東京電力福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童と生徒計１４人が市に、教育を差し止め、低線量の地域に疎開させる措置を求めた仮処分で、福島地裁郡山支部（清水響裁判長）は１６日、「生命身体に切迫した危険性があるとは認められない」と申し立てを却下する決定をした。
原発事故による子どもの被ばくをめぐる初の司法判断とみられる。
清水裁判長は、決定理由で「市の除染活動や放射線量の調査結果などを考慮すると、同じ学校に通う他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に教育活動を差し止める状況にない」と指摘した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278217
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■関連コピペ
１．福島県「福島から逃げるな」
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1322819817/
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111202dde041040008000c.html
東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して
多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、
今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。
２．厚生労働省 福島県全域にて患者調査・医療に関する調査をしないよう通達 2011.1027日付
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdf
→県内調査は山下俊一の管轄下へ。
放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」
返信削除【政治・経済】
2011年12月9日 掲載
設置業者が怒りの告発
「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。
文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。
「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」
確かにその通りだ。「アルファ通信」は１０月上旬、県など行政関係者が見守る中で「福島第一小学校」への公開設置も行っている。測定器が「欠陥」なら、文科省はもっと早く指摘できた。
「納期遅延」も原因は文科省にあるという。
「６００台中、１３０台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を２割程度、低くするように言ってきました。２割も補正するなんて、数値改ざんです。案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」（豊田社長）
これが本当なら驚きだ。文科省に事実確認すると、こう答えた。
「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。（ソフトに）数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」（原子力安全課）
放射線測定器の性能をめぐるバトルで設置が大幅に遅れるのは確実。福島県民もタマったもんじゃないだろう。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134129
東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ
返信削除読売新聞 12月21日(水)3時16分配信
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。
関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。
取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00001317-yom-bus_all
元福島第一原発作業員 記者会見 鈴木智彦氏
返信削除http://www.youtube.com/watch?v=yYZu62_v4jo
冷温停止宣言の裏に潜む「ずさん工事」の現状
http://blogos.com/article/27119/?axis=&p=1
2011年12月16日 16:00
BLOGOS編集部
福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発 福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。90分近い会見となったので、前後編でお送りする。（BLOGOS編集部 田野幸伸）
・後編では福島第一原発とヤクザの関係を明らかに：原発作業員の10％はヤクザ
オールジャパンなんてウソ
鈴木：まず言っておきたいのは、今回の原発事故収束に対し、政府はオールジャパンで取り組むと言っていますが、現実は違います。
福島第一原発には日立・東芝が入っているのですが、日立がやっている事は東芝に知らされない、東芝のやることは日立に知らされない。独自でそれぞれ対策をやっている。協力してやれば、もっと進むのに。
原子力発電の是非はともかく、福島第一原発の現状は、はっきり言ってアウトの状態です。アメリカ軍が当初避難区域を80キロに設定しましたが、それが正しかったと思っています。数値を実測すると福島の中通りあたりは線量も高く、汚染もひどく、完全に管理区域です。一般人の立ち入りを禁止すべき場所です。にも関わらず、日本の基準はいわき市、福島市、郡山市の大都市を避難させないという前提の下で20キロに引かれたものであろうと思います。僕の取材した、全ての原子力関係の技術者は、「本来は住んではいけない場所に住んでいる」「原発の中で生活しているのと同じ」と言っています。
