2011年8月17日水曜日

福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明

東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。

 検査は3月24~30日、いわき市と川俣町、飯舘村で0~15歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時0.20マイクロシーベルト以上。1150人のうち、条件が整い測定できた1080人は全員、0.10マイクロシーベルト以下だった。

 この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約50人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。
http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY201108170394.html



8月18日 福島の子どもの甲状腺の内部被曝、厳密に測定すれば恐らく100% 小出裕章(MBS)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=I73V-Y2Neto

20110809 [1/2]たね蒔き 「知られざる関東の放射能汚染」 山内知也教授
http://www.youtube.com/watch?v=NEOdjchDoDA
http://www.youtube.com/watch?v=qq7b1r3HN88



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 ここ数ヶ月間、心が折れておりました。が、先日九州の実家に避難させていた姪っ子達がうっかり東京に戻ってきましたので、またここにメモさせて頂きます。ということで、現在までのまとめを簡単に書いておきますと

・政府と企業は相変わらずひどい
・東北関東の汚染レベルはチェルノブイリと同等もしくはそれ以上。旧ソ連と比較すると、日本政府と企業の対策は、不十分であった。というか何もやらなかった。さらに加えて、やるべきことやらずに、隠蔽を行い、言論を統制・操作した

 チェルノブイリ原子力発電所事故から約25年が経ちましたが、その25年間、何が起きたのか、何を教訓とすべきなのかを自分で調べて、考えて下さい。これから先25年、日本で同じことが起きます。汚染区域に該当する人は、これから始まる大きなリスクに備えるべきです。政府も企業も補償してくれません。

122 件のコメント:

  1. 市民団体「放射能防御プロジェクト」は8日、参院議員会館で会見し、首都圏約130カ所で行った
    放射能土壌調査の結果を公表した。埼玉県内でチェルノブイリ原発事故での「一時移住区域」(第2区分)に
    相当する値が出たほか、横須賀市内で同事故での「不必要な被ばく防止のため設けられる区域」(第4区分)に
    あたる数値が検出されたと発表。首相や関係知事に、詳細な土壌調査や全食品の検査を行うよう要望する。

     発表によると、調査したのはメンバーの自宅庭や公園などの土壌で同一方法で採取。
    メンバーが費用を負担し、同位体研究所(横浜市)に検査を依頼した。

     放射性セシウム134と137を合計した最高値は埼玉県三郷市早稲田の植え込みで、
    1キログラムあたり1万4140ベクレル。横須賀市港が丘の庭では2236ベクレル(うち137は1185ベクレル)が検出。
    同市の2009年度のセシウム137年間平均値は4・6ベクレルだったという。県内での調査地点は21カ所で平均は293ベクレルだった。

     会見したメンバーの土井里紗医師は「首都圏はチェルノブイリほどの汚染はないと言われてきたが、それを否定する結果が出た。
    疫学的な研究を待っていては遅い」。紀藤正樹弁護士は「報じられてきた事実を市民グループが調べるまで、行政が何もしないのはおかしい」と指摘した。
    http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108080024/
    首都圏土壌調査の結果(MAP)(PDF)
    http://doc.radiationdefense.jp/dojyou_map.pdf

    首都圏土壌調査の結果(表形式)(PDF)
    http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf

    http://www.radiationdefense.jp/investigation/metropolitan

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  2. 下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、10万円が8千円に

     福島第1原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが4日、東京都内であり、
    調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当10万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、
    作業員が受け取るときには8千円になった例があった」と報告した。

     6月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は1人約10万円が出ている」と証言。
    この業者の場合、15%の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に1万~1万数千円になり、若い人は
    8千円になることも。

     いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。
    2011/08/04 21:46 【共同通信】

    http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080401001080.html

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  3. 新たな放出 最大2億ベクレル

    東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表で、「ステップ2」が始まって1か月がたつのに合わせて、
    国と東京電力は、原発から外に新たに放出されている放射性物質の量が、1時間当たり最大で2億ベクレルと、1か月前
    よりも5分の1に減ったとする評価をまとめました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110817/t10014969211000.html

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  4.  妖怪マンガで知られるマンガ家の水木しげるさんが32年前、福島第一原発を描いていた。当時、雑誌「アサヒグラフ」に書き下ろしたイラストで、
    作業員の過酷な労働や、ずさんな管理態勢を迫力ある筆致で表現している。「福島原発の闇」(朝日新聞出版)として初めて単行本化、19日発売される。

     イラストは、米スリーマイル島事故が起こった1979年の同誌10月26日号、11月2日号に「パイプの森の放浪者」の題名で掲載された。下
    請け労働者として原発に潜入し、ルポ「原発ジプシー」を著した堀江邦夫さんが文章を書き、水木さんが絵をつけた。

     絵を描く前に水木さんは堀江さんと共に、福島原発の近くまで赴き、外観を見学。堀江さんの話などをもとにイメージをふくらませた。
    重装備でタンクのヘドロをくみ出す労働者の姿や、タービン建屋に巡らされた配管など、綿密な書き込みで、現場の緊張感や重苦しい雰囲気を伝える。

    http://www.asahi.com/culture/update/0816/TKY201108160162.html

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  5. 俳優山本太郎(36)が17日、東京・千代田区の衆議院議員会館で福島第1原発事故で避難している子どもたちが政府に
    現状を訴える集会に駆けつけた。山本は「メーンの仕事は脱原発。どこかに属さず、フレキシブルに動いてエネルギー交換したい」と、
    脱原発を国民運動にしたいと訴えた。また脱原発依存を訴えている菅直人首相(64)について「今、辞めないでくれと言いたい」とも話した。

     福島第1原発の事故で避難生活を強いられている福島の子どもたちが、「(放射能を)なぜ早く除染してくれなかったんですか?」
    「集団疎開は?」と必死に政府の原子力対策本部と文部科学省の担当者に問いかけた。
    担当者が回答にならないような返答を繰り返すのを見て、山本はあきれ、憤っていた。

     「残念の一言に尽きる。ここにいらっしゃる人(担当者)は決定権がない。除染をしたからって毎日フレッシュなもの(放射能)が
    届いてる。お金がかかるだけ。やってるフリはいらない。20、30年で日本が終わる政策をしている。勇気を出してみんなで戦っていきませんか」と力説した。

     集会を主催した「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は(1)学校の校舎、校庭の利用基準として文科省が定めた放射
    線量年間20ミリシーベルト撤回(2)計画的避難区域外の自主避難している人への賠償の必要性(3)住民票を福島に残した上でコ
    ミュニティーが一時避難する「サテライト疎開」を訴えている。

     山本は「政治で変えられるなら、とっくに動いてる。国民1人1人が本気になって戦って、うねりにするしかない」と政治への失望と市民
    運動の重要性を強調した。そして「小さいときから自由。市民運動の中で、どこにも属することなくフレキシブルに動くことで、いろいろな
    ことができる」とフリーで活動を続け、同じ方向性で活動するさまざまな団体と意見交換していく考えという。

    http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110818-821771.html

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  6.  県は十二日、三郷、吉川、八潮の三市の学校七校の校庭で測定した空間放射線量を発表した。県立三郷高校(三郷市)と
    同吉川高校(吉川市)で、国際放射線防護委員会(ICRP)が定める平常時の年間被ばく量の上限一ミリシーベルト
    (自然放射線量を除く)を超える可能性が新たに確認された。

     年間被ばく量は、その校庭に人が毎日八時間、三百六十五日いた場合に達する数値。
    県は「生徒や児童の実際の活動時間は短く、現状では健康に影響はない」としている。
     最高値は、三郷高が毎時〇・二七六マイクロシーベルト(地上五センチ)、吉川高が同〇・二四六マイクロシーベルト(同)。
    自然放射線量を除く年間被ばく量は三郷高が〇・五八~一・一九ミリシーベルト、吉川高が〇・四二~一・〇三ミリシーベルトと推定される。
     また、三郷市立幸房小の最高値は毎時〇・二四九マイクロシーベルト(地上一メートル)で、自然放射線量を除く年間被ばく量は〇・
    四四~一・〇五ミリシーベルト。同小では過去四回の測定でも、すべて年間一ミリシーベルト超の可能性がある数値が出ている。 (杉本慶一)
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110813/CK2011081302000057.html

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  7. 県は17日、県産米の放射性物質検査を始めた。県内では土壌や大気から高濃度の
    放射性物質が検出されていないことから、県や関係業界は汚染はないと見ており、
    むしろ、「新潟ブランド」を守る手だて、との位置づけだ。ただ、安全性を十分にPRできるかや、
    ごく微量でも検出されたらどんな反応が出るか、といった不安も残っている。
      ◇
     柏崎市西山町の農業村松稔夫さん(69)の水田で17日、県内で最も早くイネの刈り取りが始まった。
     4月に田植えをした早生品種「越路早生(こし・じ・わ・せ)」の水田4ヘクタールのうち30アール。
    黄金色の稲穂が垂れる水田にコンバインが入り、約1時間で約1500キロのもみを収穫。
    乾燥、もみすりを経て19日に放射性物質検査のためのサンプルを採取し、同日以降に結果が公表される。
     「放射性物質はゼロじゃないと困る。『基準値以下』では誰も買わない」。
    越路早生のほか、コシヒカリも作る村松さんは複雑な表情を浮かべた。
    「見えないし、においもなく、色もない放射能にどう対処していいのか全くわからない」
     JA柏崎管内で越路早生は126ヘクタール作付けされ、うち104ヘクタールは8月中に刈り取る。
    順調なら27日に関東地方や県内で店頭に並ぶという。
    渡辺吉隆常務理事は「安全性が証明されると期待している」と語った。
    http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001108180005
    http://mytown.asahi.com/niigata/k_img_render.php?k_id=16000001108180005&o_id=8723&type=kiji

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  8. 福島の飼料稲、暫定基準値以下に 新米検査に期待高まる

    福島県は12日、県内の8市町村で実施した肉用牛の飼料稲の放射性物質に関する検査で、
    15点のすべてが暫定基準値(1キロあたり300ベクレル)を下回ったと発表した。
    放射性ヨウ素の検出はなく、放射性セシウムの最高値は、福島市で検査した稲の1キロあたり59ベクレルだった。

    このうち、喜多方市の2点は青刈りのまま牛に与えるもので、収穫後の検査をクリアしたため、餌としての使用が認められた。

    また、福島、二本松、郡山など7市町村の13点の稲は、収穫前の事前調査が行われた。
    収穫後に発酵のためラップでロールし、土を巻き込む可能性もあるため、巻いた後にさらに調査した上で出荷の可否を判断する。

    飼料用とはいえ、東京電力福島第1原発の事故後、外気や土壌に直接触れて生育した稲から、放射性物質がほとんど検出されなかった。
    このため、これから本格化する新米の調査でも、同様の結果が出る可能性があり、関係者の期待が高まりそうだ。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110812-00000592-san-soci

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  9. 日本車から放射線=ロシア極東の港
    時事通信 8月10日 20時34分配信
     【モスクワ時事】ロシア極東地域の税関当局は10日、沿海地方スラビャンカ港に入港した船で、
    積み荷の日本車から高い放射線量が検知されたことを明らかにした。
    インタファクス通信が伝えた。
     船は舞鶴港(京都府舞鶴市)から着いた。税関当局によると、日本車の1台から最大で通常値を340倍上回る毎時17マイクロシーベルトの放射線が測定された。
    これらの車は日本に送り返されるという。 
    http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20110810-00000121-jij-int

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  10. 先日の記事で、福島県の高校生の複雑な家庭事情を報じた東京新聞の連載「3.11の家族」を紹介した。
    2011年7月21日の第3回では、福島県郡山市の小学5年生・大沢宗一君(仮名)が登場。食べ物から放射性物質を
    体内に取り込んでしまうという情報に触れた母親は、息子が学校で給食を食べることを拒否した。
    http://www.tanteifile.com/watch/2011/07/25_01/image/01.jpg
    クラスで一人だけ、毎日弁当を持参する。飲み物も持参したミネラルウォーターで、紙パックの牛乳には
    手をつけない。母親は事前に、「給食に福島産の食材は出るんでしょうか」と問い合わせた。
    だが、栄養士は「安全なものを使いますから」と繰り返すばかりで、産地を明かさなかった。
    http://www.tanteifile.com/watch/2011/07/25_01/image/02.jpg
    宗一君は周りの友達から「なんで一人だけ弁当?」、「ずるいんじゃね」と囃し立てられ、
    「その給食、放射能入ってんだぜ」と思わず言い返してしまった。とはいえ、「おれの母さんは、
    『給食は大丈夫』って話してたぞ」という友達の言葉を聞いて、「うちは何でそう言ってくれないの?」
    と母親に言ったという。
    http://www.tanteifile.com/watch/2011/07/25_01/image/03.jpg
    市内の学校では、グラウンドの表土を削った。その土の山が、ビニールシートをかけられた状態で
    各所に残っているという。「子どもの間では、その山に誰かの持ち物を投げて、とってこさせる
    悪ふざけまで始まっている」という話も、宗一君の母親は聞いている。
    23日の第5回でも、子供たちの混乱が報じられている。避難所でプロレスごっこを始めた子供たちに、
    ボランティアの女性が「危ないわよ」と注意すると、「死んじまえっ」という言葉が返ってきたという。
    そればかりか、子供たちがボランティアの人々を蹴ったり、罵声を浴びせたりするようになってきたそうだ。
    http://www.tanteifile.com/watch/2011/07/25_01/image/04.jpg
    以下略

    http://www.tanteifile.com/watch/2011/07/25_01/index.html

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  11.  「放射線が気になって眠れない」「仕事が手につかない」。東京電力福島第1原発事故の収束作業が続く福島県内で、
    放射性物質による汚染への心配が過度のストレスとなり、精神科や心療内科を受診する住民が目立ってきた。
    放射線の人体への影響について評価が定まらず、どの情報を信じればいいか分かりにくいことが背景にあると専門家はみる。
    原発事故による「こころの健康被害」を把握しようと、福島県立医大が調査に乗り出した。【町田徳丈、池田知広】

     福島市の40代主婦は放射線量が比較的高い地域に住んでいる。4歳の長男に将来影響が出ないか心配だが、昨年自宅を新築したばかり。
    「自主避難すべきなのか」と悩むうちに頭痛や肩こり、動悸(どうき)が激しくなり、今月、精神科を受診した。「不安障害」と診断され、不安を和らげる処方薬を服用している。

     子供のストレスも深刻だ。相馬市では6月、小学校高学年の男児が嘔吐(おうと)や不眠を訴え、精神科医の診察を受けた。
    「放射線が怖い。悪い夢を見て、寝た気がしない」。医師によると、男児は外で遊ばず、開いている窓を見つけては閉め切っていた。

     ◇「なぜか涙出る」

     福島市の「ひろやまメンタルクリニック」ではこの1カ月間、放射線によるストレスで「なぜか涙が出る」「胸が締め付けられそうになる」な
    どと訴える人が週に2、3人受診している。震災後1カ月ごろは家屋倒壊や津波被害の心理的恐怖による受診が目立ったが、3カ月を過ぎるころから変わってきた。

     「外出すると不安で泣き叫びたくなる」という高校生。自主避難を巡り妻と意見が食い違い、うつ状態で出勤できなくなった男性会社員。
    広山祐治院長は「悩みを話せる家族や知人がいないと、重症化する傾向がある。心配するのはもっともなことだと受け入れることが大切」と指摘する。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110818-00000118-mai-soci

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  12. 旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者
    アレクセイ・ヤブロコフ博士が25日、ワシントンで記者会見し、福島第1原発事故の状況に強い懸念を示した。
    博士の発言要旨は次の通り。

    チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約5千万キュリーだが、福島第1原発は今のところ私の知る限り約200万キュリーで格段に少ない。
    チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。

    だが、福島第1はチェルノブイリより人口密集地に位置し、200キロの距離に人口3千万人の巨大首都圏がある。
    さらに、福島第1の3号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電だ。
    もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、
    人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。

    チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関(IAEA)は「最大9千人」としているが、ばかげている。
    私の調査では100万人近くになり、放射能の影響は7世代に及ぶと考えられる。

    セシウムやプルトニウムなどは年に1-3センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。
    例えば、チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は20年前と同じレベルだった。
    そういう事実を知るべきだ。

    日本政府は、国民に対し放射能被害を過小評価している。
    「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい。直ちにではないが、
    影響はあるということだからだ。
    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233873

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  13. 東京電力福島第一原子力発電所の事故から5か月になるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が10日、記者会見し、
    震災翌日の3月12日の段階で、メルトダウン(炉心溶融)に近い状況が起きている可能性を認識していたことを明らかにした。

    当時広報担当だった中村幸一郎審議官が、炉心溶融の可能性を示す発言の直後に広報担当を外された経緯があり、院長の当時の認識を問われた。

    寺坂院長は「(中村審議官は)発言そのもので担当を交代したのではない」と述べたうえで、
    炉心溶融に近い状況にあることを「可能性としては認識していた」と語った。

    12日付で辞任する寺坂院長は、「事故収束に至っていない。安全当局としておわび申し上げたい」と謝罪。
    事故後の対応については、「足りない部分はあったが、原因調査は、政府の事故調査・検証委員会で作業が進められる」と述べるにとどまった。

    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110810-OYT1T00939.htm

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  14. 経済産業省原子力安全・保安院は10日、東京電力の関連会社の元社員を、原発を監視する保安検査官として
    今年4月に採用し、東電福島第2原発に配置したことを明らかにした。
    3月末に退職者があったためという。規制当局の中立性が問われそうだ。

     保安検査官は、原発の安全性を確保するため、各電力会社が保安規定を守って運転しているかなどを監視している。
    同原発には5人が常駐し、全国17カ所(54基)の原発に計約100人が配置されている。
    うち半数以上が原発関連メーカーなどからの中途採用者で、電力会社や関連会社出身者も数人いるという。

     東電によると、この検査官は04年4月から4年間、関連会社から東電に出向し、
    同原発でタービンの保全業務などに携わった。今年4月に保安院に中途採用され、5月から同原発に派遣されている。

     検査が甘くなるとの懸念に対し、寺坂信昭院長は「(原発の)中身をよく知っている人で、
    行政当局としての業務をしっかり務めている」と釈明した。
    一方、東電の松本純一原子力・立地本部長代理も「保安院と東電の関係として、適切に対応されている」との認識を示した。
    http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110811k0000m040068000c.html

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  15. 追加装置を単独稼働=汚染水処理量が増加-福島第1

     福島第1原発事故で、東京電力は19日、放射能汚染水処理システムに追加した第2セシウム吸着装置「サリー」を単独で稼働させたと発表した。当面は毎時25トンの汚染水を処理して能力を調べ、同50トンまで上げる方針だ。
     東芝などが開発したサリーは設計上、セシウム濃度を100万分の1に低減する能力がある。米キュリオン社の第1装置と仏アレバ社の除染装置では同45トンを処理しており、汚染水の処理量が大幅に増えたことになる。一方にトラブルが起きた場合にも、処理を続けられるという。(2011/08 /19-20:49)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011081900799

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  16. 関電、来週の「週間でんき予報」は「安定」 ヤマ場は越えた!?

