、日本には特殊なレスキュー活動を伴う被ばく者救助能力はないという。

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040914390040-n1.htm

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  14. 東京電力は9日、東日本大震災による津波で、大量の海水が流れ込む福島第二原子力発電所の写真を公開した。

     福島第一原発と同様、第二原発でも想定津波(海面からの高さ5・2メートル)を上回る6・5~14メートルの波が到達。海面から12メートル以上の高さにある
    原子炉建屋などの主要建物は深刻な被害を受けなかったが、冷却用の海水ポンプが故障した。その後、ポンプの交換や修理が進められ、
    3月15日朝までに1~4号機すべてで炉温が100度以下になる冷温停止状態になった。
    (2011年4月10日00時29分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110410-OYT1T00009.htm
    津波により大量の海水が流れ込んだ福島第二原発1号機付近(3月11日撮影、東京電力提供)
    http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110409-301461-1-L.jpg
    福島第一原発3・4号機の排気筒(左から3本目、高さ約120メートル)に迫る大津波(3月11日撮影、東京電力提供)
    http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110410-302025-1-L.jpg

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  15. 「日本は信用できない」。

    ヒラリー・クリントン国務長官が激怒した。
    東日本大震災は多くの同情が寄せられたが、今や報道など海外世論は日本バッシングに向かっている。
    それは福島第一原発の事故が発覚した後からだ。

     事故後には、米国内でもごく微量の放射性物質が米国で検出されたことが保健当局から発表された。
    日常生活においては、まったく影響のないことを合わせて発表しているのだが、飲食店では、調理前に食材を放射線の計測器を充てて確かめるなど慎重を期しているようだ。

     ニューヨークの有名寿司店「寿司安田」では、8日の開店前にシェフの田村充さんが、マグロや魚介類などすべてに計測機を充てて念入りに確認し、それから調理に入る姿が見られた。

     政府、経産省、東電の情報開示姿勢に対しては、海外メディアも疑問を持っている様子。
    誇張しすぎな報道も見受けられるが、海外機関の提供するデータを元に報道していたりする。
    日本を信用していない証拠か。

     ちなみに7日に、東京の外国特派員協会で東電役員らが会見する予定だったが「延期」となった。
    通常はあまりないケースだけに、また「日本は信用できない」という印象を持たれたに違いない。

     世界が疑心暗鬼になる中、迅速で正確な情報公開はやはり必要になる。

    http://media.yucasee.jp/posts/index/7221

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  16. 福島第一原発から3キロの所で生活する男性がいた

    福島第一原子力発電所から約3キロしか離れていない場所で、避難せずに生活を続けている75歳の男性の姿を、海外メディアが報じている。

     日本の大手新聞、TVなどが報道規制を敷いている中で、海外メディアが、避難勧告が出ている地域に乗り込んで、地元住民の貴重な肉声を伝えている。

     英デイリーメールによると、福島第一原発から約3キロの民家で避難をせずに暮らし続ける
    75歳の男性を発見した。

     男性の職業は農業で、3月11日の地震当日はすでに津波が玄関まで迫り、どうすることもできなかったのだという。妻とははぐれてしまい、現在どうしているのかもわからず、また連絡も取れないために安否が心配だという。「どこかに避難していてくれれば」と話している。

     食糧もあまりなく、今後の生活は厳しいことは確実だが、それでも「ここに残って生活したい」と話しているという。

    http://news.livedoor.com/article/detail/5479589/

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  17. 校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ

    文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。
    同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、
    体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。
    同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を20ミリ・シーベルト(2万マイクロ・シーベルト)として、
    一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。
    原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。
    基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。
    (2011年4月10日03時19分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00912.htm

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  18. 内メディアは電話取材ばかり…「ありがとう」重い意味

    産経新聞 4月10日(日)19時24分配信
     「(取材に)来てくれて、ありがとう」。東日本大震災の被災地、福島県南相馬市で出会った年配の女性はそう言いながら、私の手を握った。

     地震、津波に加え、終わりの見えない福島第1原発事故の影響に苦しむ南相馬市は、市域の約8割が避難指示(原発から半径20キロ圏内)と屋内退避指示(同20~30キロ圏内)の対象だ。地震前、屋内退避地域には約4万人が住んでいたが、原発事故で一時は1万人を切るまでに減少。だが、先月末頃から数千人程度が帰宅しているという。