付け焼刃のずさん工事
最新情報ですが、政府は冷温停止を急ぐために現場ではずさんな工事をやっている。例えば、汚染水の配管の多くはプラスチックで、とりあえずつながれている所が多い。寿命も短い、凍結の恐れもある。今、その付け焼刃の工事の尻拭いを一生懸命やっている。
原子炉が福島第一原発には6基あって、建屋が4つありますが、全てにおいて、正確なデータが取れておりません。今回ＩＨＩがようやく、2号機の確認に入るらしいですが、それでも原子炉内のペレットがどうなってるかわからないでしょう。とりあえず道路を直して、水で冷やしているのが実態。今後のメンテを考えると、とても不安。
Fukushima50と言って世界的に有名になった作業員、職員達がいます。水素爆発後も残って収束作業に当たった彼らの勇気は賞賛されるべきだが、とあるメーカーの研究者に現段階でも福島第一原発で働くことは「死んでくれ」と同じことと言われました。それくらい危機的状況は変わっていない。
海外メディアの皆さんは日本政府や東電に不信感をもっていると思います。ですが、東電の情報が全てウソということでもありません。東電は質問者の知識に合わせて答えるだけなので、ジャーナリストの皆さんは原子力の事を勉強し、理論武装して、東電から情報を引き出してください。
被曝量偽装の現実
極論ですが、日本の原子力産業はすべてが不正の上に成り立っているんです。それは、作業員に被曝を強いることで成り立っているという事。もちろん公的には被曝していないことになっていますが、例えば、危険地域に入るには、線量計を胸に着けます。
写真一覧
それには裏表があって、ポケットの中でひっくり返すだけで作業時間が10分延びるわけです。作業場の上部のほうが高い場合は靴下の中に入れる。そうするともう30分作業が出来る。逆に、原子炉の上で作業の場合は下が線量が高いので、肩の上に着けます。
これは、特別東電から命令をされているわけではないが、東電から与えられた人数、予算、作業内容をクリアするためには、そうせざるを得ない状況にある。これを自主的に作業員にやらせておいて、問題になると、作業員が勝手にやったと言う。
死んでもいい人間を集めろ
鈴木：事故直後、東電は各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました。その時、原発内に入るのに放射能管理手帳は必要なかった。健康診断などもなかった。実際、そういうパニック状態だったことは間違いないが。
ところが東電は、当時の名簿、健康診断結果を出せと、先月あたり下請けに言ってきた。もう辞めた人もいるし、あの状況下で誰が入ったかも正確にわからないし、3月4月に働くための健康診断を今出しても意味がない。
結果どうなるかというと、下請け企業は、「そんなことは出来ない」と東電に言えず、作業員に偽造の健康診断書、もしくはそれに近いものを「自主的に」出させる。それがマスコミにバレれば「私たちは指示はしていない」と言って、クビを切る。こういうことが原発のほぼ全てのエリアにおいて、日常的に行われている。
かといって絶望的かというと、そうでもないこともあって、実は、日立、東芝は事故収束のアイディアを沢山持っている。それを政府、東電は「危機は脱した」という認識につけこんで、収束予算を削減している。どんなアイディアを持っていっても、「予算がない」の一点張りで却下している状況。
そういう中に、暴力団、ヤクザが労働者として入り込んでいる。ヤクザは事故以前から、原発の共同体の中に入っている。東電に聞けば知らないと言うだろう。問題になれば下請けのせいにして、トカゲの尻尾切りで終わらせる。
最後に、福島第一原発事故の収束は全くしておりません。これからが本番だという事を言っておきます。
これから、この腕時計形のピンホールカメラで隠れて撮影してきた、写真を公開します。
隠れて撮影をした腕時計形のピンホールカメラ
返信削除http://static.blogos.com/media/image/357/1/ref_l.jpg
写真の日付は、いつ入った作業員か分からないようにするために、最初から偽装してありますので、参考にしないで下さい。
写真ギャラリー：極秘に撮影された福島第一原発内部
シェルターの中の放射線量
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夏場だったので、暑さで倒れる人が何日かに1人出た
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いわき市内のワークマン。防護服が普通に売られていた
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全面マスク。これが一番人気のマスクで、着脱がしやすく、メガネでも空気漏れがしない
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線量計。「前に向けて」と書いてあるが、後ろに向けるだけで、 10分間作業時間が延びる
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鈴木氏が使用したマスク、選んだ理由は「スタイリッシュだったから」
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各地には安全係、放射線監視係が。赤い線が目印
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正門抜けて左側のビル。作業所の裏にホワイトボードがあって、そこで隠れてタバコを吸っていた。全面マスクを外して。
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あちこちに温度・湿度計があり、夏場はいつも熱中症の危険を示していた。