    関西電力は19日発表した22~26日の電力需給予想を示す「週間でんき予報」で、5日間とも
    供給力に対する需要(電力使用率)は90%未満の「安定」と予測した。
    管内の各地の最高気温が33度前後で推移することが予想され、「家庭やオフィスなどでの
    冷房需要が抑えられるため」(関電広報)、安定した需給状況が続くとみている。

    これにより阪急電鉄は、需給状況によっては22日にも導入を検討していた、運転本数を減らす
    「間引き運転」を見送ると判断した。関電が阪急に対し、現状の供給力ならば追加の節電要請をせずに
    乗り切れると説明したため。要請があれば翌日にも間引きを行うとしていたJR西日本、
    近畿日本鉄道も当面見合わせる。

    ただ、今夏はお盆休みの長期化で22日以降に生産拠点の本格操業を始める大手製造業も少なくない。
    パナソニックやシャープなども来週から多くの工場で操業を再開させる。

    各地の最高気温が予想に反して高めに推移すれば冷房需要が高まり、企業活動の本格化による
    使用電力増加と合わせて需給が厳しくなる可能性もあり、関電にとって予断を許さない1週間となりそうだ。

    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110819/biz11081919510014-n1.htm

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  17. 茨城のコメからセシウム検出 原発事故後で初

     茨城県は19日、鉾田市で栽培された早場米の収穫前検査で、微量の放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力・福島第1原発事故後、コメから放射性物質が検出されたのは全国で初めて。

     茨城県によると、検出されたセシウムは玄米1キログラムあたり52ベクレルで、国の暫定基準値(同500ベクレル)を大幅に下回った。

     鉾田市は福島第1原発から約150キロ。

     茨城県は16日に鉾田市内の3カ所の田で「あきたこまち」などの玄米を採取、東京の民間機関で検査していた。セシウムは3カ所のうち1カ所の玄米から検出された。

    http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081901000447.html

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  18. 細野豪志原発事故担当相は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故からの
    復旧に向け、除染や食品汚染、放射性廃棄物の処理などの問題への対応を一元化する
    「放射性物質汚染対策室」を来週中に設置することを明らかにした。

     9月上旬にも緊急時避難準備区域が解除される見通しで、住民の帰宅に向け除染や
    廃棄物対策などの重要性が高まっている。政府は、対策室をこれまで扱う省庁が
    分かれていた問題を統括する「司令塔」と位置付け、福島県などの地元自治体との
    連携も強化する。

     対策室は細野氏の下で内閣官房に置き、室長に官房副長官補を充てる方向。
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081901000795.html

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  19. 福島の中心など放射線詳細調査

    県庁所在地・福島市の中心部などで放射線量を測る詳しい調査が18日、始まった。
    結果によっては住民避難も想定され、影響を心配する声も出ている。

    不安解消のためにぜひ調査してほしい。でも、ここは県庁にも近い。特定避難勧奨地点になれば
    社会的な影響があるのではないか。そうならないよう願っている」。
    渡利地区の町会連合会長、穴沢健夫さん(66)は調査を複雑な思いで見守っている。

    松本友作副知事も16日の会議で「渡利の調査は関心が高い。しっかりとした対応を」と幹部に指示した。

    県内の各方面にも心配が広がる。経済団体のある幹部は「福島市の中心部が(線量が高い)
    ホットスポットとなったら、今でさえ風評被害でモモが売れないのに、もっと売れなくなる」。
    市観光物産協会の矢吹孝三事務局長も「勧奨地点になれば、市全体が線量が高いという
    イメージが広がりかねない。どんな数値が出るのか」。

    今回の調査について、市の幹部は「結果によっては一時的にダメージがあるかもしれない」としながら、
    「どんな対策が必要か判断するきっかけにもなる」ととらえている。(鬼久保幹男、紺野信幸)

    http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001108190005

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  20. 中原区の児童用プール脇で高放射線量を測定、国の上限を大幅超/川崎

    カナロコ 8月19日(金)0時0分配信
    高濃度の放射線量が計測された児童プール脇の集積場所=川崎市中原区の平間公園

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  21. 不吉な放射能拡散予測―住民避難に生かせなかった日本政府

     【福島県二本松市】福島第1原子力発電所を津波が襲ってから丸一日たった3月12日午後、同県沿岸部に位置する浪江町の住民約700人が、避難指示区域とされた半径10キロ圏内のすぐ外にある小学校に集まっていた。子どもたちは校庭で遊び、大人たちは犬の散歩をし、ボランティアの人々は屋外でおにぎりなどの食事を作っていた。携帯電話が使えず、テレビもなかったため、すぐ近くの原発で危機的事態が進行しつつあることを知る人はほとんどいなかった。

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    避難所
    Reuters

    福島県浪江町の避難所に集まった周辺住民(3月12日)
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    避難所

     その頃、東京ビジネス街の外れのとあるオフィスビルでは、危険信号が点滅していた。ここには日本の原子力災害対応における中枢部の一つ、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」を運営する政府系機関の本部が置かれている。SPEEDIは、事故が起きた場合にリアルタイムの気象データを用いて放射性物質の拡散状況を予測し、地図を作成するコンピューター・システムだ。政府はこの地図を参考に、国民を安全な場所へ避難させることになっている。

     この日の午後、SPEEDIが示した予測は、人口2万1000人の浪江町にとって不吉なものだった。仮に原発から放射性物質が放出された場合、風に運ばれて同町の上空に達した後、安全とされる10キロ圏内を通り越し、町民が避難している狩野地区にある小学校にまで到達すると予測されたのだ。しかし浪江町の馬場有(ばばたもつ)町長によると、この情報が町民に伝えられることはなかった。

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  22. 午後3時36分、福島第1原発1号機が爆発、放射性物質が空高く吹き上がった。

     校庭に立っていた小売店店員の今野敏勇さん(60)は、当時の状況を振り返りこう語る。「ドカンとものすごい爆発音が原発のほうからして、爆発したと思った。その場でそれ逃げろと車で反対方向に逃げた。自分の身は自分で守るしかなかった」

     だが、学校に集まっていた多くの住民は何が起きたか分からず、大半の人が数時間その場を離れなかった。

     町長は後日、福島県の現地対策本部で、浪江町住民の保護を怠ったとして政府の代表者らを非難した。「われわれは、まさに一番放射能の高いところに避難してしまった。とんでもない話で、これは殺人行為に等しいと私は言ったんです」。町長は二本松市内で最近受けたインタビューでこう語った。現在、浪江町の役場と住民約3000人が近隣の二本松市に避難している。

     ウォール・ストリート・ジャーナルは、原発周辺住民を保護するために、日本政府が行った対応を詳しく取材した。これにより、放射能汚染の危険性を示す予測がなされていたにもかかわらず、政府当局者らが周辺住民への警告を怠っていた実態が明らかになった。こうした情報は数日後、あるいは数週間後まで公表されることはなかった。その上、政府と電力会社が多くの周辺住民に約束されていた避難支援を提供しなかったために、各自治体は放射性物質がどこへ向かっているのかよく分からないまま急場しのぎの対応を余儀なくされたのである。
    イメージ

    地震・津波発生直後、緊迫の2日間(画像をクリック、カーソルを動かして1時間ごとのSPEEDIデータや出来事を見る)

     文部科学省に代わってSPEEDIを運用する政府系機関、原子力安全技術センターの数土幸夫理事長は、「(放射性物質の拡散予測が)事前情報としてつかめれば、避難の参考にできたかもしれない」と語る。

     危険を示すSPEEDIの予測は、菅直人首相率いる政府の災害対策本部に届いていた。しかし担当官僚らは、避難決定を下す政治家に情報の伝達をしていなかったことを、後で認めている。官僚らは、損壊した原子炉からどれだけの放射性物質が放出されたかを政府が正確に把握していなかったため、予測は仮定に基づいたものであり、十分に信頼できるものではなかったと主張している。

     菅首相や政府幹部は、震災発生直後の数日間は、SPEEDIの存在すら認識していなかったとしている。枝野幸男官房長官は6月20日、国会の委員会で「SPEEDIの予測が結果的に必要なところに共有されず、その結果として住民の皆さんに伝わらず、また避難等に活用されなかったということについては、その理由いかんを問わず、結果的に政治の結果責任だ」と述べ、謝罪した。

     周辺住民の体内にどれくらいの量の放射性物質が取り込まれたかは定かではない。政府が今日までに詳細な健康調査を行ったのは被害地域の住民120人のみで、その結果はいまだ公表されていない。当局は現在、200万人の全福島県民を対象に8月中に調査を実施し、最も危険性が高いと考えられる20万人については今後30年にわたりモニタリングを続けると約束している。

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  23.  一部の専門家は、時間的な遅れにより、正確な被ばくの程度や健康被害の可能性を把握することが難しくなっていると指摘する。放射性物質の中には数週間で消滅してしまい、検出できなくなるものもあるためだ。その場合でも、人体が受けた損傷はそのまま残ることがある。

     日本が原子力エネルギー依存を高めていた1970~80年代、政府と公益事業者は周辺住民に対し、原発は安全だと断言してきた。万一事故が起こった場合は、緊急避難規定により、当局と電力会社が地域自治体に通知するとともに、事故と避難に関する情報を住民に提供し続けることが定められた。また、避難のための交通手段の提供は政府の義務とされた。

     米スリーマイル島原発事故が発生した翌年の1980年、日本政府は避難計画を支援するコンピューター・システム、SPEEDIの開発に乗り出した。目的は、事故が起きた場合に放出された放射性物質がどのように拡散するかを予測することだった。SPEEDIの稼働が始まった1986年、政府はいかなる事故の場合にも15分以内に、安全な地域を示す詳細な放射能地図を作成することができると発表した。

     富士通と共同開発したSPEEDIの作動部は、銀行支店が入った東京都文京区のオフィスビル内に設置されている。冷房の効いた部屋に複数台のコンピューターが並べられ、暗いガラス壁の向こう側ではオペレーターたちがコンピューターのモニターを見ている。SPEEDIは、気象庁や各原子力施設から収集したデータを24時間体制で高速処理し、放射性物質の拡散予測を示す地図を随時更新している。原子力安全技術センターの少なくとも2人のオペレーターが常駐し、データが毎時間更新されていることを確認している。

     3月11日午後3時42分、津波が福島第1原発を襲ってから約1時間後、同原発を運営する東京電力は原子力緊急事態の通報をした。SPEEDIは緊急事態モードに切り替えられ、原発から放射性物質が放出された場合にどのように拡散するかを予測すると同時に、周辺地域の詳しい気象情報を作成し始めた。

     その頃、200キロ以上離れた浪江町の住民たちは、町の一部を押し流した大津波から逃れるのに必死だった。多くの住民が町の中心部を離れ、原発から約7キロの高台にある避難所へ向かった。

     翌12日の午前5時44分、政府は原発の状況が悪化しているとし、半径10キロ圏内の全住民に避難指示を出した。避難所に集まっていた浪江町の住民たちも、さらなる避難が求められた。

     半径10キロ圏内には、浪江町のほかに3つの町がある。事前の合意により、これら4町は緊急時に特別支援を受けられることになっていた。このうち原発立地町の双葉町と大熊町では、政府が住民を移送するためのバスを準備した。

     しかし、浪江町と富岡町は自力で対応することを余儀なくされた。浪江町の職員らは、すぐに避難するよう住民に指示した。町のあちこちに設置された防災無線でアナウンスする一方、消防車を町中に走らせ避難を呼びかけた。

     政府のバスが使えず、大半の住民が自分の車で避難したため、沿岸部と反対方向に向かう道路は渋滞となり、数時間立ち往生した人もいたという。ほとんどの車が苅野小学校など、10キロ圏外にある避難所を目指した。

     その頃、東京では、政府当局者らがSPEEDIを使い、放射性物質を含む蒸気を放出して原子炉内の圧力を下げるベント作業などの緊急時対応を行った場合、あるいは事態がさらに悪化して原子炉爆発が起きた場合に、放射性物質がどう拡散するかを予測していた。同日午後12時36分、文部科学省は、1号機が午後1時に爆発した場合のシミュレーション結果を受け取った。そこには、大量の放射性物質が北西方面に流れることが示されていた。飛散距離は10キロを軽く超え、浪江町中心部はおろか、苅野小学校や他の避難所にも到達することが予想された。爆発時間を午後3時と想定した場合も結果は同様で、午後4時頃に放射性物質が放出された場合でも同方向に飛散すると予想された。

     その日の午後に1号機のベントを行った場合、放射能雲に覆われると予測された地域に、2000人もの浪江町の住民が避難していた。住民らがその危険性を知る由などなかった。午後2時30分頃、ベントが開始された。

     原発から約24キロ離れた浪江町の津島地区のある避難所では、数十人が駐車場に集まり、山々の背後から立ち上る蒸気を眺めていた。彼らにはそれが何であるか分かっていた。原子炉のベントが始まるというニュースをテレビで聞いていたからだ。

     その場にいた、木材会社を経営する朝田英洋さん(43)は、当時をこう振り返る。「放射能がこっちに来るとは思ってもいなかった。まさか来るなら、県なり、町なりがそこにいたら危ないと言うはずだと思っていた」

     苅野小学校の避難者たちも、その危険性に気づいていなかった。彼らの多くは1号機がその日の午後に爆発したことすら、2時間後にやって来た消防団の人に聞かされるまで知らなかったほどだ。

     爆発を知り、避難者らはパニックに陥った。大きく開いていた体育館の扉を慌てて閉めた人もいれば、ともに避難していた東京電力の社員らに向かって情報を出せと怒鳴り出す人もいた。

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  24.  避難所にいた2人の人物によると、それからまもなく、防護服に全身を包み線量計を携えた東京電力の社員1人が社用車でやって来た。線量計は終始鳴りっぱなしだったといい、放射性レベルが高かったことがうかがえる。社員は避難者らに対し、公式に定められた避難区域の外にいるため安全だと告げると、数分後に立ち去ったという。東電の広報担当者もこの出来事を認めている。

     この日の夕方、政府は避難指示区域を10キロ圏内から20キロ圏内に拡大し、30キロ圏内の住民に屋内退避を要請した。

     ついに午後6時30分頃、自衛隊のトラック2台が住民を別の避難所に避難させるため苅野小学校に到着した。ピストン輸送の後、最後の避難者が小学校を後にしたのは午後11時近くのことだった。

     小学校で避難者の世話に当たっていた浪江町役場の主査、大浦龍爾さん(32)は、学校の戸締まりをした後、次の避難所を目指して北西に向かった。2人の子どもの父親でもある大浦さんは、「見捨てられたというのが正直な気分だった。車を運転しながら感じたのはあきらめの気持ちだった。白血病になって、早く死ぬんだろうなとずっと考えていた」と当時の心境を語る。

     避難対応で失態を演じた政府は、SPEEDIが作成した地図と予測がそれを最も必要とする人々の手に渡らなかったことについて、必死に釈明しようとしている。

     SPEEDIは、2つの異なる状況に対応できるよう設計されている。通常時には、放射性物質が放出された場合の想定放出量に基づいて拡散場所を予測し、 1時間ごとに地図を作成する。そして万一、非常事態が起きた場合には、原発から収集した実際の放出データを使って予測することになっている。

     しかし、福島第1原発の放射線放出データをリアルタイムで送信するシステムは、事故発生後に使用不能となった。菅内閣は6月に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書の中で、損壊した原発の放射線放出に関する完全なデータをリアルタイムで入手することができなかったと説明した。さらに、SPEEDIが推測に基づいて作成した予測結果を公表すれば、「不必要な混乱」を招く可能性があったと報告している。

     だが、災害対策基本法では、こうした状況下でもSPEEDIの予測を使用することが求められている。SPEEDIの運営に携わっていた人々は、正常に機能していたと認識しており、原子力安全技術センターの数土理事長は、「SPEEDIは、3月11日の事故以来、何の落ち度も、遅れもなく、正常に本来の役割を果たしていると思う」と話している。

     放射線安全を専門とする東京大学の小佐古敏荘教授は4月下旬、内閣官房参与を辞任した。小佐古氏は辞任声明で、「文部科学省ならびに原子力安全委員会の不適切な初動により、SPEEDIの運用による放射性物質の拡散予測結果の活用が十分にされず、余分な被ばくを住民に与えるなどの事態を招いている」と、政府を批判した。同氏はインタビューでも、SPEEDIは避難計画に有用な情報を提供していたが、そのような恐ろしい決定に誰も関わりたがらなかったと述べている。

     また、政府が浪江町住民にうまく情報を伝えられなかったことについては、福山哲郎官房副長官が、緊急電話システムの故障が原因だったと説明している。

     現在も浪江町は、汚染のためほぼ全域が閉鎖された状態だ。いつになれば安全に戻れるのか、町民には知る由もない。他の津波被災地では復旧工事が進んでいるが、浪江町の海岸は今もがれきで覆われ、作業員が近づくことさえ許されていない。

    記者: Yuka Hayashi
    http://jp.wsj.com/Japan/node_290831

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  25. 【東京】
    砂場29カ所 使用中止 葛飾区の小中校など
     葛飾区は十八日、区内の小中学校や幼稚園などの砂場の空間放射線量を測定した結果、毎時〇・二五マイクロシーベルト(一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一)以上の数値が出た二十九カ所の砂場を使用中止し、再測定すると発表した。

     区は今月三~十七日、すべての区立小中学校、幼稚園、保育園、公園、希望があった一部の私立幼稚園、保育園などの砂場計三百九十八カ所で地上五センチの放射線量を測った。

     その結果、区立小十八、私立保育園四、区立中三、区立保育園二、区立幼稚園一、私立幼稚園一カ所で毎時〇・二五マイクロシーベルト以上を観測した。最高は区立川端小の毎時〇・五七マイクロシーベルトだった。

     区は毎時〇・二五マイクロシーベルト以上は、国際放射線防護委員会が定める平常時の年間被ばく限度一ミリシーベルトを超えると判断。再測定の結果に基づいて対策を検討するとしている。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110819/CK2011081902000187.html

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  26. 福島の線量横ばい 福島大が市内計測 2年後も現在の6割

     福島県内で福島第1原発事故による放射性物質の汚染レベルが、なかなか低下しない。放射線量は事故後1カ月程度でかなり減少したが、その後は微減が続く。現在の放射性物質の中心は半減期が年単位の2種類の放射性セシウムで、半減期がより長いセシウム137の割合がほぼ半分を占める。そのため専門家は大規模な除染などを行わない限り、線量は2年後でも現在の6割程度にしか落ちないと推測する。

     福島市(原発から北西約65キロ)と南相馬市(北約25キロ)、飯舘村(北西約40キロ)の放射線量の推移=グラフ=を見ると、事故直後の3月中旬に最大になってから、半減期が8日と短いヨウ素131が減って急速に低下。4月下旬以降は減少ペースがかなり落ちた。
     福島市では3月15日に毎時24.0マイクロシーベルトを記録。5月上旬には1.5マイクロシーベルト前後に下がった。その後の減少幅は小さく、5カ月過ぎた8月に入っても1.1マイクロシーベルト前後にとどまる。
     福島大の放射線計測チームが4月、福島市内の土壌を分析して放射性セシウムの種類や量を調べた結果、セシウム134と137の放射線量は同程度だったという。いずれもセシウムの放射性同位体で、半減期は134が2年、137は30年と15倍もの開きがある。
     計測チームがそれぞれの量と半減期のデータなどから計算した結果では、雨の影響などを考慮しなければ、福島市の線量は2年後でも現在の6割程度になるだけ。セシウム134は半分になるが、137の方はほとんど減らないからだ。
     計測チームによると、セシウム134と137の比率は福島市以外でも同程度とみられ、今後の減少ペースは南相馬市や飯舘村などでも同じ傾向になりそうという。
     福島市内で毎時1マイクロシーベルトが1年間続いた場合、屋外で毎日8時間過ごすなどと仮定して年間積算量は5ミリシーベルト程度。国際放射線防護委員会(ICRP)が「非常事態」収束後の一般人の年間被ばく限度量とした20ミリシーベルトは下回るが、通常時の一般人の年間限度1ミリシーベルトは超える。
     福島大放射線計測チームの山口克彦共生システム理工学類教授(物理学)は「線量低減のためには除染を徹底するしかないが、住宅の屋根や放射性物質が固着したアスファルトなど簡単に除去できない場所も多く、大変な作業になるだろう」と指摘している。