     今月4日に屋内退避地域に入ったときの印象は、「ゴーストタウン」を思い描いていた予想とは違った。通りを歩く人は少ないが、車は走り、いくつかの店やガソリンスタンドなども開いている。市役所に行くと被災した証明書を求める市民が列をなしていた。

     長引く避難所暮らしに疲れたこと、市内の放射線量が原発から30キロ以上離れた福島市よりも低いこと、経営する店の倒産回避のため…。理由はさまざまだが、「ほとんどは生きるためにやむにやまれず戻ってきた人たち」と市の職員は言い、政府の曖昧な指示が「蛇の生殺し状態」を生んだと批判、街の実情が伝わらないもどかしさを嘆く。

     聞けば、これまで現地に足を運んで取材したのは地元紙を除けば、一部の週刊誌などごくわずか。海外メディアが積極的に入ってくるのとは対照的に、「30キロ圏内を敬遠する国内メディアは電話取材ばかり」と耳の痛いことを言う。

     冒頭の女性とは、屋内退避地域にある病院で出会った。カメラを肩にかけた私の姿を認めると、女性の方から「話したいことがあるの」と声をかけてきた。

     屋内退避指示が出た後、南相馬市に物資がまったく入ってこなくなったため仕方なく福島市内へ避難したこと、ストレスで体調を崩す家族があり意を決して戻ってきたこと、先が見通せない不安などを一気に話し、最後にこう言った。

     「来てくれて、ありがとう。話を聞いてくれて、ありがとう。私たちのことを伝えて」

     「ありがとう」の重い意味。被災地では、まだまだ声なき声が埋もれている。(伐栗恵子)

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000531-san-soci

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  19. 東京・高円寺で反原発デモ ネット通じ1万5千人

     「原発はもういらない」と訴えながらデモ行進する参加者=10日午後、東京都杉並区

     東日本大震災による原発事故を受け、東京のJR高円寺駅周辺で10日、反原発を訴えるデモ行進が行われた。高円寺でリサイクルショップなどを営むグループ「素人の乱」が呼び掛け、ツイッターなどで情報が広がり、約1万5千人(主催者発表)が参加。思い思いのスタイルで「原発はもういらない」と訴えた。

     デモ行進は高円寺中央公園からスタート、ロック、レゲエ、ちんどん屋などの生演奏とともに、駅前などを練り歩いた。防護服を着た人や「NO NUKES」と書いたスケートボードを掲げて歩く若者も。2歳と6歳の子どもと参加した介護ヘルパー神山孝史さん(43)は「ツイッターで知りました。原発を止めるのは今しかない。この子たちのためにできることをやりたい」と話した。

    2011/04/10 21:26 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041001000587.html

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  20. 福島第一原発「再臨界」説 いまだに疑念がくすぶる
    2011/4/11 13:37

    深刻な事態が続く福島第1原発を巡り、核分裂の連鎖反応を起こす「再臨界」が起きているのではないか、という疑念が未だにくすぶっている。とりわけ、1号機が問題だとされ、放射線量の急上昇が不安を招いている。

    毎時100シーベルト、全身に浴びれば人が即死しかねないほどの放射線量が2011年4月8日に1号機の原子炉格納容器内から検出された。前日が31.7シーベルトだったため、ほぼ3倍強に急増したことになる。それ以前の数日は、線量も安定していたことから、何か異変が起きているのでは、というわけだ。

    ビデオニュース・ドットコムの9日付記事によると、京大原子炉実験所の小出裕章助教は、同社の取材に対し、炉内の温度と圧力も上昇していることから、炉内で再臨界が起きている可能性が高いと指摘した。
    ネット上では様々な憶測呼ぶ

    それをうかがわせるものとして、小出助教は、塩素が中性子に反応して生まれる「塩素38」という物質が原子炉内で発見されたことを挙げる。つまり、再臨界の特徴とされる中性子が発生していたことになるからだ。塩素38は、1号機の冷却用に使われた海水に含まれていた。アメリカの科学者も、塩素 38を再臨界の根拠にしていたと報じられている。

    さらに、注水しても発熱がいっこうに収まらないこと、半減期の短いヨウ素131がまだ高濃度で観測されていることなどから、一部では再臨界を疑う専門家も出ている。

    もっとも、東京電力は2011年4月9日、原発1号機で原子炉の放射線検出器や温度計が故障したことを明らかにした。7日にあった最大震度6強の余震が原因だという。

    つまり、放射線量の急激な上昇は、故障のためということらしい。東電では、1号機に爆発を防ぐための高濃度窒素を注入しており、周辺の放射線量の測定結果やその後圧力が下がったことなどから「原子炉は安定している」と言っている。