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作業服のゴミの山。Jビレッジのサッカー場に放置されている。
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スクリーニングです。本当はやってる「フリ」。
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Jビレッジ内の診療所です。タダで診療を受けられるが、受けると送迎のバスに間に合わず、タクシー代金1万5000円を払って宿に戻らなければならないので、1日4～5人しか使っていなかった
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診療所は風邪薬を2～3日分配る、その程度の機能だった。お医者さんも東電の社員。
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東芝のシェルター（休憩所）
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アレバとキュリオンと合同の汚染水の処理制御室
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放水で原子炉を冷却していた通称「マンモス・きりん・ぞうさん」と言われる放水機
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汚染水入りのタンクを埋めて、鉄板で蓋をしている。この汚染水はものすごい高濃度ということ
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Jビレッジには、作業員を励ます手紙が来ていて、誰でも閲覧できるようになっている
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3号機、4号機。燃料プールの中に何があるのか疑問に思っているそうだ。
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http://blogos.com/article/27119/?axis=&p=1
【汚染】原発から飛散した放射性物質は東京電力のものではない（セシウムはだれのものか？という所有権ではなく責任）
返信削除2011.11.28 ｜ ウサギ１号
福島県二本松市の「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」は、８月に放射性物質による汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てました。上の画像は文部科学省の航空機モニタリング結果の福島県の土壌のセシウム沈着量マップで、「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」の場所に印をつけました。地図を見て分かる通り、高濃度の放射性物質が沈着している可能性があります。
▶サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部
「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」のHPにも高い数値が計測され、プレー中の外部被曝、内部被曝の懸念が否めないことや、ゴルフ場で提供する飲料水や福島オープンゴルフ予選の開催を断念したことが書かれています。
11月24日の朝日新聞に以下のような記事が掲載されました。一部書き起こして引用します。（画像）
無主物の責任 だれのものでもない
放射能はだれのものか。この夏、それが裁判所で争われた。
８月、福島第一原発から約45キロ離れた二本松市の「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
ーー事故のあと、ゴルフコースからは毎時2〜3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害が出ている。責任者の東電が除染するべきである。
対する東電は、こう主張した。
ーー原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
答弁書で東電は放射性物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。
さらに答弁書は続ける。「所有権を観念しえるとしても、既にその放射性物質はゴルフ場の土地に符号しているはずである。つまり、責務者（東電）が放射性物質を所有しているわけではない」
飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。
決定は10月31日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。
11月24日 朝日新聞 プロメテウスの罠
東京電力福島第一原発から飛散した放射性物質は東京電力ではなく、土地所有者のものであるかのような主張ですね…。放射性物質の所有権ではなく除染を行なう責任があると思います。
11月28日号のAERAにもこの裁判についての記事がありました。（画像）
AERAの記事によると、このゴルフ場の芝を11月13日に検査機関が検査したところ1キロあたり23万5千ベクレルの放射性セシウムが検出され、17日には芝や土から1キロあたり98ベクレルの放射性ストロンチウムも検出されたとなっています。
これだけ汚染されているにもかかわらず、東京地裁（福島政幸裁判長）「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けました。これが「判例」になると…。
（2011年11月28日 16:25）
http://savechild.net/archives/12871.html
東電 経営陣への賠償提訴を拒否 1月16日 18時9分