    2011年08月19日金曜日
    http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110819t63003.htm

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  27. 「安全デマ」を流す御用学者、原発関係者を東京地検に一斉告発
    2011年07月20日07時00分

    1980年代から原発の危険性を訴えてきた作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、7月8日に東京地方検察庁・特捜部に対して、福島県放射線管理リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏および文部科学大臣の高木義明氏らが、福島県内児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、それを重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発。


    さらに原子力安全委員会の委員長・斑目春樹氏、東京電力会長・勝俣恒久氏、前社長・清水正孝氏、前原子力安全委員長・鈴木篤之氏、原子力安全保安院長・寺坂信昭氏ら多数も、未必の故意によって大事故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致死傷罪にあたるものとして刑事告発した。【取材・構成・撮影 田野幸伸(BLOGOS編集部)】

    http://news.livedoor.com/article/detail/5719806/?p=1

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  28. 3キロ圏内 来週から一時帰宅 8月20日 19時24分

     細野原発事故担当大臣は、東京電力福島第一原子力発電所から3キロ圏内の地域を視察し、
    住民の一時帰宅については、住民の安全に十分に配慮したうえで、今月26日と来月1日の
    2回にわたって実施したいという考えを示しました。

     政府は、さきの原子力災害対策本部の会合で、これまで一時帰宅を認めていなかった、
    福島第一原発から半径3キロ圏内の地域について、モニタリングを実施したうえで、一時帰宅を
    認めることを決めています。

     これを受けて細野原発事故担当大臣は、20日、3キロ圏内の地域に入り、東京電力の展望台から
    原発の状況を視察したり、現在の町の様子について説明を受けたりしました。

     このあと細野大臣は、記者団に対し、「3キロ圏内の率直な印象は、まだ放射線量が
    高いところもあるし、道路をはじめとするインフラも傷んだ状況にある。一時帰宅に当たっては
    安全面での確認が重要だと感じた」と述べました。

     そのうえで細野大臣は、「来週からの一時帰宅に当たっては、放射線量の上限を設定して管理を
    徹底するなど、安全に配慮して実施したい」と述べ、3キロ圏内の住民の一時帰宅については、
    安全に十分に配慮したうえで、今月26日と来月1日の2回にわたって実施したいという考えを示しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110820/t10015032101000.html

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  29. ルポルタージュ研究所 

    2011年7月15日
     ルポ研代表の明石は本日7月15日午後5時30分より、作家の広瀬隆さんとともに自由報道協会で記者会見を行ないます。(ニコニコ生放送でも、会見の模様が放送されるそうです。→ニコニコ生放送)
     この会見に先立ちまして、東京電力関係者及び学者等を被告発人に据えた「告発状」と「陳述書」を掲載いたします。なお、告発状には2種類あります。PDFデータで掲載しますが、テキスト部分はコピー可能です。
     ※公開にあたり、広瀬さんと明石の個人情報に関する部分は割愛させていただきました。

    http://www.rupoken.jp/

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  30. 原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ
    読売新聞 8月21日(日)3時1分配信

    政府は20日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、
    長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

    数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、
    避難の長期化を陳謝する方向で検討している。
    具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発3キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。

    政府は4月、原発20キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。
    来年1月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、
    警戒区域を解除する方針を示してきた。

    しかし、文部科学省が原発20キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の1年間で浴びる放射線の
    積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする35地点で、
    計画的避難区域などの指定の目安となる年間20ミリ・シーベルトを大きく超えた。
    原発から西南西に3キロ離れた大熊町小入野では508・1ミリ・シーベルト、
    同町夫沢でも393・7ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

    最終更新:8月21日(日)3時1分
    読売新聞
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110820-00000928-yom-pol

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  31. 福島野菜 熱い東京

    「単身」ワゴン車、路上で/二本松のキュウリ農家 風評被害避け直売
    原発事故の影響で県産の野菜は売れ行き不振に悩む。
    全国2位の収穫量を誇るキュウリも同様だ。風評に左右されがちな市場を通さず
    直接消費者に届けようと、キュウリ農家が1人、東京に乗り込んだ。
    東京都調布市の住宅街。キリスト教系幼稚園の前に福島ナンバーのワゴンが止まった。
    「慈悲深い人が多いと思って」。二本松市で「二本松農園」を経営する
    斉藤登さん(52)が、段ボールに詰めた野菜を並べ始めた。

    この日、首都圏での路上販売の挑戦が始まった。
    両手でキュウリを掲げ「福島で昨日とった、新鮮なままです」。
    遠巻きに見ている主婦らに「アスパラガス、すごい人気です」
    「生しいたけ、プリンプリンですよ」。手にとっては声をかけ、おじぎした。
    エシャロットやタマネギ、山菜も並ぶ。「曲がったキュウリは10円ですって」
    「立派なアスパラね」。袋いっぱい野菜を詰めた女性たちが列を作った。

    http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001108090005

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  32. 汚染わら説明に農家いらだち
    http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108190021.html

    放射性セシウムに汚染された稲わらが島根県産肉牛に与えられていた問題を受け、
    農林水産省は18日、畜産関係者向けの説明会を松江市内で開いた。
    生産農家への支援策を紹介した一方で、汚染された堆肥の処分など
    問題の早期解決に向けた道筋を示せず、出席した生産農家からは、いらだちの声も上がった。


    基準値超のセシウム 島根、堆肥から検出
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/110821/smn11082102050002-n1.htm
    島根県は19日夜、県内農家が5~6月に福島県から購入した牛のふんなどを原料にした堆肥から、
    国の暫定基準値(1キロ当たり400ベクレル)を上回る2700ベクレルの放射性セシウムが
    検出されたと発表した。県は福島県からの移入牛の堆肥などの移動自粛を要請、
    同農家も出荷はしていないという。県によると、5~6月に開かれた福島県の臨時家畜市場で、
    牛を購入した農家15戸の堆肥の放射性セシウム濃度を測定。
    うち2戸の堆肥からそれぞれ2700ベクレル、100ベクレルの放射性セシウムが検出された。

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  33. 高嶋開発工学総合研究所
    http://takashima.tidt.fool.jp/
    http://www.tidt.jp/pdf/saisyuhoukoku2.pdf
    http://www.em-life.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=110

    福島にも多分EMプロジェクトや他の微生物プロジェクトが入っていると思います。しかし、おそらくまだ瓦礫の消毒というような名目なのではないかと。より公共的にやろうとすると多分妨害を受けるのではと推測します。

    何故妨害を予測するか?考えてみてください。何故微生物による放射能対策のチェルノブイリでの実績が報道されないのでしょうか?なぜそれらの報告書を専門機関は中身も見ずに門前払いするのでしょうか?何故独立系のジャーナリストさえ一斉にスルーするのでしょうか?

    私でさえまだ半信半疑です。だから自分のベランダで実践しています。恐らく被災地で実績を得たとしても「トンデモ」と言われると予測しております。どんなに説得力のあるデータを示しても無視されるか、別の既知の要素を持ち出し偶然そうなったと主張するでしょう。既知外の運命です。

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  34. 27日に政府、地元自治体の初協議
    2011.8.20 16:45

     平野達男復興対策担当相は20日、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた政府と地元自治体の初協議を27日に福島市で開くことを明らかにした。平野氏のほか片山善博総務相や細野豪志原発事故担当相が参加し、主に要望の聴き取りや今後の検討課題の整理などを行うという。福島県の視察先で記者団に語った。

     また平野氏は、放射性物質で汚染されたがれきなどの最終処分先について「福島県内か県外かを明確にできる段階にない」としながらも、「原発事故では福島県が一番被害を受けており、県民や知事の思いは痛いほどよく分かる」と述べ、県内処分に慎重な姿勢を示した。

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110820/plc11082016470009-n1.htm

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  35. <毎日世論調査>原発「時間かけて削減すべきだ」74%

    毎日新聞 8月21日(日)21時55分配信
     毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74%に上り、「今すぐ廃止すべきだ」(11%)を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が56%で、「賛成」(41%)を上回った。菅直人首相の後継を決める民主党代表選ではエネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響しそうだ。一方、菅内閣支持率は7月の前回調査を4ポイント下回る15%で、不支持率は63%。内閣支持率は09年9月の民主党政権発足後、最低を記録した。

     菅首相は東京電力福島第1原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱。しかし、今回の調査で7割強が段階的な原発削減を求めており、「脱原発」に向け性急な政策転換には慎重な民意が鮮明になった。再生可能エネルギー推進策が不透明で、全国規模で広がった電力不足など社会・経済活動への不安が根強いことが背景にあるとみられる。原発を「減らす必要はない」は13%だった。

     原発事故に関連し、放射性物質による食品汚染への認識を聞いたところ、「不安を感じる」との回答が「大いに」(27%)、「ある程度」(44%)を合わせ計71%に達した。不安を「あまり感じない」は23%、「全く感じない」は4%だった。

     11年度の赤字国債発行を認める特例公債法案を成立させる前提として、民主党が子ども手当など09年衆院選マニフェストの主要政策を見直すことで自民、公明両党と合意したことについては「賛成」が69%で、「反対」(27%)を大きく上回った。賛成と答えた人は、民主支持層でも68%に達した。

     野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」を抱え、新政権の運営は引き続き、野党との協力関係が焦点となる。今回の調査で、自民党など野党の対応を聞いたところ、「新政権と政策ごとに協力する」という「部分連合」への支持が70%と最多。民主党と内閣を作る「大連立」を望む回答は17%にとどまった。

     民主党の支持率は前回と同じ13%。自民党の支持率は6ポイント増の22%で、自民党政権末期の09年の水準まで回復した。「支持政党はない」と答えた無党派層は49%で5ポイント減少した。【中田卓二】

        ◇

     東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110821-00000056-mai-pol

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  36. 中国のネット上の複数の情報によると、今日8/21 午後12時頃、中国四川省成都市にある
    中国原子力研究員の原子炉工程研究所で火災が発生したとのこと。
    ツイッターに似た中国のネットサービス 微搏 には現地で撮影したと思われる画像が
    複数アップされている。

    なお、この火事を報じた中国メディアはまだ無さそうです。

    この施設内の何が燃えているかも情報が錯綜しており、放射性物質が漏れたかどうかも不明。

    http://2.bp.blogspot.com/-dyzjGNFe_78/TlC0nAT48QI/AAAAAAAACMg/S7fYlNw-PVQ/s1600/9.jpg
    http://1.bp.blogspot.com/-_lqi0tlCiRI/TlCbRYvEMLI/AAAAAAAACL0/vRiEdzrFqIA/s1600/0.jpg
    http://4.bp.blogspot.com/--WQJSuPZq3w/TlCbSCPVNGI/AAAAAAAACL4/IpVC2H_SNRU/s1600/0a.jpg
    http://3.bp.blogspot.com/-0Hn1A_NZJkc/TlCbS2G4VbI/AAAAAAAACL8/yVZ_MnyoeEA/s1600/1.jpg
    http://3.bp.blogspot.com/-Frl9FWrmaGc/TlCbTOD_pjI/AAAAAAAACMA/pXtIB52Dn7c/s1600/2.jpg
    http://1.bp.blogspot.com/-HWzmRmP026Q/TlCbVBTKrvI/AAAAAAAACME/uKyxohpZQIg/s640/3.jpg
    http://3.bp.blogspot.com/-PW7MJVrd1gk/TlCbV2R3mBI/AAAAAAAACMI/Q8Bmlv78aws/s640/5.jpg
    http://1.bp.blogspot.com/-rsLUlg1Py7w/TlCbXD2zpyI/AAAAAAAACMM/PzVFXGFa6iY/s640/6.jpg

    http://jasmineplaces.blogspot.com/2011/08/7_21.html

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  37. 8/17 RussiaToday が福島第一・地面から水蒸気が噴き出していると報道
    http://www.youtube.com/watch?v=4bD7SuXVpc4

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  38. 放射能
    福島原発は廃炉にできない
    No End in Sight
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/08/post-2228.php?page=1

    危険な廃棄物と化した原発は解体撤去もままならず、事故処理は今いる日本人が皆死んだ後まで続くかもしれない
    2011年08月18日(木)13時08分
    千葉香代子(本誌記者)



    封じ込め 原子炉建屋を覆い放射性物質の飛散を防止する試みも Reuters

    [2011年7月27日号掲載]

     福島の一角で巨大な事故を起こした原発が不安を与え続けている。放射能の塊を早く取り除いてほしい──というのは、避難民や周辺住民のみならず、日本全体に共通した願いだ。汚染水を海に投棄したときに抗議した隣国や、地球の裏側なのに甲状腺の被曝対策として安定ヨウ素剤を買いあさった国があったことを考えれば、世界全体の願いと言ってもいい。

     しかし放射性物質を外界に大量に放出した東京電力福島第一原発は、事故から4カ月を経た今になっても、撤去の前提となる原子炉の安定すらできずにいる。にもかかわらず、東電や政府関係者は確かな根拠があるとも思えない発言を続けている。

     政府と東電は先週末、当初の目標としてきた「原子炉の安定的な冷却」に到達したという見解をまとめた。菅直人首相は原発周辺の市町村長らに対し、来年1月の予定だった核燃料の熱を100度以下に安定させる冷温停止を「前倒しで実現できるよう頑張りたい」と語った。

     だが、冷却のために汚染水を浄化して循環させる「循環注水冷却」は6月末のスタートからトラブル続き。先週も循環する水の量が低下するトラブルでシステムを一時停止した。

     核燃料棒が溶けて塊になったり炉外へ溶け出していた場合、冷温停止が困難を極めることは、多くの専門家の一致した意見だ。燃料に水を行き渡らせ、効率的に冷やすことが難しいからだ。

     福島原発の最終的解決は、すべての元凶である核燃料と放射性物質を取り除き、原発を解体撤去する廃炉の実現にある。だが、それが実現するのはいつなのか。政府は内閣府原子力委員会の中に廃炉検討チームを設置する方針だ。廃炉に向けた政府と東電の中長期の工程表も近く明らかにされるだろう。

     だが政府と東電は事故以来、事態が収束に向かっているように見せることにひたすらエネルギーを注いできた。メルトダウン(炉心溶融)はおろか、それより深刻なメルトスルー(溶融貫通)が起きていたことも、3カ月たってやっと認めたほどだ。公表される廃炉スケジュールが「最悪の事態」を踏まえたものになるとは考えにくい。

     前例のない事故を起こした福島第一原発には、今から廃炉に至るまでの過程にどんな専門家も答えを知らない技術的難題が山積している。廃炉には、事故を起こさなかった普通の原子炉でも30年程度の時間がかかる。原子力委員会は福島の廃炉に要する時間を「数十年」と評しているが、この「数十年」は限りなく100年に近い、あるいは100年以上と考えたほうがいいかもしれない。

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  39. 建設より厄介な廃棄作業

     福島第一は破壊の程度がひどいため、事故処理にはほぼ永遠と言っていい時間がかかるだろうと、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は言う。チェルノブイリ原発の石棺のように巨大な構造物で建屋を覆った上、作業員の被曝を避け、放射性物質が外に漏れ出さないよう監視しながらの作業が必要だ。「いま生きている日本人は誰一人、その終わりを見ることはないのではないか」と、小出は言う。

     福島第一は廃炉にもできず、放射能を閉じ込めた「悲劇のモニュメント」として半永久的に残る──その可能性すら、政府や東電はまだ認めていない。

     そもそも廃炉は原発から使用済み燃料を取り出し、構造物を解体撤去して更地に戻す廃棄作業だ。原発を造るより長い時間と労力と巨額の費用が掛かる。

     6月に国民投票で脱原発を決めたイタリアでは、90年に停止が決まった福島と同じ型のカオルソ原発など4基の廃炉に取り組んでいる。作業は2020年頃に完了する予定で、その費用は約7000億円に上る。福島の場合、コストはその何倍にも膨らむはずだ。

     廃炉は、これを請け負う原子力業界にとってはビジネスチャンスだ。世界的な脱原発の流れも受けて、今後大きな市場になるとみられている。「だが、福島だけは誰も手を出したがらないだろう」と、コンサルティング会社ブーズ・アンド・カンパニーでエネルギー問題を担当するパウル・デュールローは言う。「爆発した原発の廃炉が技術的に可能なのかどうかも分からない」

     廃炉で最も重要なのは、核燃料を取り出すことと、高濃度から低濃度まで放射能に汚染された廃棄物を処理することだ。

     原発が冷温停止した後、放射線レベルが下がるのを何年も待ち、低濃度のものから徐々に解体して最後に原子炉を撤去する。その際、染み付いた放射性物質を分離・分類し、不純物を取り除いた上、種類別にまとめて密閉容器に閉じ込めなければならない。放射能を周囲に広げないための、原子レベルの超ハイテク技術だ。

     だが爆発した原発の廃炉は、これまで誰も経験がない。86年に爆発したチェルノブイリは廃炉にできず、今も放射能レベルが下がるのを待ち続けている。設置から40年を経てコンクリートが浸食され、石棺はもはやボロボロの状態だ。
    日本版チェルノブイリに

     普通に運転停止した原発であれば燃料棒を束ねた燃料集合体を取り出せば済むし、周囲の汚染も大したことはないと、かつて東芝で原子炉格納容器の設計をしていた後藤政志は言う。

     だが福島第一の場合は、大量の放射性物質が格納容器の外に漏れ出て、建屋内部が放射能まみれになった。「もはや普通の廃炉という概念は当てはまらない」と、後藤は言う。燃料集合体は溶けてチーズのようになり、どこに流れ出したかも分からない。周囲は壁まで放射能が染み付いている。この状態からどうやって放射性物質を取り出すのか、もはや誰にも分からない。

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  40. 物理的な障害も少なくない。炉のふたに据え付けられている開閉用のクレーンは既に吹き飛び、金属製のふたそのものも熱で変形していると考えられている。ふたを開けるためだけに、専用クレーンを一から開発しなければならない。

    「福島は廃炉にできない」と、後藤は言う。英科学誌ネイチャーは先週、専門家の見解に基づく記事で、数十年から場合によっては100年かかるとの見方を示した。損傷した燃料を含めて原子炉内の放射性物質の除去に長い時間がかかることなどがその理由だ。記事は、放射能汚染の除去作業が2065年まで続くチェルノブイリと似た状況になるだろうと指摘している。

     福島第一原発の危機は、まだ現在進行形である可能性もある。メルトスルーしたウラン溶融体が、地下深くに潜っていって地下水を汚染する危険性を京大の小出は警告し続けている。逆に炉心のすべてが崩壊していない場合は、これからさらにメルトダウンが発生して水蒸気爆発が起きる可能性もまだ否定し切れないという。