    とはいえ、ネット上では、高い放射能で計器が振り切れたのではないか、などの憶測がくすぶっている。

    http://www.j-cast.com/2011/04/11092690.html

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  21. 汚染水放出は「国際犯罪」 チェルノブイリ関係者らが批判
    2011.4.11 22:32

     【モスクワ=遠藤良介】東京電力が福島第1原子力発電所から低レベルの汚染水約1万1500トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら3人が11日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。

     出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約(廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約)に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。

     ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に(受け入れの)決定をするべきだ」との声も上がった。

     オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化するための“障壁”設置を急ぐべきであり、それを石棺で原発を覆うための第1段階と位置づけるべきだ」と指摘。「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる国際問題として受け止めてほしい」と話した。

     ロシア外務省は今月7日、汚染水の放出について「今後は排出を容認しない措置を取るよう望む」との声明を出し、不快感を表明した。

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/110411/erp11041122330008-n1.htm

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  22. 速報

    政府、事故評価最悪「7」も 

    原発事故で国際的事故評価を最悪のレベル7に格上げ検討。最大1万テラベクレルの放射性物質放出。 2011/04/12 00:54 【共同通信】

    http://www.47news.jp/news/flashnews/

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  23. 最大で1時間1万テラベクレル 国際尺度、最悪の7も

     デジタルグローブ社が3月18日に撮影した福島第1原発の衛星写真。中央右から1号機、2号機、3号機、4号機(ロイター=共同)

     福島第1原発の事故で、原子力安全委員会は11日、原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル(テラベクレルは1兆ベクレル)の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。

     政府はこれを受け、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度(INES)」で最も深刻な、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル7」とする方向で検討に入った。

     INESの評価によると、放射性のヨウ素131換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合は、レベル7であるとしている。

    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041101001182.html

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  24. グリーンピース調査〜直売所野菜から基準値上回る放射線
    投稿者: ourplanet 投稿日時: 月, 04/11/2011 - 13:39

    国際的な環境NGO「グリーンピース」は11日、外国人特派員協会で記者会見を開き、独自の放射線調査の結果を発表した。同団体は、今回の調査結果を受け、政府に対し、高い放射線に汚染されている地域の住民へ避難指示を出すよう要請した。同団体が調査を行ったのは、今回で2回目。
     
    グリンピースが今回調査を行ったのは、福島県内の土壌及び食品の汚染調査と空間線量モニタリング調査の3種。調査によると、野菜の直売所で購入した野菜から基準値を超える放射線を検出。また、福島県内の田畑の土壌からも、高い数値が検出されたという。

    一方、空間線量では、県内261の地点で測定を行ったところ、20キロ圏外にある浪江町や飯館村で、ホットスポットと呼ばれるような非常に放射線量の高い地域があることが改めて確認された。また、人口の多い福島市や郡山市でも、高い値を計測。福島市内のある神社では4マイクロシーベルト/hが記録されたという。

    京大のグループなどが行った調査などから、現在、拡散している放射線の多くは、半減期が30年のセシウム137や半減期が2年のセシウム134が占めていると見られ、今後、急速に減ることはない。このため、グルーンピースでは、福島市や郡山市を「特別管理地域」と指定して、汚染度の高い築を除染するなどの措置をとるよう求めている。
     
    また、大人より放射線の影響を受けやすい子どもたちの健康被害が心配されることから校庭で、年間の積算線量が1ミリシーベルトを超えるような学校では休校などの措置を取るよう求めている。
     
    今回の調査で来日した放射汚染の専門家・ヤン・ヴァンダ・プッタ氏は、「今回の調査によって、今後1〜2年は、放射線量が急激に下がることは想定できない。チェルノブイリでの移住の基準は年間の積算線量許容量が5ミリシーベルトで、1ミリシーベルトは移住できる権利があるとされていたことを考えると、それをまず参考にすべきだ。毎時4マイクロシーベルトという値は、積算すると年間7.5ミリシーベルト。政府は中長期の影響を考慮すべき」と話す。
     
    現在、文部科学省が学童の放射線許容量を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げる検討をしていることに対して、グリーンピース日本の事務局長・佐藤潤一さんは「放射線による障害を防止するために国は、放射線を扱う事業者に対して、3ヶ月で1.3ミリシーベルト以上の場所を「放射線管理区域」とするよう定めている。年間20ミリというのは、その4倍近くにあたり、子どもたちを、放射線マークのついた場所で遊ばせているようなもの。子どもを危険にさらすことであり、人体実験だ」と問題視する。
     