返信削除福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力の株主たちが東京電力に、
歴代の経営陣に５兆円余りの賠償を求める裁判を起こすよう求めたのに対し、
「想定外の津波によるもので責任はない」という理由で拒否してきたことが分かりました。
株主たちは近く株主代表訴訟を起こす方針です。
東京電力の個人株主４２人は、福島第一原発の事故で会社が巨額の損失を受けたのは、
社長や役員らが安全対策を怠ってきたためだと主張して、歴代の経営陣６０人に対して、
去年１１月、５兆５０４５億円の賠償を求める裁判を起こすよう東京電力の
監査役に求めていました。これについて、東京電力側から「事故は、
津波対策の前提を大きく超える津波の影響によるもので、取締役に責任はない」として、
裁判を起こすことを拒否する書面が、１６日、株主の元に届いたということです。
これを受けて株主たちは、早ければ今月末にも株主代表訴訟を起こし、
経営陣の責任を追及する方針です。株主の代理人を務める河合弘之弁護士は
「ただのひと言の反省もなく、想定外の津波だからしかたがないという主張を
平気で行う監査役の見識を疑わざるをえない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120116/t10015305151000.html
格納容器内を内視鏡で調査 福島第１原発２号機
返信削除東京電力は19日、福島第１原発２号機の格納容器内に工業用の内視鏡を入れ、冷却水の水位などを調査した。
格納容器内を直接確認するのは１～３号機で事故後初めて。格納容器がある原子炉建屋１階で、床から高さ約2.5メートルにある貫通部の穴に内視鏡を挿入。
２号機は圧力容器にあった燃料が溶け、外側の格納容器の底にも落ちているとみられる。東電は１、３号機でも同様の調査を計画している。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EBE2E38A8DE3EBE2E3E0E2E3E09180E2E2E2E2;at=ALL
福島の食事、１日４ベクレル 被曝、国基準の４０分の１
返信削除図：家族１人あたり１日の食事に含まれていた放射性セシウムの量拡大家族１人あたり１日の食事に含まれていた放射性セシウムの量
家庭で１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では３食で４．０１ベクレル、関東地方で０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を１年間食べた場合、人体の内部被曝（ひばく）線量は、４月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の４０分の１にとどまっていた。
調査は昨年１２月４日、全国５３家族から家族１人が１日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が２６、関東地方（群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川）が１６、中部（長野・愛知・岐阜・三重）、関西（大阪・京都）、九州（福岡）など西日本が１１。普段通りの食材で料理してもらった。福島では、地元産の野菜などを使う人が多かった。
１日の食事から取り込むセシウムの量は、福島県内に住む２６家族で中央値は４．０１ベクレルだった。この検査法で確認できる値（検出限界）以下の正確な値がわからないため、平均値ではなく、検出値を順に並べて真ん中に当たる中央値で分析した。
この食事を毎日１年間、食べた場合の被曝線量は０．０２３ミリシーベルトで、国が４月から適用する食品の新基準で、超えないよう定めた１ミリシーベルトを大きく下回っていた。福島でもっとも多かったのは、１日あたり１７．３０ベクレル。この水準でも年間の推定被曝線量は０．１ミリシーベルトで、新基準の１０分の１になる。原発事故前から食品には、放射性のカリウム４０が含まれており、その自然放射線による年間被曝線量は０．２ミリシーベルト（日本人平均）ある。セシウムによる被曝線量はこれを下回った。
調査した京都大医学研究科の小泉昭夫教授は「福島のセシウム量でも十分低く、健康影響を心配するほどのレベルではなかった」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY201201180799.html
http://hes.med.kyoto-u.ac.jp/fukushima/EHPM2011.html
福島第１原発：炉内撮影、温度は４４．７、水面は見えず
返信削除東京電力は１９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を、工業用内視鏡などを使って
初めて直接調査した。格納容器につながる貫通口から内視鏡を入れ、内部を約３０分間撮影。
配管や内壁の様子は確認できたが、水面は見えなかった。温度計で温度を計ったところ
４４．７度で、既設の温度計による温度（４２．６度）と大きな差はなかった。
調査は、廃炉に向けた作業の一環で、炉心溶融（メルトダウン）した燃料が溶け落ちているとみられる
格納容器内の様子や汚染水の水位、温度などを調べるのが目的。
汚染水の水面について東電は当初、格納容器の底から約４．５メートルのところにあると推定していた。
今回、底から約４．１メートルの場所を調べたが水面は確認できず、実際にはさらに低い位置にあるとみられるという。
東電は今回の調査について「第一歩を踏み出したところ。得られた映像を分析したい。
ただし、格納容器底部を内視鏡で調査するのは難しいので、今後どういう方法でできるか検討が必要」と話している。
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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120120k0000m040091000c.html