     いずれの場合でも、今とは桁違いの放射能汚染が広がることになる。廃炉もますます遠のくだろう。

     事故の終わりは当面期待できず、待っているのは巨大廃棄物との果てしない戦いだけかもしれない。汚染された原発周辺の土壌を完全に元に戻す技術も、人類は持ち合わせていない。どれだけ巨大なふたで覆ったとしても、「悲劇のモニュメント」は今後数代にわたって日本人を脅かし続ける。

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  41. どうなる放射能汚染物の処理【4】“原発並み”の放射能抱える東京の下水道施設
    http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110729/107086/?P=1

     下水道施設が放射性物質の集積地点となっている──。

     下水道が生活の場から放射性物質を取り除くという非常に重要な機能を果たしている反面、もともと放射性物質を取り扱う施設になっていないことによる外部への流出による“二次汚染”が懸念されている。
    原発並みの放射能

     東部スラッジプラントの周辺を調査し、同プラントからの放射性物質の再飛散の危険性を指摘した神戸大学大学院教授の山内知也氏がとくに懸念していたのは下水道施設に集まる放射性物質の量である。

     「焼却灰で1kg当たり1万ベクレルとか2万ベクレル。それが1日に100t。(下水道施設には)すごい量の放射能があることになります。普通の研究室が持っているレベルじゃない。これは原発並みですよ」

     下水道施設に集まる放射性物質の量について、東京都議会議員の柳ヶ瀬裕文氏が試算し、6月24日に都議会で発言している。

     「東京都から提出された1日当たりの汚泥の量、焼却灰の量、そして放射能の量、こういったものを掛け合わせていくと、1日当たり、東京都全体の下水汚泥の総放射能量、これは約21億5000万ベクレルになります。焼却灰の放射能総量、これは17億6000万ベクレルなんですね」

     1日で約21億5000万ベクレル。これが東京都の下水道施設に集積される放射能量という。仮にこの状況が1年間続くとすると、7847億5000万ベクレルである。これほど大量の放射性物質が集積される場所は原子力関連施設以外ではまず考えられない。

     柳ヶ瀬氏の都議会での質疑の引用を続ける。

     「とてつもない量の放射能、放射性物質を扱っているわけですが、ポイントは、放射性物質は焼却してもどこかに消えることはないということなのです。その姿が気体になったり、固体になったりはするものの、トータルの放射能量、これが減ることはありません。つまり、この汚泥に存在した21億5000万ベクレル、焼却灰となって捕集した17億6000万ベクレル、この数字を引いた1日3億9000万ベクレル、これが行方不明となっているのです。どこに行っているかわからない。都は、この3億9000万ベクレルがどこに行ったのか、これを合理的に説明することができるのでしょうか」

     この質問に東京都の松田二郎下水道局長は答えなかった。3億9000万ベクレルの行方について、柳ヶ瀬氏が質疑の中でこう述べている。

     「大きな可能性としては、これは2つあります。排ガスとなって大気に排出されている、もう1つは、水処理によって溶けている、そのどちらかです」

     この行方不明の1日3億9000万ベクレルが施設外に出ているとしたらどうだろうか。大気中への1年間の放出量は1423億5000万ベクレルにおよぶ。これがどのような数字なのか。

     たとえば、青森県六ヶ所村に、原発から発生する使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す六ヶ所再処理工場がある。この六ヶ所再処理工場が1年間に放出することを許されているのはヨウ素131で170億ベクレル、セシウム137で11億ベクレルである。これらを合わせた181億ベクレルに比べると、東京都内の下水道施設から放出される放射性物質は約8倍に及ぶのだ。

     施設ごとの試算でも、たとえば新河岸水再生センター(板橋区)では1日で約1億3700万ベクレルが行方不明となっている。年間で約500億ベクレルに達し、六ヶ所再処理工場の3倍近いとの結果が出ている。

    さらに調べていくともっと恐ろしい数字にいきあたった。それは東京都の下水道施設における放射性物質の放出量が原発並みであることを示していたのだ。以下に具体的に示す。

     今回の放射能汚染を引き起こした福島第1原発が1年間に放出する最大量として定められているヨウ素131の量は4800億ベクレル。柳ヶ瀬氏の試算からヨウ素131の行方不明分のみを取り出すと1日で1億4800万ベクレル。1年間では540億ベクレルとなり、福島第1原発の9分の1の放出量となる。

     福島第1原発には1号機から6号機まで6基あり、このヨウ素131の年間放出許容量は6基を合わせた値となっている。単純計算すると1基分では800億ベクレルとなり、東京都の下水道施設はその3分の2と原発1基分に迫る放出量となる。これは突如として都内に小型の商業用原発が1基出現したのと変わらないといってよいだろう。

     実は、柳ヶ瀬氏が試算に使った6月上旬の採取データかなり控えめなデータなのである。東京都が最初に汚泥や焼却灰の放射性物質を調べた5月中旬採取のデータで試算すると、汚泥中の放射能量が約33億ベクレル、焼却灰中の放射能量が約21億ベクレルで、行方不明量が12億ベクレル、1年間だと4380億ベクレルである。

     これは六ヶ所再処理工場の年間放出量の24倍に達する。福島第1原発とのヨウ素のみの比較でも、1年間で1314億ベクレル(1日3億6000万ベクレル)と原発1.6基分におよぶ。もはや原発並みどころか“原発超え”とすらいえるかもしれない。

     ちなみに都議会では、のちに柳ヶ瀬氏が指摘した放射能の収支が問題になった。理由は、(1)汚泥のデータが2009年度で焼却灰のデータが2010年度のものだった、(2)別の採取日で計算した場合、焼却灰の放射能量が汚泥の放射能量を上回ることがある──ことから、「根拠のない計算」で「都民の不安をあおるパフォーマンス」だと鈴木章浩議員が指弾したのである。

     これに対して柳ヶ瀬氏は「(1)は都が今年のデータを出していなかっただけで、(2)はむしろ測定データに問題があるのではないか」と反論する。

     実際に柳ヶ瀬氏が試算に使った年度をまたがった下水汚泥や焼却灰の量と今回都が示した量を比較すると、柳ヶ瀬氏のデータのほうが控えめな量となっており、都が示した直近のデータで試算し直すと、むしろ汚泥中の放射能総量は約21億5000万ベクレルから約23億3000万ベクレルへと増大する。行方不明となっている量は3億3000万ベクレルへと減るが大筋で間違っているわけではない。よって(1)は都がデータを公表したことにより、より正確になったことを喜ぶべきだろう。

     (2)の指摘のように収支が取れないことがあるのはたしかだが、これについては都も認めている通り、サンプリングの誤差や測定のタイミングなど様々な要因がからむ。それはデータに問題があるのであって、試算がおかしいとこの時点で責めるような話ではあるまい。こういう試算をすることが間違っているわけではなく、長期にわたってきちんとした試算をして収支をとることが必要なのである。
    ■変更履歴
    初出時、汚泥・焼却灰ともに2009年度のデータとしていましたが正しくは汚泥が2009年度、焼却灰が2010年度でした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2011/08/04 13:10]

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  42. 東京都は「99.9%以上回収」と主張

     質疑の中で都の松田下水道局長は、下水道施設周辺への二次汚染の可能性について次のように反論している。

     「下水汚泥の焼却によって生じる排ガスやその影響についてでございますが、排ガスは煙突から排出をされる前に、細かいちりなどを除去できる高性能フィルターなどに通しまして、その後、さらにアルカリ性の水によって洗うことで、固形物を99.9%以上回収し、焼却灰が施設外へ飛散することのないよう適切に管理をしております。水で洗った後の排ガスの成分を専門家に委託して測定をした結果、放射性物質は検出されておりません。このため、周辺環境への影響はないと考えております」

     このように東京都は実測した結果、問題なかったというのだが、どういうわけか調査結果が出てから1カ月以上が経つ7月29日段階でも、いまだにその測定結果を公表していない。筆者が入手した調査報告書によれば、測定をしたのは東部スラッジプラントの1号炉で、6月14日のことだ。その測定結果には放射性のヨウ素131のほか、セシウム134と同136、同137が「検出限界未満」となっている。

     ところが、この報告書を何人かの専門家にみてもらったところ、適切な測定ではないと口をそろえる。名古屋大学名誉教授の古川路明氏は「吸引空気量が4m3くらいで、測定が1000秒(約17分)ですか。吸引量も測定時間も短すぎます。この測り方ならどこでも検出限界以下ですよ」と驚いたように話す。

     測定条件をみていくと、排ガスは焼却炉から集じん機、洗煙塔、煙突と通り、施設外へと排出されるのだが、測定はこのうち洗煙塔と煙突の間にある窒素酸化物などの測定のためつくられた迂回路に捕集フィルターを設置し、ポンプで空気を引き込むことでフィルターに粉じんを吸着させる。この時は1分あたり24L の排ガスを吸引し、3時間38分捕集した(計約3.9m3)。こうして採取した捕集フィルターをゲルマニウム半導体検出器という機械にかけて放射線を測るのだが、この計測時間が1000秒となっている。古川氏が続ける。

     「排ガスは量がものすごい多いわけですが、捕集用のフィルターに吸着する粉じんはきわめて微量で目方はほとんどありません。そういう微量なものですから採取も2~3日間ずっと吸引したり、測定も一晩くらいかけることも珍しくありません。少なくとも100m3、できれば1000m3くらいは(吸引量が)欲しい。ですからケタがぜんぜん違います。それにこんなに(ゲルマニウム半導体検出器で)短く測るのはよっぽど(放射線量が)高いものを測るときくらい。異例ですよ。恣意的とまではいわないですが、いい加減にやっているのは間違いない」

     京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏も同意見だった。

     「私たちは3月15日に東京都の空気を測定しました。その時どうやってやったかと言いますと、1分間に500Lくらい、ハイボリュームエアサンプラー(という機械)で1時間吸引しました。『500L』かける『60分』ですから、3万Lの空気を吸引してその中に含まれている放射性物質の量を調べました。そのときはちょうど(風向きが福島から東京に向いていて放射性物質が)飛んできていた時なので、ヨウ素やセシウムがびっくりするほど含まれていました」

     「私たちが使っているのと比べると(吸引量が)20分の1くらいのもので、約3時間くらいしか(空気を)採ってない。本当ならもっともっと採るべきだと思うし、1000秒の測定というのは……。私なんかは環境の放射能の測定をずっとしてきた人間ですけど、原子力発電所の汚染を見つけようと思うと、1つの試料をゲルマニウム半導体検出器で1週間かけて測定する。1日が8万6400秒で、その7倍ですから60万秒くらい。(都の測定時間は)もう圧倒的に少なすぎる。もっとちゃんとした測定をすべきです」
    採取量も、採取時間も足りない

     採取する量が少なすぎ、計測時間も短すぎる。となれば、まともな測定結果が出るわけない。それほどずさんな測定だったというのが専門家の見解である。

     この間、東京都は「下水汚泥焼却炉の煙突での放射性物質を測る方法について、公定法がない」としきりにこぼしている。経済産業省放射性廃棄物規制課によれば、「今回の事故のような事態は想定されていなかった」ため、下水道施設への放射性物質の流入は当然ながら想定されてこなかった。よって規制値がないのだという。 規制値すらないのだから測定方法など定められているわけがない。

     それ以前に、原子力関連施設における排ガス中の放射性物質の測定方法について法的な規定がないのだ。ダイオキシンや環境基準に定められている有害物質が法規制の中に測定方法まで明確化されているのに比べても、きわめて異例である。ほかの法制度から切り離して特別に管理してきたはずの放射性物質の測定方法が決められていないというのは明らかに国の不作為といってよい。その点で東京都に同情すべき余地はある。

     ただし、原子力安全委員会が1977年に決定し、2001年に改訂した「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」が標準的な測定方法を示している。そこには「測定下限濃度を満たすための代表的な測定条件」が掲げられており、ヨウ素131やセシウム134、同137については、「50L/分で1週間採取」とされ、ゲルマニウム半導体検出器の計測時間は「4000秒」とされる。

     東京都の測定法と比較すると、都の2倍以上の吸引量で、46倍となる丸1週間の採取をして、ようやく4倍の測定時間が許されることになる。ちなみにこの指針で求められる検出限界濃度は都の測定の100分の1近い。都はこの指針の存在についても知っていた。にもかかわらず、あえて指針よりもはるかに短い時間と少ない量のサンプリングとし、計測時間もずっと短くして測定した。これはもはや放射性物質が検出されないような測定方法を最初から選択した“放射能隠し”ではないか。

     改めて東京都下水道局に排ガス測定が適切だったか聞いた。

     「モニタリング指針に比べてどうだとかいう人もいるが、下水汚泥に当てはまる測定方法が明確でないので、そういうのも参考にしながら(測定方法を)決めた。私どもとしては国の通知で示されている濃度限界が唯一の基準と思ってますので、それ以下であれば、“いわゆる定められた基準以下”でクリアとなる。意図的に短くしているんじゃなくて、濃度限界があるなかでそれをクリアする方法を考えた。安全と定められている濃度限界があって、それ以下で検出されなかったわけですし、学識経験者に吸引時間とかガス量とか測定時間についても、きちんとお示しして評価いただいている。私どもとしてはそのやり方で妥当と考えている」(小団扇浩・環境管理課長)

     都は測定結果が出た6月21日から1カ月以上もこの結果を公表していない。その理由は「下水の煙突から測る方法について公定法がない。ですので実際にやった方法が妥当かどうか検証も必要。そういうことについて、大学の先生から見解などをいただいておりましたので時間がかかっている」(同)というものだ。

     その学識経験者による「妥当」との「評価」が具体的にどのようなものなのか。「やり方とかをお示しして妥当だという回答をいただいてる」(同)というだけで、報告書があるわけでも、なぜ妥当と判断したのかの説明もない。こんなことに1カ月以上かかったというのである。

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  43.  取材時、小団扇課長は「安心していただくために」と繰り返していたが、通常より厳しい測定条件で測って「だから安心してください」というならまだしも、はるかにずさんな測定方法で「安心しろ」といわれて納得できるひとがどれだけいるだろうか。

     ましてや東京都の下水汚泥焼却炉の排ガス処理設備は原子力施設に設置された焼却炉に比べて簡易なのだ。都によれば下水汚泥焼却施設の排ガス処理設備は、セラミックフィルター、バグフィルター、電気集じん機のいずれかの「高性能フィルター」に、アルカリ水を噴霧する湿式スクラバーという2段構成となっている。

     だが、これが原発にある放射性廃棄物の焼却炉の場合、前段にセラミックフィルターなどを採用するだけでなく、後段に「高性能フィルター」として、さらに微細な粒子も捕捉できる、ガラス繊維のろ紙を重ねたヘパフィルターを設置するのが当たり前である。柏崎刈羽原発のように前段のセラミックフィルターを二重にした上でヘパフィルターを設置するという3段構えも珍しくない。つまり、東京都のいう「高性能フィルター」を二重にし、さらに高性能なフィルターまで配置していることになる。それだけ都の設備は放射性廃棄物を扱うようになってないということだろう。前出・京大の小出氏はこう提言する。

     「トータルとして人々の被曝量を減らさなくてはいけない。やらなきゃいけないことはわかっていて、(焼却炉の)排気系にできるだけ出さない。そのためには性能の良いヘパフィルターを追加して設置するということをまずやるべきだと思います。それに普通の放射性物質を取り扱う施設であれば、排気のところからリアルタイムでまず測っていく。もう1つは長時間吸引して試料をとって長時間測定する。そういうやり方が必要だと思います」

     東京都は、計3カ所の下水汚泥焼却炉で測定を実施し、いずれも放射性物質は検出していないとの“安全宣言”を近く発表する。もし本気で都民の安全を考えるのであれば、こうした提言に耳を傾けるべきではないか。

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  44. イカから29倍の放射性物質=福島沖の水産物検査強化へ-中国

     【北京時事】中国国家海洋局は24日までに、福島県沖でサンプルとして採取したホタルイカから中国沿海生物の29倍に当たる放射性物質ストロンチウム90を検出したと発表した。中国沿海生物では通常検出されないセシウム134や、ガンマ線を放出する銀110mも検出された。
     同局は「福島県の東から東南方向の西太平洋は明らかに原発事故の影響を受けている」として、この海域の水産物に対する放射性物質の検査を強化するよう関係部門に求めた。(2011/08/24-22:07)
    http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011082400972

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  45. 東電社長が茨城を初訪問 高濃度焼却灰突き付ける首長も

    東京電力の西沢俊夫社長は25日、茨城県庁を訪れ、橋本昌知事や北茨城市の豊田稔市長と会談し、
    福島第1原発の爆発事故や風評被害の発生について「ご心配、ご不安をかけて申し訳ない」などと陳謝した。
    震災後、同社の社長が茨城を訪れるのは初めて。

    西沢社長は風評被害などの補償について、「30日に(東電として)本格的な基準を示し、9月に申請を受け付ける。
    合意ができた場合は10月の早い段階でお支払いするようにしたい」として、早期の本払いを行う方針を明らかにした。

    橋本昌知事は西沢社長に対し、「(東電は)まだまだ当事者意識がない。茨城の被害をきちんと認識していただきたい」
    と厳しく批判。「損害賠償に査定するという感覚でいいのか。積極的な形で応じるようにしてほしい」と話した。

    この日は県内関係団体の代表も出席。各代表からは不満が噴出した。

    北茨城市の豊田稔市長は高濃度の放射性物質が含まれている汚泥の焼却灰をビニール袋に入れて持参し、
    「(灰が)1日3トンも出ている。どこで処理すればいいのか。もう1度、県民がどういう立場にいるか考えてほしい」
    「(持参した焼却灰を)持って帰って下さい」と西沢社長に迫った。
    これに対して西沢社長は「(焼却灰の)処理は今後対応していきたい」と述べるにとどめた。

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110825/dst11082513360020-n1.htm

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  46. <セシウム汚染>3県の肉牛出荷停止解除へ 25日にも

    放射性セシウムによる汚染牛肉問題で、政府は近く、岩手、福島、栃木の3県で
    飼育されている肉牛の出荷停止を解除する方針を固めた。各県が策定した牛の出荷や
    汚染稲わらの管理計画の実施で、汚染牛の流通を防ぐ体制がおおむね整ったと
    判断した。早ければ25日にも解除する見通し。

    出荷停止は、福島県が7月19日、岩手県が8月1日、栃木県が同2日に指示された。
    福島県については、19日に宮城県と併せて解除する予定だったが、浪江町の計画的避難区域内から
    4月に出荷された牛の冷凍肉から暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を
    超えるセシウムが検出され、先送りになっていた。

    同町のケースは、輸入飼料が外気に触れる状態で置かれ、原発事故後間もない時期に
    空気中のセシウムが付着した可能性が高いことが判明。県は改めて政府に出荷停止解除を要請していた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20110825-00000009-mai-soci

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  47. 平 成 23 年 8 月 24 日
    統 計 調 査 課
    【図】 福島県の推計人口(方部別人口)
      -平成23年3月1日から5月31日までの人口動態と前年同期間との比較-
    本推計人口における転入、転出等については、住民基本台帳法に基づき各市町村に
    届出等があった情報を集計したものです。
     したがって、東日本大震災や原子力災害の影響を受けて被災地等から避難した方に
    係る移動については、各市町村に届出があった方のみ、転入、転出等として集計して
    おります。
     また、平成23年3月1日現在及び平成23年6月1日現在の人口は、平成22年国勢調査
    確定値に基づき算出しています。
    福島県 (平成23年)
      6月1日現在 2,000,953
      3月1日現在 2,024,401
      増減数 △ 23,448
      増減率 △ 1.16%