    グリーンピースでは今後、水や魚介類などについても独自調査し、政府に対し情報提供を続けていきたいとしている。

    グリーンピース調査報告書
    http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/Fukushima.pdf

    http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/989

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  25. 緊急来日の米権威に原発直撃!「がっかり…IAEAを信じる」
    2011.04.08


     史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故(レベル7)で、米共同調査チームの代表を務めたジョージア大学のチャム・ダラス教授が緊急来日し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は、東京電力福島第1原発事故について、「チェルノブイリより軽いが、今後、ひどくなる可能性はある」と分析。日本政府の発表については、「米国が持っているデータや見解と違う。科学的にきちんと測定して公開すべきだ」と苦言を呈した。

     ――第1原発の事故について、日本政府は「米スリーマイル島原発事故(レベル5)と同等」としているが、教授の評価は?

     「日本政府は、がっかりするようなデータや見解しか発表していない。私はIAEA(国際原子力機関)やNRC(米原子力規制委員会)のリポートを信じる。特に、大きくデータが異なる原子炉がある」

     ――日本政府は事実を公表していないのか

     「私としてはNRCの見解を疑う理由はない。燃料棒が水につかっていなかったり、プルトニウムが保護されていないとすれば危険だ」

     《東京電力は6日、第1原発の敷地内4カ所で微量のプルトニウムを検出したと発表した。敷地内では別の場所で採取した土壌からもプルトニウムが見つかっている》

     ――国民も政府発表に疑問を持ち始めている

     「緊急時こそ、正しい情報を定期的に、普通の人が理解できる言葉で伝えなければならない。政府と国民の信頼関係、意思の疎通が重要だ」

     ――チェルノブイリでは主な放射性物質の流出は約10日で止まった。第1原発では事故から1カ月たつが、まだ流出や放出が続いている

     「チェルノブイリでは多数の犠牲者が出た。事故から2、3年で約1000人が亡くなっているが、旧ソ連はその数分の一しか公表していない。約1万人ががんになり、現場で作業した人には二十数年間、子供が生まれていない」

     ――第1原発もそうなるのか

     「いや、現時点ではチェルノブイリより軽い。チェルノブイリでは火が出た。第1原発でも出たが短時間だった。ここが違う。ただ、大きな余震も続いている。ひどくなる可能性もある」

     ――子供の件はどうか

     「日本も、原発周辺では同様ではないか」

     ――第1原発の作業員は相当過酷なようだ。政府は事故後、作業員の許容被曝量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに上げた

     「2倍にする科学的根拠はない。作業員を確保するためだろう。よくないことだ」

     ――一部報道では「限度量を超えて作業している者もいる」という

     「そういう情報があるなら、きちんと調べなければならない。今後、作業員が体調を崩さないかモニターしていくべきだ」

     ――日本政府は現在、原発から20キロ圏内を避難指示とし、20キロから30キロ圏内を屋内退避としている。これで大丈夫か?

     「科学的測定をして、避難区域を決めるべき。先週、米軍が測定している。近々、結果と判断を日本政府に伝えるはず。避難区域は同心円である必要はない。地形や風向きによって違う。チェルノブイリでも、安全な場所と危険な場所が隣り合っていた。測定データに基づき判断すべきだ」

     《米国は自国民を第1原発から50マイル(約80キロ)圏内から退避させている》

     ――原発周辺の農作物はどうか

     「これも測定データに基づくべきだ。私はチェルノブイリの農作物に関するリポートを書いたが、チェルノブイリで採れた野菜を食べた、遠い地域に住む子供たちが甲状腺がんになっていた」

     ――放射線物質を含む汚染水が太平洋に放出されている

     「私は約20年間、海中(水中)での放射線の動きも研究している。結果、99%は海の底に沈んだ。傾向として海の底にいる魚ほど放射性物質を帯びやすい。これも、きちんと測定して、公開すべきだ」

     ――来日中、寿司を食べるか?

     「日本の寿司は大好きだが、測定して『放射性物質を含んでいない』という結果が出なければ食べたくない」

     ――日本政府は、放射性物質を止めるメドを「数カ月」としている。東京は安全なのか?