    参考
    福島県 (平成22年)
     6月1日現在 2,032,117
     3月1日現在 2,038,598
      増減数 △ 6,481
      増減率 △ 0.32%

    http://www.pref.fukushima.jp/toukei/html/01/m-jinko/22_23_3_5houbu.pdf

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  48. 福島へ九州の野菜送る団体、寄付金減で活動窮地に


    東日本大震災による原発事故で、食の安全に不安を抱く福島県の母親や妊婦を支えようと、福岡県のボランティア団体「福岡エルフの木」が、九州産の野菜を送り続けている。
    「安心して食べられる」と好評だが、震災から5か月が過ぎて寄付金が減り、活動が窮地に陥っている。

    支援は、九州大芸術工学研究院の知足美加子助教(46)らが5月から始めた。
    福島県では事故後、ホウレンソウなどから暫定規制値を大幅に超える放射性物質が検出され、葉物野菜などが出荷制限された。
    規制値を超える野菜が流通することはないとされるが、2児の母でもある知足さんは「妊婦や授乳中の女性は不安が強いはず」と活動を続けてきた。

    寄付は、福岡県糸島市の野菜直売所「伊都安蔵里(いとあぐり)」の協力で行っている。
    レジの近くに10~500円の寄付カードを置いてもらい、買い物客が購入すると、その収入で直売所の野菜を購入する仕組み。

    野菜の受け入れ先は、いわき市のNPO法人「コミューン ウィズ 助産師」。
    イベントなどで妊婦や産後の母親に配布するほか、直営の助産院の食事にも使っている。

    野菜の写真が入った寄付カード(福岡県糸島市で、足立浩史撮影) 最初は月1回、6月末~7月は週1回発送した。
    しかし、震災から時がたつにつれて寄付金が減少。
    7月は約3000円で、6月の半分程度だった。
    会発足時からの貯金も底を尽きつつあり、8月は2回しか発送できなかった。

    福島県産の野菜の出荷制限は一部地域を除いて徐々に解除されたが、7月に放射性セシウムによる牛肉汚染が問題となり、母親たちの間では再び不安が強まっている。
    エルフの木には、別の助産師団体からも支援の要請が寄せられたが、対応できないままだ。
    助産師団体の代表(58)は「子供のために週末ごとに県外に車を走らせ、野菜をまとめ買いする親の思いを知ってほしい」と訴える。

    こうした声を受け、エルフの木では、寄付カードを置いてくれる施設を増やすなど広く支援を募ることにした。
    知足さんは「食の安心を求める現地の女性たちの切実な声を、忘れてはならない」と話す。


    http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110824-OYS1T00655.htm

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  49. 茨城の海水浴客、最低の28万人 昨夏比84%減

    2011/8/25 19:39

     茨城県内の17カ所の公設海水浴場で、今夏の入り込み客数が前年比84%減の28万人と、過去最低になったことが25日、県のまとめで分かった。台風などによる天候不順に加え、東京電力福島第1原子力発電所の事故による風評被害などが影響したとみられる。

     7月16日から8月24日までの客数を集計。今年は台風や雨天などを除いた遊泳に適した日が前年より34%減少。原発事故や余震などへの不安が広がったことも客数減につながったとみられる。

     海水浴場別では県内最大の大洗サンビーチ(大洗町)が前年比76%減の13万4400人。日立市の久慈浜海水浴場が96%減となるなど県北地域の不振が目立った。
    http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E6968DE0E7E2EAE0E2E3E39191E3E2E2E2

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  50. 千葉・白井のコメから微量の放射性物質
    2011.8.25 21:16

     千葉県は25日、白井市で栽培された収穫前の玄米の予備調査で、1キログラムあたり47ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

     今回放射性セシウムが検出された、もち米の「こがねもち」は、粘りとコシが強く最高級品種とされる。県安全農業推進課では、空間放射線量が平常時の値(毎時0・15マイクロシーベルト以上)を越える白井市など16市町で収穫前の玄米の予備調査を実施。同調査で1キログラムあたり200ベクレルを超える放射性物質が検出された地域で、県は重点調査を行うとしている。今後は、収穫後に本検査を実施し出荷の可否を判断する。

     同市のコメ農家の男性(71)は「ただただ悔しい。消費者には安心して新米を食べてもらいたい。本検査に望みをかけたいが、暫定基準値以下でも検出されたコメを消費者が購入してくれるのか不安だ」と話した。
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/110825/chb11082521170006-n1.htm

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  51. 安全・安心を求め 自主検査に踏み切る農家も
    2011.8.11 22:34

     千葉県内各地で早場米の収穫シーズンを迎える中、香取市の農家を訪ねた。黄金色に輝く稲穂が刈り取られる姿は日本の美しい風景だが、農機を操作する男性の表情はさえない。8月半ばの出荷が許されず、県による玄米の本検査の結果を待たなければいけないからだ。安心、安全をどう消費者に伝えるか、国や行政の姿勢をどう見ているのか-。苦悩する生産者の思いを聞いてみた。(石井那納子)

     「うちのコメを待っている消費者に、一刻でも早く新米を届けたいのだが…」

     15年前から稲作農家を営む男性(67)は4月5日の田植え以降、放射能の影響を心配していた。当時、葉物野菜が国の暫定基準値を超す放射性物質が検出されたなどとして、千葉を含めて各地で深刻な事態となっていた。

     男性は国や行政がコメについても直ちに指針を示すとみていたが、一向に動く様子がないことに憤りを感じた。「稲作は日本の農業の柱。農産物から放射性物質が検出された時点で、コメに関する指針を示すことができたはずだ」。

     男性は茨城県内にある民間検査会社に依頼し、収穫前の玄米などを3回にわたり自主検査を行った。自腹を切ってまで検査を行うのは「消費者と農家は信頼でつながっている。安全、安心を届けるのがわれわれの仕事」との思いからだ。

     農林水産省は今月に入ってからコメの放射性物質調査の指針を関係自治体に通知。県が、多古町で早場米の予備検査を始めたのは今月4日だ。

     男性によると、自主検査の結果は、いずれも放射性物質は検出されなかった。しかし、県の検査結果が出ていない香取市では、出荷と販売の自粛が求められている。自主検査をクリアしても、県が認めたことにはならないという。

     「顧客からは『早く新米が欲しい』と注文が来るが、県の検査結果が出ない以上、待ってもらうしかない。一歩間違えれば自分で風評被害を広げてしまうことにもなる」

     県内では4月、出荷停止の指示を受けていたホウレンソウが流通してしまい、千葉産の農産物に対する信頼が大きく揺らいだ。

     見えない放射能に対して、焦りや不安を募らせる農家の心情は察するに余りある。自分でできる限りの安全性を証明したい。そうした思いに駆られ、自主検査を行うことは理解できる。半面、男性も語るように、先走った行動が風評被害を広げることにもつながりかねず、生産者の苦しい胸の内を垣間見た。
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/110811/chb11081122350007-n1.htm

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  52. 福島第1のセシウム、2割が陸地に降下 静岡・長野にも
    国立環境研が試算
    2011/8/25 20:05
     国立環境研究所は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故で外部に放出された放射性セシウム137の約2割が、国内の陸地に降下したとの試算結果を発表した。独自に開発したコンピューターによるシミュレーション(模擬実験)で解析した。大部分は海洋に流れ出たが、陸地に降ったセシウムは静岡県や長野県にも広がっていた。

     試算したのは、東日本大震災が発生した3月11日から3月30日まで。日本原子力研究開発機構による放射性物質の放出量の時間変化をもとに計算した。

     原発から放出された放射性セシウムは粒子状になって雨に取り込まれ、地面に降った。試算の結果、放出量の22%が陸地に落ち、残りは海に降った。福島第1原発は海岸線にあり風などの影響で大部分が海に流れたためとみられる。

     積算量は、福島県東部・中央部だけでなく、宮城県南部や栃木県北部などでも高濃度地点があった。雨が降ったかどうかが局所的に放射線量が高い「ホットスポット」の形成につながった。

     一方、放射性ヨウ素131は大半がガス状で雨の影響をさほど受けず、陸地の降下量は13%にとどまった。
    http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E6908DE0E7E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

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  53. 福島の全県民、26日から健康管理調査 前例ない規模

    2011/8/25 21:03
     東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、福島県が全県民約200万人を対象に実施する健康管理調査が26日から本格的に始まる。県は事故後の行動などを記入する問診票を順次郵送。県民一人ひとりの被曝(ひばく)線量の評価作業に取りかかるが、避難している県民の所在把握など課題も少なくない。

     財団法人放射線影響研究所が広島と長崎で原爆被爆者のがんの罹患(りかん)率などを調べた健康調査の対象者が約12万人だったのに対し、今回は全県民約200万人と前例のない調査となる。

     健康管理調査は、問診票による「基本調査」と、甲状腺の超音波検査や血液・尿検査など「詳細調査」の2段階。

     基本調査は震災当日の3月11日時点のすべての県内居住者が対象。8月26日から郵送を始める問診票に震災以降の詳細な行動記録や滞在先を記入して返送してもらう。県外居住者でも勤務先や通学先が県内の人は問診票の送付を依頼できる。

     県は返送された問診票と、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)や文部科学省のモニタリングデータを照らし合わせて、県民一人ひとりの外部被曝線量を評価する。

     詳細調査は10月からスタート。4月1日時点で18歳以下の全県民を対象に2014年3月までに甲状腺がんの超音波検査を実施するほか、避難区域の住民や基本調査で必要と判断された住民を対象に血液検査や尿検査などの健康診査を行う。対象者はそれぞれ約36万人と約20万人を見込む。事故に伴う精神的影響を調べる調査や、妊産婦への質問紙調査も行う。

     甲状腺がんの超音波検査はその後も2年に1度行うなど生涯にわたって健康状態を調べる。

     県は放射線量が比較的高い同県浪江町や飯舘村など一部地域で6月下旬から先行調査を実施している。
    http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E6E2E0918DE0E7E2EAE0E2E3E39180EAE2E2E2;at=ALL

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  54. 原発事故のセシウム137、広島原爆168個分

     東京電力福島第一原子力発電所の事故で1~3号機から大気中に放出された放射性物質のうち、セシウム137の量は、
    広島に投下された原爆の約168個分だったことが分かった。

     経済産業省原子力安全・保安院が26日、試算値を公表した。

     保安院の試算は、国会の求めに応じてまとめたもの。原発事故による放出量は国際原子力機関に提出した政府報告書から、
    原爆による放出量は国連科学委員会の資料をもとに、核種ごとに試算した。セシウム137は原発事故では1万5000テラ・
    ベクレル(テラは1兆)、原爆は89テラ・ベクレル。ヨウ素131は原発事故では16万テラ・ベクレルで、
    原爆の6万3000テラ・ベクレルの約2・5倍だった。

     保安院は「原爆による影響と発電所の事故は、単純比較できない」と話している。

    (2011年8月26日21時17分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110826-OYT1T00982.htm

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  55. 早場米から微量のセシウム=1カ所で検出、出荷は認める-福島

     福島県は26日、二本松市で採取した早場米から微量のセシウムが検出されたと発表した。コメからのセシウム検出は県内では初めて、全国では茨城、千葉両県に次いで3県目。ただ濃度は、出荷制限の基準となる国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を大きく下回っており、福島県は一部地域を対象に早場米の出荷を認めた。
     県農業総合センターで検査を受けたのは、二本松市の旧大平村、本宮市の旧荒井村と旧和木沢村(各1地点)、郡山市の旧喜久田村(2地点)の計5地点で採取した早場米。分析の結果、旧大平村の玄米から1キロ当たり22ベクレルのセシウムが検出されたものの、わずかな量にとどまった。他の4地点は検出されなかった。(2011/08/26-19:48)

    http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011082600871

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  56. 原発の「高齢化」、前例なき領域へ-関電は今後5年で4基が40年に

    8月26日(ブルームバーグ):関西電力美浜原子力発電所2号機は来年、運転開始から40年を迎える。今年3月の東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故後、長期稼働する原発の安全性を確認する高経年化対策を最初に受ける可能性が高い。問題がなければ10年間の稼働が可能になるが、50年にわたる原発は世界に例がない。福島第一1号機は40年目の更新が認められた翌月にメルトダウンを起こした。

    電気事業連合会のウェブサイトによると、高経年化対策の対象は運転開始から30年を経た原発。高温や高圧の部分があり、長期使用で配管の内部が減ったり、ひび割れが生じたり、絶縁体が痛んだりするなどの劣化が起こるという。このため、30年を経過すると10年ごとに新たな損傷や劣化が発生しないかなどの技術評価を実施して安全性を確保することになっている。

    国内の原発は全54基(出力合計約4900万キロワット)で、5年後の2016年末までに運転開始から30年目と40年目を迎え、高経年化対策を受ける原子炉は25基あり、うち8基は1972年7月に運転開始した美浜2号機と同じ40年目の検査となる。

    福島の事故で原発の安全性への不安が高まり、新設が難しくなる中、既存設備の運転を継続すれば老朽化に伴い安全性への不安が高まるとの指摘もある。一方、高経年化で廃炉にすれば、さらなる電力供給不足につながる恐れがあるほか、多額の処理費用が必要になる。

    古い原発は補修費や効率面の問題も

    九州大学の出光一哉教授(原子力工学)によると、古くて発電能力の低い原発の運転継続では、補修費用がかかるほか、メンテナンス中は発電できないなど、コストや効率面の問題があるという。高経年化の原発をどう扱うのかについては、電力各社が安全性やコスト問題などを検討しながら「難しい経営判断を迫られる時が来る」と話した。

    これまで日本原子力発電の敦賀1号機、関電の美浜1号機、東京電力福島第一1号機が昨年から今年にかけて技術評価を受け、稼働延長が認められた。関電は美浜2号機について7月22日に高経年化の技術評価の実施と長期の保守管理方針の策定を発表し、福島の事故後では初めて運転継続を認めるかどうかの判断を受けることになる。

    今後5年で運転開始から40年を迎え、新たに高経年化技術評価を受ける8基のうち4基を保有する関電の八木誠社長は9日に美浜原発で記者団に対し、福島原発事故の原因について、政府は「直接的には高経年化による影響はないという判断をしている」と述べ、高経年化した原発への対応の手続きについて福島事故を受けた原発事故調査・検証委員会の新たな知見が出てこなければ「特段、変更手続きはない」と語った。

    電事連のウェブサイトによると、日本では原発の運転年限に関する取り決めはなく、耐年数という概念もない。廃炉にするかどうかは、運転継続の場合との経済性などを電気事業者が総合的に判断して決めるとしている。その上で、日本の原発では最新技術を導入した設備・機器への取り替えを行っていることなどから「運転年数が増えるからといってトラブルが多く発生するというようなことはない」という。

    耐用年数は当初30-40年の想定か

    東京大学の井野博満名誉教授(金属材料学)は、原発の耐用年数については使用状況などの条件で変わるため一概に決めることは難しいと前置きした上で、美浜原発1、2号機など70年代前半に完成した原発に関して「当初の耐用年数は30-40年と想定されていたのは明らかだ」と指摘する。

    日本の軽水炉原発では、約32年で運転を終了した日本原子力発電の東海発電所のほか、中部電力浜岡原発1、2号機も30年余りで発電の役割を終えている。

    圧力容器は古いまま

    井野氏によると、日本では96年に原発を運転できる上限が60年間に延長された。米国でも同時期にそれまでの40年から60年に引き上げられたといい、新設への反発が高まってきたことなどによる措置ではないかとしている。古くなった原発では電気配線などの交換はできても圧力容器そのものは取り換えることができないため「古いまま」で、「時間が経つにつれて危険が高まっていくのは明らか。40年という上限は守られるべきだ」という。

    ロンドンに本拠を置く世界原子力協会によると、世界で最も古い稼働中の原発は67年と68年から運転している英国のオールドベリー原発1号機と2号機。40年以上稼働する原発は世界に21基あるが、稼働年数が50年に達したケースはまだない。

    井野氏は、高経年化技術評価を担当する経済産業省原子力安全・保安院の原発に対する基本的な考え方は福島事故後も変わっていないと話す。「ストレステスト」が美浜2号機の検査に少し影響を与える可能性はあるが、大きな変化はなく、これまでの3基と同じように稼働延長が認められるのではないかとみている。
    http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aZIfPt9Yawro

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  57. ・【 放射線による被曝 および ICRPとECRRについて 】
    安全デマがマスメディアで広められているのは何故か? その原因等
    http://www.geocities.jp/winged__dragon/file/hibaku.html

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  58. 電力に余裕、制限令解除を検討 エネ庁と東電
    2011年8月26日 22:16 カテゴリー:経済

     経済産業省の資源エネルギー庁は26日、東京電力管内の9月の電力需給に余裕があるとして、大口需要家向けに発動した電力使用制限令の解除、緩和に向けた協議を東電と始めた。9月22日までとしている制限の終了前倒しや、昨夏比で15%低減を求めたピーク時使用量の削減緩和を検討。国民生活や経済活動への影響を和らげる。

     同庁は需給予測に関する詳細なデータ提出を東電に求め、9月上旬にも判断する。実現すれば今夏の電力不足はヤマを越えるが、定期検査中の原発再稼働が進まず、今冬には暖房需要で需給が再び逼迫するのは確実。
    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/260261

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  59. 今後日本は世界から国際賠償で訴えられ、海洋汚染だけで5、600兆円と言われている!
    http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1079.html
    より転載

    6月12日、神戸市で行われた「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」の模様がつい先日ユーチューブにアップされたので見ながらメモした。

    全部で3時間くらいあるが、上杉氏と内田樹氏のものをかいつまんで聞いた。

    今後日本は海洋汚染で世界から国際賠償で訴えられる。

    アラスカ沖やメキシコ湾の海洋汚染で原油ですら何十兆円という損害賠償を払わされている。

    放射能汚染というのは、先日環太平洋の20か国が4年かけてプランを出すと言っている。
    この放射能汚染では全世界から損害賠償で訴えられる。

    フランスの機関で既に出したが、海洋汚染だけで5・600兆円の賠償と言われている
    すべて含めれば国家予算の数十年分。
    これを背負うのは今の子供たちなんです。
    税金か国債かと言っているがそんなおカネはありません。

    震災後、日本の海産物も半導体も全く世界で売れてない。
    日本ブランドという最高級のブランドが何もかも売れない。
    福島じゃなく世界から見たら、日本全体になる。

    全く売れないで経済が落ち込んで、どんどん経済が衰退していく。
    賠償金は背負う。そして東京も含めて被曝して、子供たちがどんどん病気になっていく。

    いったいどうするのかという危機感が全く無いのが政府そして、東電、企業、メディア、今の上層部にいる人たち
    経済がどうのこうのではなく、今後、子供たち、私たちの下の世代は、最悪の国を背負っていくという認識が、報道でも全くない。

    それをまず認識しなければならない。

    3/11から4/3までは日本は被害者だった。

    4/4海洋汚染水をわざと海洋に流した。

    4/10以降は外国人ボランティアは誰もいない。

    日本は3/11以降一度も放射能を止められてない。

    加害者になっている。

    国際的プレイヤー先進国から完全に脱落した国だと認識する必要がある。

    この国は恒久的に放射能とつきあっていくしかない。

    工程表のように9か月で止まるのはウソッパチ。

    おそらく冷温停止まで2.3年、まあ5年くらいかかる。

    そこから石棺をかぶせるという作業ですから10年から15年、完全に放射能がなくなるといったら50年から100年かかる、と普通に考えればわかること。

    その100年間、放射能と付き合っていかなければならない。


    三つの提案

    1.チェルノブイリ事故の時のドイツやフランスがやったように、全て商品を測定器で測って、それを値札に付けることを義務付ける。それを消費者が見て判断して買う。ちょっと線量が高くなると安くなるから、高くても買う人もいるだろうし低くて値段が高いのを買う人もいると・・・。こうやって判断を任せる。

    2.買ったときの家庭で、老人はなるべく高い線量のものを食べて、子供たちには値段が高くても汚染されてないのを食べさせる。これを国全体でやるしかない。

    3.放射線の予報をする。花粉情報と同じように、テレビとか新聞で毎日、今日はここに飛んでくる可能性がありますと伝える。それにより、今日は子供たちを外で遊ばせるのはやめよう、今日は少ないからじゃあ遊ばせよう、となる。


    この日本には、放射能はない、ということはもはや無い。

    今後の日本人は、全員、放射能と一緒に暮らしていくということを認識をしながら生活をしていくしかない。

    いくら無いといっても、あるものはある。

    発想の転換をしなければいけない。

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  60. 原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ


    2011年5月29日3時5分

    図:原発事故の賠償条約の仕組み拡大原発事故の賠償条約の仕組み

     東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。

     原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関(IAEA)が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)など三つある。日本は米国からCSC加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。

     このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流された大量のがれきに放射性物質が付着した状態で他国に流れついたりして被害者から提訴されれば、原告の国で裁判が行われる。賠償金の算定基準もその国の基準が採用され、賠償額が膨らむ可能性がある。

    http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201105280573.html

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  61. 菅政権の内閣官房参与を務める劇作家の平田オリザ氏が韓国・ソウルで講演し、東京電力が
    福島第一原発で行なった汚染水の放出について、「アメリカ政府からの強い要請があった」
    と発言しました。

    「流された(汚染)水は非常に低濃度で、量も少なくて、あれはアメリカ政府からの強い要請で
    流れたんですけども・・・」(内閣官房参与・平田オリザ氏)

    これは17日に菅内閣の官房参与を務める平田オリザ氏が、韓国の大学関係者や文化人、
    マスコミ関係者を前に行った講演の中で発言したものです。

    東京電力は先月、福島第一原発の廃棄物処理施設などに溜まっていた比較的濃度の低い汚染水、
    1万トンあまりを海に放出しました。この判断について、日本政府はこれまで東京電力側が
    汚染水の放出を官邸に打診、最終的に政府が了承したと説明していました。

    「アメリカ政府からの強い要請」によって汚染水が放出されたとする平田氏の発言は、日本政府が
    主体的な判断をしていなかったともとられかねないもので、今後、論議を呼びそうです。汚染水の
    海への放出をめぐっては、韓国や中国など近隣国が「事前に知らされていなかった」などと反発
    していました。


    ▼TBS News i [5月17日23:57]
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4727708.html

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  62. 「原子力損害賠償支援機構法案」の修正案

    http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html
    http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_01.pdf
    http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_02.pdf
    http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf
    http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_04.pdf
    http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_05.pdf


    https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B1xBQ3bNCL-XZDEyMTY2YTQtYzM5ZC00N2EzLThiOGYtNjk4OGMxMTgxNzZi&hl=ja&pli=1

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  63. 10万ベクレル以下は埋め立て=放射能汚染のごみ焼却灰-環境省

     環境省は27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染されたがれきやごみの焼却灰のうち、これまで一時保管するよう求めていた放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレルを超えるものについて、10万ベクレル以下の場合は一般の最終処分場での埋め立てを容認する方針を決めた。地下水への汚染防止策などを講じることで、安全な処理が可能と判断した。
     具体的には、焼却灰をセメントで固めたり、屋根付きの処分場を利用したりすることで水との接触を防ぎ、セシウムが流出しないようにする。埋め立て後は、処分場の排水や周辺の地下水の監視などを行う。
     同省はこれまで、8000ベクレル以下を埋め立て可能とし、この基準を超えたものは、処分方法が決まるまで一時保管する方針を示していた。10万ベクレルを超える灰の扱いは、周囲をコンクリート壁で覆った産業廃棄物用の「遮断型最終処分場」への埋め立てを軸に検討する。(2011/08 /27-21:35)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011082700333

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  64. 東電、値上げ10%超打診、政府第三者委は難色

     東京電力が、電気料金の10%以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが27日、分かった。

     原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、8月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は660円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。

     東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。

     東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。
    (2011年8月27日14時40分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110827-OYT1T00436.htm

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  65. 東電の原発評価で専門家の意見聴取 保安院が会議設置

    2011.9.23 05:00

     経済産業省原子力安全・保安院は22日、3月11日の地震と津波による福島第1原発への影響に関し、東京電力が評価した結果が妥当かどうか、専門家の意見を聴く「意見聴取会」を設置すると発表した。東電は1~6号機について、地震による大きな損傷はなかったと報告している。森山善範原子力災害対策監は「地震によって設備に影響があったのではないかという指摘もあり、その影響をまずみてもらう」と説明。専門家の意見を参考にし、見解をまとめるとしている。

     ほかに東電福島第2原発と東北電力女川原発(宮城県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)について、電力会社の評価結果への意見を聴く。聴取会は「地震・津波の解析」と「建築物・構造」の2分野。座長は東京大の高田毅士教授と首都大学東京の西川孝夫名誉教授。

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110923/mca1109230500000-n1.htm

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  66. <二本松産米>「何かの間違いでは」農家に動揺 規制値検出
    毎日新聞 9月23日(金)22時1分配信

     「何かの間違いではないか」。
    新米の予備検査で国の暫定規制値と同じ1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された福島県二本松市で、稲作農家の間に動揺が広がった。
    同市の三保恵一市長は23日、毎日新聞の取材に「仮に今後の本検査で規制値を超えれば、市場へは絶対に流さない」と語り、
    汚染米の流通阻止に全力で取り組む姿勢を強調した。それでも県産米の風評被害が強まるのは必至で、福島の厳しい試練が続く。
    【前谷宏、河津啓介、結城かほる、山田毅】

     500ベクレルの値が出た二本松市小浜地区(旧小浜町)は市南東部の山あいの純農村地帯で、
    稲作農家611戸、水田面積は112ヘクタール。

     同地区の農家の50代女性は「コメントのしようがない」と言葉少な。
    「他の地区で大丈夫という話が出ていたばかりなのに、これからどうすればいいのか……。怒りよりも不安でたまらない」と途方に暮れた。

     市内の農家の男性(59)は検査結果を知って「信じられない」と驚き、
    「(特定の場所で)なぜそんなに飛び抜けて高い数値が出るか分からない。本検査の結果を早く知りたい」と不安を漏らした。
    風評被害について「今年の県産米は半値しかつかないと言っていたが、この数字でさらにひどくなる。
    コメは売れなければ売れないほど、価格は下がり続けてしまう」と嘆いた。


     同市の三保市長は23日夕方、市幹部から知らせを受け、市と地元JAなどによる緊急の対策会議を24日開くことを決めた。
    結果について「厳粛に受け止めるが、具体的な対策は本検査の結果を待って決める。
    あらゆる検査結果を情報公開し、国民の安全安心を守ることが産地の義務で、風評被害を克服する唯一の道だ」と語った。

     だが、稲作農家の衝撃は大きい。小浜地区から遠くない市内の専業農家、
    近藤恵さん(31)は「これで完全に風評被害が出る。同じ二本松なので困る」とため息をついた。
    東京電力福島第1原発の事故後、既に今年のコメの購入をキャンセルする客も出ている。
    「お金で補償してもらうだけでは済まない。我々は客の信用を失った。今は先が見えず、希望をなくした状態だ。
    なぜ小浜地区でこれだけのセシウムが検出されたのか、せめてきちんとした分析をしてほしい」と訴えた。

     地元の「みちのく安達農協」の斎藤道雄組合長(70)は「早場米は無事に出荷でき、
    これまでの検査は大丈夫な数値だったので安心していたが、大変なことになった。出荷停止は本検査の結果を待つしかないが、
    農家には何の落ち度もない。原発がなければこういうことにはならなかったのに」と怒りをあらわにした。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110923-00000071-mai-soci

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  67. 東電わざと煩雑に? 「賠償請求書類」専門用語だらけの200ページ超
    2011/9/21 11:58
    http://www.j-cast.com/tv/2011/09/21107786.html?p=2

    東京電力は9月12日(2011年)から福島第一原子力発電所事故の本格的な賠償手続きを開始した。約6万世帯の被害者向けに賠償請求のための書類一式を一斉に発送したが、ページ数も多くて内容も難解だ。「朝ズバッ!」はその煩雑さに呆れた。
    返送しても受け取りまで1か月

    司会のみのもんたは「賠償手続きが始まるまでに半年以上と時間がかかり、やっと始まったかと思ったら、今度はその中身がちんぷんかんぷん。東電は被害者に対して心から切実に対応しようとしているのか」と表情を強ばらせた。
    みの:やっと始まったら…

    最初に問題視したのが請求書類の多さ。請求用書類一式には、返送用の封筒も含めてじつに10種類もの書類が同封されている。請求書類は60 ページの小冊子となっていて、書類の記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」はなんと156ページもあり、専門用語が多い。このほかにも、「補償金請求書」や「同意書」などもあり「被害者がひとりで漏れなく必要事項を記入するのは難しいでしょう」とみのは言う。高畑百合子アナウンサーは「仮に、被害者が記入漏れのない書類を1日で東電に返送しても、実際に賠償金を受け取るまでには1か月近くかかる見通しだそうです」と補足した。

    簡略化できたはずなのに何かの意図…

    コメンテーターの内野雅一(週刊エコノミスト編集委員)「今回の東電の賠償手続きは、わざと複雑にしているような違和感を感じる」

    若狭勝(元東京地検特捜部副部長・弁護士)「もっと手続きを簡略化できたはず。こんなに複雑にしているのは、何かの意図があるのだろうか」

    みのの怒りは収まらない。

    「東電が誠心誠意対応するというなら、全資産をなげうつ覚悟で賠償問題に取り組むべき。なのに、東電は資産がどのくらいあるのかを未だに公開していない。いったい資産がどのくらいあるのか。今すぐ公開すべきだ」

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  68. 大学教授がFacebookで「福島産のものを食べて応援しよう!」という人は「人殺し!」-セシウム暫定基準500ベクレル/kgは全面核戦争の食物汚染上限値!
     2011年9月24日 16:00 
    http://www.best-worst.net/news_IJwlZUEDV.html


    ■全面核戦争の汚染上限値
    2011年9月18日、東北文教大学の松田浩平教授がFacebookアカウント上で「食料生産者の皆様へ」とする警告を行った。



    国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限です。もしも放射性セシウム137が 500Bq/Kgも含まれた食品を3年食べたら致死量に達します。全てが基準値ぎりぎりではないとしても重複内部被曝を考えれば政府の暫定基準値では10 年後に半数以上の国民が致死量以上に内部被曝する可能性が95%を超えます。つまり暫定基準500Bq/Kg未満で安全宣言すすると言うことは、その食品を食べた人が10年後に半数は死亡してもかまわないと言っているのと同じだと言うことを忘れないでください。
    (参考:
    東北文教大学の松田浩平教授【食料生産者の皆さんへ】...)


    同教授は、国の定めた食物汚染の上限値である500ベクレル/kgを全面核戦争の場合、飢餓を避けるために口にしてもいいレベルの値であり、この値の食物を3年食べ続けると内部被ばくにより死亡すると警告した。

    ■500ベクレル/kg未満としても……
    この500ベクレル/kgはあくまでも上限値であり、現状の汚染がそこまでいかないとしても、そのレベルの食品を10年間に食べ続けた人の半数は死亡してもかまわないというレベルの判断を国が行っていると批判している。





    「福島産のものを食べて応援しよう!」という人には臆せずに「人殺し!」と言います。
    (参考:
    東北文教大学の松田浩平教授【食料生産者の皆さんへ】...)


    このように述べている。

    ■専攻領域は、心理学
    この主張にかなりの賛同者がいるようであり、ネットもで拡散しているようである。大学教授という肩書きも威力を発揮しているようだ。

    しかし、プロフィールを見ると――

    「出身校: 日本大学 文学研究科」とある。

    専門は心理学のようである。
    専攻領域は、心理学研究法・心理測定・心理学統計法・発達心理学・人格心理学。現在の専門分野は実験的手法によるパーソナリティの測定研究と心理データ解析および発達検査・性格検査などの開発と標準化。
    (松田浩平 - Wikipedia)


    まさか、Facebookにおける情報の発信が人の行動にどう影響を与えるか実験しているわけではないとは思うが、少なくとも放射線の専門家ではない。

    今回の福島第一原発事故において専門家の言っていることがデタラメも多いということを思い知らされたわけである。しかし、それによって専門外の人の言っていることが正しいのかどうかというと話は全く別である。

    専門外の人間の言うことが間違っていると断言することはできない。そこに正しいことが含まれている場合もあるだろう。この教授の言うことを全面的に信じるも信じないも個人の自由であろう。結局は数ある情報の中の一つにすぎない。

    ただ、個々のケースを検証せずに、全ての福島産の食物を応援することに関し「人殺し!」というのはいかがなものであろうか。

    汚染ということで考えれば、福島産以外のものでも危険なものはある。「どこが産地か?」といことではなく汚染度がどうであるのかという数値で判断すべき問題ではないかと思う。

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  69. 福島・二本松の米、本検査判明まで流通ストップ
    読売新聞 9月24日(土)20時44分配信

     一般米の放射性物質の予備検査で、福島県二本松市の1検体から国の暫定規制値と同じ
    1キロ・グラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、重点調査区域に指定された同市は24日、
    市役所で緊急対策会議を開き、収穫後に行う本検査の結果が判明するまで今年産のコメを流通させないことを確認した。

     三保恵一市長は冒頭、「大きな憤りを感じている。遺憾なことだが、食の安全を確保していく」と述べた。
    会議後には、本検査で暫定規制値を超えて出荷停止となった場合、国などにコメの全量買い上げを求める考えを示した。

     市は当初、10月1日までに本検査が終わると見込んでいたが、重点調査区域指定によって調査地点が
    38から約300に増えるため、大幅にずれ込む見通し。「JAみちのく安達」の斎藤道雄組合長は「結果判明
    までの保管場所が必要だが、組合の倉庫は震災で壊れた。
    空き倉庫を探すしかないが、県に早期の検査実施を求めたい」と語った。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000695-yom-soci

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  70. 山本太郎「県庁侵入」で告発される 反原発活動「何があっても覚悟」
    2011/9/22 20:26

    俳優の山本太郎さん(36)が、反原発団体のメンバー数人とともに佐賀県庁への建造物侵入などの罪で刑事告発されたことが分かった。当時は、県側と小競り合いがあったようだが、告発には、賛否両論が出ている。

    「入れ!入れ!」。太鼓の音頭とともに、市民団体のメンバーら200人ほどが次々に県庁内になだれ込んでいく。
    「法治国家として是認できるものではない」
    告発にも動じず?
    告発にも動じず?

    佐賀県で2011年7月11日に行われた反原発デモで、テレビカメラがこんなシーンを捉えていた。

    その報道によると、仕事先の四国から駆けつけた山本太郎さんが、メンバーらの先頭に立った。なだれ込む中では、警備員を後ろから抱えて壁に押しやるメンバーらもいた。すると、山本さんが「暴力はなし!暴力はなし!」と叫ぶ。

    県側は、机などでバリケートを作って阻止しようとした。これに対し、山本さんは、「暴力沙汰になったらだれもプラスにならないから」とし、それをどけるように主張。しかし、古川康知事には結局面会できず、玄海原発の再稼働中止を求める要請書を職員に手渡して去った。

    こうした山本さんらの行動に対し、刑事告発までしたのが京都市内の行政書士男性(27)だ。そのブログ「京都党をまじめに考える会」で8月 17日、山本さんらを佐賀地検に前月14日に告発したことを明らかにした。「憲法が保障する表現の自由から著しく逸脱するものであり、法治国家として是認できるものではない」と考えたという。

    さらに、男性は9月21日、地検が告発を14日付で受理したと明かし、その後のマスコミ報道でも、地検などへの取材で建造物侵入や威力業務妨害などの罪で受理したことが分かったとしている。

    一方、山本さんは報道で気づいたらしく、ツイッターで「告発なう?(笑)」とつぶやいた。気にしない姿勢を示し、「何があっても覚悟してるよ。それが闘うって事でしょ。僕の事は自分で決着つけるから心配しないで」と呼びかけている。

    (続く)

    行政書士男性の告発には、賛否両論

    反原発や脱原発の動きが高まっているだけに、ブログのコメント欄には異論も相次いだ。「訴えられても仕方ないよ」「本当にあなたは良くやってくれました」と男性を讃える声はあるが、「あなたを支持する人はいないと思います」「告発する理由が全くわからない」と批判も多く、ブログが炎上した。

    行政書士男性のブログは、その後しばらくして、削除されてしまった。

    男性は、取材に対し、削除は批判を受けたからではなく、ブログ名にもある地域政党「京都党」から依頼があったからだと説明した。京都党は公式サイトで、告発に「一切関与しておりません」とコメントしている。男性は、迷惑をかけたとして、離党することを伝えたとした。

    山本太郎さんらの行動については、告発した気持ちは変わっていないと言う。デモの現場に行ったわけではなく、原発推進派でも反対派でもないが、テレビで見てひどいと思ったというのだ。そして、「本来なら佐賀県が告発するべきではないですか」と言っている。

    一方、佐賀県の資産活用課では、現時点では、山本さんらを告発するつもりはないと言う。

    県庁舎には管理規則があり、山本さんらの行動は、確かにこれに違反していた。大きな声や音を立てて不快感を与えたほか、面接の強要や乱暴な言動で公務遂行を妨げ、座り込みや立ちふさがりなどで通行を妨げたからだ。しかし、できるだけ説得して収めてもらうようにしているという。このため、警察への通報につながる退去命令も出していなかった。

    男性の告発については、「どうするかは検察の話ですので、この件についてコメントはありません」とだけ話している。


    http://www.j-cast.com/2011/09/22108062.html

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  71. 1号機配管、水素で充満の可能性「突然の爆発はない」

    産経新聞 9月24日(土)22時34分配信
     東京電力福島第1原発1号機の原子炉格納容器につながる「スプレー系」と呼ばれる配管から水素が検出された問題で、東電は24日、配管内がほぼ水素で充満している可能性が高いとの見方を明らかにした。測定した結果、可燃性ガスの濃度が100%以上の値を示していた。

     水素濃度が4%、酸素濃度が5%を超えると爆発する可能性があるが、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「着火源となる酸素がほとんどないため、突然爆発する可能性は小さいのではないか」と述べた。

     東電によると、格納容器から漏洩(ろうえい)する放射性物質の放出量を低減する「ガス管理システム」の設置工事に向け、濃度を計測したところ、測定器の上限値1%を超えていた。その後、改めて可燃性ガス濃度計で計測。可燃性ガスが配管に充満していることが判明したという。