     「たぶん、止めるのに1年ぐらいはかかるのではないか。だが、現在の原発の状況ならば、東京は安全だろう。子供がいても大丈夫だ」

     ■毒物学、生物学専門の科学者

     【Cham Dallas】 1953年、米テキサス生まれ。テキサス大卒。毒物学、生物学を専門とする科学者。ジョージア大学教授で、大量破壊防衛研究所所長。86年のチェルノブイリ原発事故から3年後の89年から99年まで、米政府とジョージア大の現地共同調査チームを率いた。米CBSのニュース解説員も務める。今回は、米医師会の医療災害サポートチーム団長として来日した。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110408/dms1104081619027-n1.htm

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  26. だから東大教授はTVで「安全」を強調するのか

    ●東電から大学院に6億円の寄付

     原発事故が起きてから、原子力関係の東大教授がやたらとテレビに出るようになった。たいていは現状を追認して「心配ありません」と言うだけなのだが、これには理由がある。東大と東電はズブズブの関係なのだ。

     まずは別表を見て欲しい。東大の「寄付講座・寄付研究部門設置調」という資料から、東電が出資している寄付講座を抜粋した。寄付講座とは、企業からの寄付で研究活動を行う研究室のようなもの。他社との共同のものもあるが、東電の寄付金の額を全部足すと、6億100万円に上る。ほとんどが大学院工学系研究科の講座だ。NHKによく登場する東大大学院の関村直人教授が所属しているのが工学系研究科である。東電からもらったカネで研究している学者が、東電に不利なことを言えるわけがないのだ。

     東大の工学系の准教授が、匿名を条件にこう明かす。

    「寄付講座は、当然、寄付者の意図をくんだ研究内容が多くなる。東電に限らず、大学の理系部門には電力会社による寄付講座がゴマンとあります。研究費がなければ、やりたいこともできないし、原子力関係は特にカネがかかる。だから、電力会社に研究資金を出してもらえる原発推進派でないと偉くなれないのが現実です。第一、原発がなくなれば、自分たちの食いぶちがなくなってしまうのだから、必死で安全性をアピールするのです」

    ●「関村教授、班目委員長、岡本教授…

     まさに産学一体で、原発事業を推し進めてきたわけだ。

     東電のカネで研究してきた東大教授は、自分の意をくんだ院生を助手にして後を継がせたり、息のかかった学生を東電や、東芝・日立などのプラントメーカーに送り込んできたという。

    「関村教授と同様にNHKに頻繁に出演する東大の岡本孝司教授も、『大丈夫です』しか言いませんが、彼は原子力安全委員会の班目春樹委員長が東大工学部教授だった時の教え子です。班目さんは原発推進派の頭目みたいな人ですから、岡本教授が安心を強調するのは当然のこと。みのもんたの『朝ズバッ!』に出ている東大特任教授の諸葛宗男氏も、東電の寄付講座のおかげで、東芝の技術顧問から東大教授に転身したといわれている人ですから、批判なんてできるワケがありません」(前出の准教授)

     諸葛氏が「朝ズバッ!」で「こないだの雨で放射能が洗い流されて奇麗になった」とか「1960年代には世界中で核実験が行われていたから、今よりも大気中にはもっと大量の放射性物質があふれ返っていた」とか牽強付会な自説を披露するのには、そういう背景があるのか。

     中部大学の武田邦彦教授が、ブログでこう暴露して話題になっている。

    〈テレビで「福島市の毎時20マイクロシーベルトはレントゲンの30分の1だから心配ない」と発言した当の東大教授が、自分の大学では「換気扇を止めろ」と指示した〉

     東京の放射線量は、福島の200分の1に過ぎないのに、外気が研究室に入ってくることを嫌がる東大教授――。「東大の先生が安心というなら……」と信じてしまう善良な庶民はバカを見ることになる。

    ◇寄付講座・寄付研究部門名称/設置期間/寄付総額/寄付者

    ◆建築環境エネルギー計画学(東京電力)/H21~23/4000万円/東京電力

    ◆都市持続再生学/H19~24/1億5600万円/東京電力を含む14社

    ◆ユビキタスパワーネットワーク寄付講座/H20~25/1億5000万円/東電・JR東日本・東芝

    ◆核燃料サイクル社会工学/H20~25/1億5000万円/東京電力

    ◆低炭素社会実現のためのエネルギー工学(東京電力)寄付研究ユニット/H22~25/1億500万円/東京電力

    (日刊ゲンダイ2011年4月7日掲載)

    http://news.livedoor.com/article/detail/5479269/

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