     松本本部長代理は可燃性ガスの成分について、「種類は分析できていないが、水素ではないかと考えられる」との見解を示した。

     経済産業省原子力安全・保安院は調査を徹底するよう口頭で指示。東電は今後、濃度1%以上の水素を検出できる水素測定器で正確な濃度を測り、窒素注入などの対策を講じていく。

     東電は23日の記者会見で、「濃度1%を超える水素を検出した」と発表し、「窒素を封入しており、酸素はほとんどゼロに近い」と説明していたが、実際には配管内には窒素ではなく、可燃性ガスが充満していたことになる。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000555-san-soci

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  72. 東電、初の希望退職募集へ 1割削減、年金カットで1000億円捻出

    東京電力は、福島第1原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として初となる
    希望退職の募集を行う方針を固めた。新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、
    現在約3万7千人いる従業員の1割程度を削減する。退職者も含め、企業年金も削減する方向で、
    人件費の削減額の目標を当初の年間540億円から倍増し、1千億円程度に拡大する。

    東電の資産売却やリストラ策をチェックする政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」
    (委員長・下河辺和彦弁護士)が月内に今後10年程度の収支見通しなどを盛り込んだ中間報告を策定。
    これに基づき、東電が10月中に新たな人員削減を盛り込んだ特別事業計画を策定する予定。

    東電はすでに役員報酬や社員の給与削減、新規採用見送りなどで年間540億円の人件費を削減する
    リストラ案を公表。一方で、原発停止による代替火力発電用の燃料調達の増大で収益が悪化しており、
    賠償資金確保には電気料金の値上げが避けられないとして料金改定の申請を検討している。

    しかし、同委が値上げの前に徹底した合理化を求めているほか、政府内には値上げへの反対論が強い。
    このため、東電はリストラの上積みが不可欠と判断した。原発事故の収束や賠償金支払い作業のための
    人員を確保する必要があり、配置転換を進めると同時に、削減は数年かけて実施する方針だ。

    一方、年金の削減は、会社が保証する運用利回りを引き下げることで実施する。現役社員は
    現行の年2.0%から1%程度に、退職者については現行の最高年5.5%を3.0%程度に引き下げる案を
    軸に検討している。ただ、退職者の年金削減には同意の取り付けが必要で、調整が難航する可能性がある。

    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110924/biz11092421510010-n1.htm

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  73. 東日本大震災:福島・二本松産米セシウム検出 コメ農家「収穫も出荷もしない」

     ◇無念さにじませ
     福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、
    生産農家の男性(56)が24日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、
    「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」
    と無念さをにじませた。【山田毅】

     男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。

     祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。16歳のころから農業を手伝い始め、すでに40年がたつ。
    大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。予備検査の結果を知らされたのは23日夕。
    県の4月の調査で近くの土壌から1キロ当たり4600ベクレルを超える値が検出されていた。
    「ある程度高い値が出ることは予想していたが、500という値にはびっくりした」という。

     作付けにあたっては、市から「大丈夫」との連絡をもらっていた。
    「手間ひまと肥料などの経費は無駄になった」と、今年の収穫も出荷も断念した。

     「本検査で400になっても、消費者は安全と思わない。生産者の責任でうちのコメは絶対出荷しない。
    ほかの安全な福島県のコメに迷惑をかけるから」。7頭の肉牛も飼育しているが、稲が収穫できなければ、餌の稲わらも用意できない。
    今後の飼育もあきらめるつもりだ。

     同居する次女夫婦に7月、初孫が誕生した。外の物干しに干された孫の服を指さして
    「本当は外に干すのも心配。原発から遠いはずなのに、理由は分からないけど線量は高いんだ。
    でも避難の指示や特別な補償もない地域。いったいどうしろというんだろうか」とつぶやいた。

     生活基盤を奪われようとしている現状に「東電は生きていくための最低限の補償をすみやかにしてほしい」と訴えた。
    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110925ddm041040061000c.html

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  74. 東日本大震災による人口変動への影響(6)
    2011年9月30日 りそな総合研究所
    https://www2.rri.co.jp/chiiki/pdf/jinko1109.pdf

    先日発表された総務省「住民基本台帳人口移動報告」の8月データをもとに、東日本大震災後の人口変動の傾向についてみてみたい。
    まず、三大都市圏における転入超過数(転入者数―転出者数)の動きは、東京圏が3ヶ月連続の転出超となつたほか、名古屋圏も6ヶ月連続
    で転入超と、これまでの傾向が続く形となつた。一方、大阪圏は6ヶ月ぶりの転出超となり、震災以降続いてきたトレンドの変化を示すかどうかに注目が集まった。
    (東京圏:東京、神奈川、埼玉、千葉、名古屋圏:愛知、岐阜、二重、大阪圏:大阪、兵庫、京都、奈良)

    大阪圏が転出超となつた要因は、転入者の増加傾向は依然として続いていることから、ほぼ転出者の増加によって説明がつくと考えられる。
    転出先の傾向をみると、前年に比べて関東と東北向けの増加が目立っている。あくまで推測であるが、震災から5ヶ月が経ったことで、これまで様子見となっていた
    関東への移動が出始めた可能性が高いとみられる。例えば、震災によって被害を受けた事務所や工場の復旧を待ち、異動が再開されたようなケースも含まれよう。

    一方、大阪圏への転入者の増加は関東からが中心となっている。これについては従来から指摘しているとおり、本社機能の分散化、システム拠点の分散化の動きが
    背景にあるとみられる。あくまで移転ではなく分散化であるため、企業単位でみれば数人単位の動きにとどまるものの、企業にとってはBCP(事業継続計画)などの
    観点で欠かせないものであり、この動きは今後も安定的に続くものとみられる。

    今月、大阪圏から関東向けの転出が増えた動きについては、これまで様子見となっていた分が今月に大きく出たという可能性は否定できず、
    かつてのような東京一極集中を目指す動きが再開するとは考えにくい。もちろん来月以降の動きを含めて判断する必要があるが、関西への転入者自体は堅調に
    増えているため、今月の結果が震災以降続いてきたトレンドの変化を示すものではないとみられる。

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  75. F1のレッドブル・レーシングは、日本GPの来日中に日本の食品を口にしないよう、食品をすべ
    てヨーロッパから持ち込むようだ。

    Bild am Sonntag紙の報道としてF1SAが伝えるところによると、レッドブルは、日本の放射線量の
    問題を懸念し、レースチーム80人分の食品を持ち込むことにしたということだ。通常のグランプリでは、
    肉、果物、野菜など、傷みやすい食材は現地で調達するが、レッドブルやおそらくは他のチームも、
    生鮮食品もヨーロッパから持ち込むようだ。

    また、レッドブルのチームプリンシパル、クリスチャン・ホーナーは、チームのメンバーに対し、
    日本滞在中に日本のものを食べないように指示しているといわれている。

    先週末、もてぎで2輪のMotoGPが開催されたが、ライダーのホルヘ・ロレンソは、日本ではシャワーを
    浴びずにミネラルウォーターと石鹸で体を洗ったと述べており、ダニ・ペドロサは、日本で着た服は
    すべて捨てて帰ったということだ。

    一方、トロロッソのハイミ・アルグエルスアリは、Marca紙に対して自分は全く心配していないと語っている。
    「もう状況は落ち着いていると思うし、僕らがいるところは福島からかなり離れている」とアルグエルスアリ。
    「僕は全く心配していないよ」

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000004-rcg-moto

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  76. 手順書の半分は非公開に…東電、保安院に報告書

     東京電力は3日夜、福島第一原子力発電所1号機の事故時の運転操作手順書について、安全上の観点などから手順書全体でほぼ半分、今回の事故に関係するシビアアクシデント(過酷事故)に関しては9割の非開示が妥当とする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111004-OYT1T00970.htm
     保安院は原子炉等規制法に基づき東電に黒塗りされていない手順書を提出させた上で、公開の是非について東電に報告を求めていた。保安院は、内容を精査した上で今月中に公開する範囲を決める。
    (2011年10月4日17時53分 読売新聞)

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  77. 福島の小学校で牛乳を拒否した児童たちに、教師「お前たちは本物の福島県民ではない」

    公明党松あきら氏『福島の小学校で牛乳を拒否した児童を全員並べ、
    教師がバケツに牛乳を流し入れながら、お前たちは本物の福島県民ではない、と言い放ったそうです。
    こんな戦前のような事が…官房長官、笑いながら聞かないで下さい』と指摘。
    藤村修 官房長官が笑い 、「冗談ではない」と松あきら議員は怒った。
    http://www.youtube.com/watch?v=DHw4i1b7cug#t=0m55s

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  78. 甲状腺機能、10人が変化 福島の子ども

     長野県松本市の認定NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども130人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど10人の甲状腺機能に変化がみられたことが4日、同NPOへの取材で分かった。

     同NPOによると、福島第1原発事故との関連ははっきりしない。

     健康調査は7月末から8月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時0歳から16歳の子どもが医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。

     甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子どもは大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。(共同)

     [2011年10月4日10時8分]
    http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111004-844794.html

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  79. 福島市内で高セシウム=3カ月前より濃度上昇地点も-NGO
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011100500323

    東京電力福島第1原発事故の影響を調べているNGO「FoE Japan」などが5日、
    東京都千代田区永田町の参院議員会館で会見し、
    福島市内で高濃度のセシウムに汚染された地域があることを明らかにした。

    NGOによると、調査は9月14日に実施。神戸大大学院の山内知也教授(放射線工学)に依頼し、
    福島市小倉寺と渡利の計5カ所で土壌のサンプル調査を行った。
     この結果、最も濃度が高かった地点では1キロ当たりセシウム134と137が計30万ベクレルを超えた。
    3カ月前と比較して濃度が5倍以上になっている場所や、
    学童保育が行われている建物の近くで15万ベクレルを超えていたケースもあった。

    山内教授らの調査では既に、これらの地域では放射線量が高い
    「ホットスポット」があることが分かっている。
    同教授は「時間がたってセシウムの濃縮が進み、汚染が進行している地域もある」と指摘。
    「泥を除いたり、水で洗い流したりするだけでは線量が下がらない場所もある。
    子どもと妊婦を避難させた上で、アスファルトやコンクリートの除去なども考える必要がある」と訴えた。
    (2011/10/05-12:38)

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  80. 経産省・東電周辺でなぜか続く奇妙な出来事
    http://president.jp.reuters.com/article/2011/10/04/D4226C58-E4D7-11E0-80F7-EFD63E99CD51.php
    NEWS FILE
    プレジデント 2011年10.17号

    鉢呂吉雄前経産大臣が「放射能つけちゃうぞ」発言を「死の街」発言と抱き合わせで報じられ、辞任させられた。

    ジャーナリスト 藤野光太郎

    東電の乱脈経営露出が止まらない。9月6日、東電の資産評価と経費を調査中の経営・財務調査委員会は、東電が1998年以降、総括原価方式で電気料金に反映させる想定コストを実際より高く設定していた“犯歴”を暴露した。

    これに反発するかのように、翌7日、原発推進の旗手・読売新聞が、「エネルギー政策 展望なき『脱原発』と決別を」との社説を掲載した。経産官僚や電力会社の期待を背にした推進派の狼煙である。

    脱原発世論が国民的な広がりを見せる一方、国内外ではこうした推進派の巻き返しが進行中だ。それに呼応するかのように、経産省や東電周辺では最近、奇妙な出来事が続発している。

    まず、鉢呂吉雄前経産大臣が「放射能つけちゃうぞ」発言を「死の街」発言と抱き合わせで報じられ、辞任させられた。今後のエネルギー政策を左右する「総合資源エネルギー調査会」の素案が準備されていた時期である。鉢呂前大臣は辞任後、長谷川幸洋・中日新聞論説副主幹のインタビューで、経産省が準備した同調査会委員の人選がほとんど推進派ばかりだったことに不公平を感じ、反対派の増員で均衡を図る案を経産省に提示していたことを明かしている。

    経産省内でも人事を巡る異様な“事件”が勃発する。改革派官僚・古賀茂明氏は9月14日、新任の枝野経産大臣に「仕事を与えられなければ退職する」旨のメールを送信。翌15日、立岡恒良官房長に「大臣は辞めてもらってもよいと言っている」と伝えられ、押し寄せるメディアに辞職を発表。ところが、16 日に枝野大臣が「そんなことは言っていない」と官房長の伝言を否定すると、即座に辞職を撤回した。経産省の狡猾さが露呈したのか、あるいはそれを見越した一枚上手の知恵が動いていたのか。

    古賀氏のメールが送られた同日、朝日新聞は一面トップで「東電『値上げ3年間』 賞与半減終了も同時」と報じた。だが、大事故・過失・不作為・不手際・不祥事が露呈し、しかも国庫支援まで頼るという欠陥経営が公知となった現状では、料金を値上げすれば国民の猛反発が湧き上がる。そもそも、値上げは経産省認可を要する。それには触れず、既定の方向であるかのように報じる大新聞とは何か? 原発の是非を巡って、既存メディアもその存在意義を問われている。

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  81. http://allatanys.jp/B001/UGC020006220111003COK00917.html
    事故から14年後、チェルノブイリ汚染地帯を歩いた

     2000年8月、チェルノブイリ原発に近いベラルーシの高濃度汚染地帯を歩いたことがある。ウクライナ国境まで10キロ、原発まで 30キロのベリベラグという廃村だ。原発事故から14年がたっていたが、それでも村の地表からは毎時45マイクロキュリーの高い放射線が検出されていた。
     案内してくれたのは菅谷昭医師だった。現在の松本市長だ。チェルノブイリはウクライナ共和国にあるが、国境を接して風下にあったベラルーシでは当時、被ばくによる子どもの甲状腺がんが多発していた。菅谷医師は信州大学医学部助教授のポストを捨てて96年にベラルーシに移り住み、甲状腺がん患者の治療に当たっていた。
     ゴメリ市とチェルノブイリを結ぶ幹線道路は、原発から40キロの地点で封鎖されていた。道路封鎖線のわきにトレーラー住宅があり、そこから数人の警官が出てきて通行禁止を告げた。ベリベラグの村はその先にある。菅谷医師がベラルーシ国立がんセンターの身分証明書を見せ「自分は医師であり、被ばくの実態を視察している」と説明して封鎖線を通してもらった。

    ベリベラグ村に入った。原発事故から14回の厳しい冬を越して、無人の村は荒れ果てていた。どの家も、草が屋根のひさしの高さまで生い茂っている。屋根瓦は落ち、ガラスは割れている。野犬すらいない。道路わきにリンゴ畑があり、収穫する者のいないリンゴが実っていた。リンゴをもぎ、服のすそでよく拭いて食べた。「リンゴはまだましですが、キノコを食べて被ばくした者が多くいます」と菅谷医師がいった。
     帰り途、原発から70キロ地点のナローブリヤという町に立ち寄った。避難指定地域ではないが、1万5000人だった人口が7000人まで減ったという。川岸に「1986」と大きく刻まれた原発事故記念碑が建っていた。碑には「ここから東の地域で下記の35の村が消滅した」とあり、村の名前がずらりと書かれている。その中に、さきほどリンゴを食べたベリベラグの名前もあった。
     ベラルーシでは、原発事故への対応が遅れた。風下にあったにもかかわらず、ソ連政府(当時)の避難指示が遅れ、食品の規制もないまま時間が過ぎた。人々はキノコを食べ、野菜を食べた。そのため多くの住民が内部被ばくしてしまった。同じ風下でもポーランド政府の動きは素早く、学童に常備のヨウ素を飲ませるなどの緊急措置を取ったため、被ばくを最小限に抑えることができたという。その差は大きかった。
     甲状腺はヨウ素を取り込みやすい。成人の場合は、すでに食品など天然のヨウ素を摂取して飽和状態のため、放射性のヨウ素を取り込む余地は少ないが、小児の場合は甲状腺が「空き屋」状態で、放射性ヨウ素が一気に入り込んでしまうのだ。

    ベラルーシ国立がんセンターでは、原発事故までの10年間に小児甲状腺がん(0~15歳)の治療ケースは7件しかなかった。それが、事件後の10年では 424件にはね上がっている。ふつう、小児甲状腺がんの発生頻度は人口100万人あたり年間で1件ていどだ。ベラルーシでは、原発事故から5年たった 1991年から急激に増え、96年には人口100万人あたりで38件に達した。
     菅谷医師はベラルーシのゴメリ市で治療活動を続けていた。ゴメリはチェルノブイリから100キロも離れている。それでも2000年には、100万人あたり36件の小児甲状腺がんが見つかった。1歳とか2歳とかで被ばくした幼児が、13、14歳で発症するケースが多いのだという。
     菅谷医師は6年の滞在中に542例の甲状腺がん手術に参加した。うち小児・少年は132例に及ぶ。「日本で小児甲状腺がんの手術をしたのは、年に1、2例でした。ベラルーシの6年で、日本の100年分ぐらいを経験してしまいました」といった。

    その日本が、いま危ない状態にある。福島第一原発の事故への対応が、すべて後手後手に回ったためだ。
      政府の避難指示は遅れた。風下で学童にヨウ素を飲ませることもほとんど行われなかった。漏れ出た放射能の数値はなぜか公表されなかった。高度の汚染を把握していながら、避難指示を出さなかったケースさえある。政府は原発の危険性をどう考えているのだろう、と菅谷医師はいぶかる。
     「私が治療に当たったゴメリ市は、チェルノブイリから100キロも離れていました。それでも5年後には目に見えて甲状腺がんが増えたのです。わが国の政府は、今後のそうした状況にどう対応するつもりでしょうか」

     5年後の2016年、東京や横浜など予想もしなかった地域で小児甲状腺がんが多発する事態が起きるかもしれない。そのときのための対応策を、政府はすでに用意しているのだろうか。避難者の帰還を始めるといっているが、まだ放射線が出続けている地域に子どもを住ませて大丈夫なのだろうか。霞が関方面からは何も聞こえてこない。

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  82. http://www.tokyo-sports.co.jp/writer.php?itemid=16007

    プルトニウム(Pu)が飛散している。Puの半減期は2万4000年で「吸い込むと1gで約50万人を肺ガンにできる」超猛毒物質。半永久的になくならない史上最悪の放射性物質だ。こちらhttp://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010-2.pdf
    経産省は8月26日、大気中への放射性物質の核種などをホームページ上で発表。こっそりと、できるだけ国民にバレないように公表しているようだ。大手マスコミもこれを報道しない。

    経産省のHPによると、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は全部で31種類で、Pu239は32億ベクレル放出されているという。

    9月末には、福島第一原発からおよそ45キロ離れた福島県飯舘村の土壌からも、国の調査で、事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されている。

    事故当初、「プルトニウムは重い物質なので遠くには飛ばない」と国や東電は説明していたのだが…。またまた国民はだまされたようだ。

    さらに、御用学者といわれる中川恵一東京大学医学部放射線科准教授も「飛ばない」と安全デマを流していた。原発事故に関して、国、東電、御用学者には捜査のメスが入らないのはなんでだろう? 法治国家としてなしてないのでは?

    アメリカの原子力専門家のアーニー・ガンダーセン氏は「4月の段階でシアトルの人たちは1日当たり5個ものプルトニウムを肺に吸い込んでいた。東京の人は1日当たり10個吸い込んでいる」と説明。恐ろしいことです。。。

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  83. 食品の放射性物質、下限値も明記 消費者の声に応える

    食品に含まれる放射性物質の検査結果について、厚生労働省は、調べられる下限値を下回った場合、
    その数値を具体的に明記することにした。これまで「不検出」を示す「ND」(not detectedの略)と
    表記していたのを改めた。「数値を知りたい」という消費者の声に応えたという。

    厚労省は毎日、都道府県などが実施した食品の放射性物質検査の結果を公表している。
    検査方法によって放射性物質を検出できる下限値が異なるのに、「ND」表記では、
    どれくらいの数値以下なのかわからなかった。

    コメの検査が本格化してきた8月、消費者から厚労省に「NDとはなんだ」「詳しい数字を出して欲しい」
    などの質問や要望が相次いだ。厚労省は9月29日、下限値を示して「○○以下」とするよう
    都道府県などに通知した。福島県などの一部地域を除いて、厚労省のホームページでは3日から変更された。

    http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY201110050474.html

    福島県などの一部地域を除いて、厚労省のホームページでは3日から変更された。

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  84. http://www.j-cast.com/2011/10/04109052.html?p=all

    除染地区拡大で天文学的数字の費用 国の負担「100兆円」超える恐れも
    2011/10/ 4 19:21
    東京電力福島第1原発の事故で拡散した放射性物質の除染について、政府は年間追加被ばく線量が1ミ
    リシーベルト以上、5ミリシーベルト未満の地域も国の責任で行うとした。
    当初、政府は1ミリ以上5ミリシーベルト未満の場所は線量の高い場所をスポット的に除染することを念頭
    にしていたが、対象地域が大幅に広がることになる。福島、栃木、群馬の3県をまるごと覆いそうな面積で、財
    支援が想定外の膨大な金額に上る恐れが現実的になってきた。
    毎時0.1マイクロシーベルト以下は会津の一部しかない
    http://www.j-cast.com/images/2011/news109052_pho01.jpg
    1~5ミリシーベルトの地域の除染は、細野豪志環境相兼原発事故担当相が2011年10月2日、福島県の佐
    藤雄平知事に「国の責任でやる」と財政支援を約束したものだ。その数日前、環境省は2012年度予算の概算
    要求に、除染や放射能汚染の廃棄物処理として4500億円以上の金額を盛り込んだ。だが1~5ミリシーベルト
    地域が全面的に加われば、負担額の拡大は免れない。
    福島県内で、年間1ミリシーベルト以上に該当する地域はどれほどあるのか。県の環境回復チームに尋ね
    ると、例えば同じ学校内でも校庭と側溝、草木のある場所では線量が違うことから、「現在精査している最中」
    だという。
    そこで、文部科学省が9月12日に公表した航空モニタリングの測定結果(東京、神奈川は)未公表を目安と
    した。地表面から1メートルの高さの空間線量率のデータを見ると、毎時の放射線量が示されている。毎時0.1
    14マイクロシーベルトを浴び続けると年間1ミリシーベルトに達する計算になるが、地図上で毎時0.1マイクロシ
    ーベルト以下の地域は、主に会津地方の一部に見られるに過ぎない。ただし文科省に聞いても、面積の具体
    的な数字までは算出していないという。

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  85. 福島第1原発の作業員死亡 東電「被ばくと関係なし」

     東京電力は6日、福島第1原発事故の収束に当たっている協力企業の50代男性作業員が同日朝に死亡したと発表した。
    外部被ばく線量は2・02ミリシーベルトで、東電は「線量は低く、被ばくとの因果関係はない」と説明。
    死因については「公表するかも含め遺族と調整中」として明らかにしていない。

     原発事故の収束に当たる作業員はこれまでに2人が死亡。東電はいずれも「被ばくとの因果関係はない」としている。

     東電によると、男性は5日午前7時10分ごろ、協力企業の事務所で朝礼中に体調不良を訴えた。
    意識はあったが自力歩行はできない状態で、6日午前5時ごろに搬送先の病院で死亡した。

    http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100601000973.html

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  86. 福島が殺される東京の身代わりなのか

     現在福島で独自の調査を行っている、国際環境NGOグリーンピース放射線調査チームの一員・小田光康氏はこう問題を提起する。

    「放射線の拡散においてもっとも重要な要素は、実は距離ではない。風向きと地形なんです。たとえば我々は南東からの風の通り道である、浪江町津島の森で線量を計測した。30km圏内のギリギリ外にあたる場所です。測定結果は毎時100マイクロシーベルト。その森に10時間いるだけで、一般人の年間被曝線量限度に達してしまう量でした。

     意外と怖いのは、道路脇の茂みです。路面の放射線が風や雨で流れてそこに溜まるんです。路面は2マイクロシーベルトなのに、道路脇は20というケースもありました」
    同心円避難に意味はない

     IAEA(国際原子力機関)が発表し、日本政府がいまだに危険を認めようとしない「飯舘村の土壌汚染」はまさに、この「風向きと地形」が原因だと考えられる。気象庁のデータによれば、第一原発が激しく放射性物質を出していた3月15日の午後、上空には東南東の風が吹いていた。原発から北西方向に盆地を抜けた飯舘村に、放射性物質が蓄積するのは、むしろ当然のことだった。

     菅野典雄村長(64歳)は本誌の取材にこう答えた。

    「飯舘村が放射能汚染という名の下に有名になってしまったことは、言葉にならないほどの気持ちです。国も大変だろうから、あえてモノは申しませんが、今はとにかく、原子力の危険をなるべく早く除去してほしい、それだけです。まだ住民に避難はさせておりません。危なくなれば避難しなさい、というだけが策ではないと思うのです」

     しかしその後、妊婦と乳幼児を避難させる方針に転換した。放射線量の積算値が高まってきたからだ。

     菅野村長のこの対応は責められない。飯舘は原発からも遠く、つい先日までは畜産業の盛んな平和な農村だった。

     30km圏内にほとんどの集落が入っていない飯舘村で、菅野村長に「いますぐ全員で村を捨てよう」という判断を下させるのは、あまりに酷なことだ。では誰が判断を下すのかといえば、国しかない。それが村民の健康を守ることになる。

    「国と東電は、避難範囲をこれ以上広げたくない。ましてや『距離よりも風』という説も絶対に採用したくない。なぜなら、避難範囲を10km広げることで、補償金額は莫大に跳ね上がるからです」(東電関係者)

     命より金。そもそもそれが原発の建設理念だった。そして、国のエネルギー政策を追認してきたメディアや国民も、その責任と無縁ではない。福島の供給する電力で暮らしている東京都民はなおさらだろう。

     原発に殺されようとしている福島を、他人事のように眺めることは、誰にもできないはずだ。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2461?page=6

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  87. 東京・神奈川含む汚染マップ公表 一部で1万ベクレル超

    図:セシウム134、137の蓄積量拡大セシウム134、137の蓄積量
    http://www.asahicom.jp/national/update/1006/images/t_TKY201110060632.jpg

     東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は6日、航空機から測定した放射性セシウム134と同137の土壌の蓄積量について、東京都と神奈川県を加えた汚染マップを発表した。東京は葛飾区や奥多摩町、神奈川では山北町など一部で比較的高い汚染が確認されたが、首都圏での広がりは見られなかった。

     調査は9月14~18日、上空から放射線量を測定。地上の数地点で実際の土壌の濃度も調べ、両者の値から積算量を算出した。

     放射性物質の量が半分になる半減期はセシウム134が2年で、137は30年。長期に影響がある137だけの土壌の蓄積量でみると、1平方メートルあたり3万~6万ベクレルだったのは、東京都は葛飾区と奥多摩町の一部で、神奈川県ではなかった。東京では葛飾区や奥多摩町に隣接する江戸川区、足立区、檜原村などの一部で1万ベクレルを超えたが、それ以外はほとんどが1万ベクレル未満だった。神奈川では山北町、相模原市緑区、清川村の一部は1万ベクレルを超えたが、それ以外の地域は1万ベクレル未満だった。チェルノブイリ原発事故ではセシウム137が3万7千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は55万ベクレル以上。

    http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060625.html

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  88. 放射性セシウム、都内の小学校、堆肥が基準値超え
    【社会ニュース】 2011/10/06(木) 16:30

     東京都文京区は6日、区立根津小学校の落ち葉でつくった堆肥から、国の暫定基準値(1キログラム当たり400ベクレル)を超える1488ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。文京区はすべての区立小中学校と幼稚園に対し、堆肥を肥料として使用せず、児童らが直接触れることがないよう注意喚起した。文京区によると、9月下旬に根津小の堆積場から採取した堆肥を測定。


    (情報提供:共同通信社)
    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1006&f=national_1006_108.shtml

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  89. 7000円前後の放射線測定器 家庭向けにエステーが来春発売
    2011.10.6 18:05

    エステーの上月洋執行役は6日の記者会見で、平成24年春に希望小売価格税込み7000円程度の
    家庭用放射線測定器の発売を計画していることを明らかにした。またこれに先行する機種も、予定より
    大幅値下げし1万円を切る価格で今月から発売するという。

     今月20日に新発売する測定器「エアカウンター」に続く第2弾。性能を上げ、小型化を進めるとともに
    値段を一段と下げ、一般家庭でも買い求めやすくする。放射能汚染に対する生活者の不安を解消させることが狙い。

     同社はまた、今月発売するエアカウンターの価格について、当初予定していた1万5750円から
    9800円に改めると発表した。半導体の回路を見直すなどした結果、最大約10分かかっていた
    測定時間を約5分まで短縮できた。測定時間短縮に伴い、品質確認作業にかかるコストも大幅に縮小し、値下げが実現した。

     生産地も中国から国産に改めた。福島県を中心にまずは1万個を優先的に供給し、年内に
    計5万個を販売する計画。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111006/biz11100618050022-n1.htm
    http://sankei.jp.msn.com/images/news/111006/biz11100618050022-n1.jpg

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  90.  海外有力ブロガーを日本に招待 風評対策で外務省

     外務省は東日本大震災や東京電力福島第1原発事故による国際的な風評被害対策として、
     インターネットの交流サイト「フェイスブック」や、短文投稿サイト「ツイッター」などネット上で
     情報発信している海外の有力ブロガーを近く日本に招待する。

     東北地方の被災地を訪れ復興に取り組む姿を世界に伝えてもらい、日本への観光客の減少や
     農産物の売り上げ減に少しでも歯止めをかける狙い。中東の民主化運動でも発揮されたネットの影響力に着目した。

     米国や中国、中東などで読者の多いブロガー計15人程度に在外公館を通じて参加を呼びかけ、
     早ければ11月から数回に分けて招く。

     http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101101000635.html

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  91. 東海村長 東海第二原発を廃炉に

    茨城県東海村の村上達也村長は、細野原発事故担当大臣と会談し、
    運転再開の見通しが立っていない東海第二原子力発電所について、
    「周辺に100万人が住んでいるほか原子炉の老朽化も進んでいる」などとして、廃炉にすべきだという考えを伝えました。

    茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所は、東日本大震災で自動停止したまま定期検査に入っていて、運転再開の見通しは立っていません。
    これについて東海村の村上村長は、11日午後、東京・霞が関の内閣府を訪れ、細野原発事故担当大臣と会談しました。
    この中で村上村長は、東海第二原発について「30キロ圏内には100万人が住み、東京からの距離も110キロと立地条件が不適切なうえ、
    運転開始から30年以上たち、老朽化も進んでいる」と述べ、廃炉にすべきだという考えを伝えました。
    そのうえで、村上村長は「原子力安全委員会と原子力安全・保安院の信用は失墜しており、
    新たな原子力の規制体制ができないかぎり、東海第二原発の再稼働は受け入れられない」と述べ、新たな原子力の規制体制を早急に作ることなどを求めました。
    これに対し、細野大臣は「具体的な貴重な提言をいただいたので考えたい」と述べるにとどまりました。
    このあと村上村長は、記者団に対し「東海第二原発が立地条件として適切なのかどうか、考えをいただきたいとお願いしたが、細野大臣からは具体的な話はなかった」と述べました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111011/t10013182481000.html

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  92. 年1ミリシーベルト超す汚染、8都県で国土の3%

     東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域は、
    8都県で約1万3千平方キロ(日本の面積の約3%)に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。
    環境省は10日に国の責任による除染地域を年1ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。
    同省は当初、年5ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約1800平方キロとしてきたが、7倍に膨らむ計算だ。

     航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年1~5ミリ
    (毎時0.19~0.95マイクロシーベルト)の地域の分布図を作製。福島県は8月28日、他の地域は9月18日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。

     その結果、福島県は5ミリ以上の約1800平方キロに加え、1~5ミリの地域が約6200平方キロ。
    同県の面積(1万3782平方キロ)の6割にあたる約8千平方キロが除染の対象となる。

     残る7都県に5ミリ以上の地域はなかったが、1~5ミリは群馬県で約2100平方キロ、栃木で約1700平方キロ、
    宮城、茨城が各約440平方キロ、千葉が180平方キロと続き、東京と埼玉は20平方キロ前後だった。
    山形と神奈川は1ミリ以上の地域は分布図になかった。

    http://www.asahi.com/national/update/1011/images/TKY201110110145.jpg

    http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201110110128.html

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  93. 東京・多摩地区で高濃度セシウム!“チェルノブイリ基準”上回る
     福島第1原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された放射性セシウムの汚染マップ。国内で人口トップ2の東京都、神奈川県分が6日、初めて発表された。都内は葛飾区柴又などで高い数値が出たほか、多摩地区ではチェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされる基準を上回るなど、深刻な事態が浮き彫りとなった。

     調査によると、セシウム134と137の合計蓄積量は、東京都の大半は土壌1平方メートルあたり1万ベクレル以下だった。しかし、奥多摩町など多摩地区で10万~30万ベクレル。23区内では葛飾区柴又、東金町、水元公園や江戸川区北小岩の一部で3万~6万ベクレルと、周囲より高い地域があった。神奈川県でもほとんどの地域は1万ベクレル以下ながら、山北町など県西部の一部で6万~10万ベクレルが検出された。

     汚染マップ上には2本の帯がみてとれる。福島から栃木、群馬に流れたものと、茨城から千葉北西部を経て都内に至る2本だ。文科省は、風の影響で原発から北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで汚染が広がったと分析。原発の南方では茨城県北部で風がいったん海側に向きを変えた後、再び陸地側に方向を変え、葛飾区まで到達したとみている。

     セシウムは体内に入ると筋肉などにたまり、がんの原因になる。

     半減期は、セシウム134が2年、137が30年。チェルノブイリ原発事故では影響が長期間にわたる137について、3万7000ベクレル以上が「汚染地域」とされた。

     今回の調査で137は葛飾区周辺では1万~3万ベクレルだったものの、奥多摩町北部の山間部では6万~10万ベクレルと、「汚染地域」基準を上回っている。ただ、強制避難の基準となる55万ベクレルは大幅に下回った。

     結果を受け、都保健局では「健康面において直ちに影響を与えるようなレベルではないが、汚染マップは航空モニタリングでの結果なので、(地上の)地点ごとの測定をきちんと進めていく」としている。
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111007/dms1110071146006-n1.htm

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  94. 要約
    避難準備区域を解除 政府と県 除染計画策定を指導 
     原子力安全委員会は30日、福島第一原発のプラントが安定状態にあることから広野町全域と田村、南相馬、楢葉、川内の4市町村の一部を対象とした緊急時避難準備区域の解除について「差し支えない」とする意見を政府に提出。これを受け政府は原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、解除を正式決定した。解除時刻は本部会議終了時の「9月30日午後6時11分」とした。

    http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&mode=0&classId=&blockId=9893514&newsMode=article

    要約 アメリカ大使館HP
    長期滞在者:リスクが福島第一原子力発電所の80 km以内一年以上居住する米国市民のために高くなる場合があります。 Out of an abundance of caution, we recommend that US citizens who choose to reside for more than one year within 80 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant consult with local authorities to receive current guidance on expected levels of radiation and recommendations for reducing exposure to radiation.アウト十分な注意が、我々は福島第一原子力発電所の80 km以内一年以上居住することを選択した米国の市民は放射線への曝露を削減するための放射線と勧告の予想されるレベルで、現在の指導を受けるために地元当局に相談することをお勧めします。 In addition, pregnant women, children, and the elderly should avoid residing within 30 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant.さらに、妊婦、子供、そして高齢者は、福島第一原子力発電所の30 km以内に居住することは避けてください。
    google翻訳
    http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=en&u=http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-alert20111008.html&ei=l6eUTpyPG5HPmAWL1rmRBw&sa=X&oi=translate&ct=result&resnum=1&ved=0CCYQ7gEwAA&prev=/search%3Fq%3Dhttp://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-alert20111008.html%26hl%3Dja%26safe%3Doff%26client%3Dfirefox-a%26hs%3DAKP%26rls%3Dorg.mozilla:ja:official%26prmd%3Dimvns

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  95. 横浜でストロンチウム検出 100キロ圏外では初
     横浜市港北区のマンション屋上の堆積(たいせき)物から、195ベクレル(1キロあたり)のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。

     検出されたのはストロンチウム90(半減期約30年)。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から100キロ圏内で検出されているが、約250キロ離れた横浜市内では初めて。

     場所は築7年の5階建てマンション屋上。7月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、4~5月に福島市内の土壌から検出された77ベクレルと比べても高い値だ。

     同じ堆積物からは6万3434ベクレル(1キロあたり)のセシウムも検出。私有地であることを理由に公表していないが、市衛生研究所でのセシウムの再検査でも、同じ堆積物から10万5600ベクレルが検出された。

    http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY201110110626.html

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  96. 日本の食品基準は甘すぎ ベラルーシ専門家が批判

     チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシのベルラド放射能安全研究所の
     ウラジーミル・バベンコ副所長が12日、東京都内で記者会見した。

     東京電力福島第1原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、
     「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。

     例えば、日本では飲料水1キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は200ベクレル。
     一方、ベラルーシの基準値は10ベクレルで、20倍の差があるという。

     また、ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子どもが摂取する食品は37ベクレルと厳しい基準値が
     定められているが、日本では乳製品を除く食品の暫定基準値は500ベクレルで、子どもに対する特別措置が
     ないことも問題視。

     「37ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。

     さらに、人口密度が高い日本では広域の移住は困難だとし「対策を講じるには、まず土壌の汚染を測定する
     必要がある」と訴えた。

     副所長は著書「自分と子どもを放射能から守るには」の邦訳出版を機に来日。14日には福島市で講演する予定。

    http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/12/kiji/K20111012001808700.html

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  97. 福島原発事故、遺伝子突然変異は人類にとっての問題

    「低線量被曝でもDNAは損傷を受け、突然変異を起こす。その結果が現れるのは、
    さまざまな要因が絡み約10世代も後のことだ。だが、それは人類にとって大きな問題になる」と、
    スイスの内科医マルティン・ヴァルター氏は話す。

    ヴァルター:まず外部被曝は放射性物質をシャワーなどで洗い落せるので今後それほど問題にならないと
    思うが、食品や呼吸で吸収する内部被曝は問題が多い。簡単な測定方法がないからだ。
    ホールボディカウンターがあるが、何百人も測れるようなものではなく経済的負担も大きい。

    セシウムはまだそれでも測れるが、骨に吸収されるストロンチウム90はベータ線を出すため、
    内部被曝の測定は不可能だ。唯一の方法は、子どもの抜けた乳歯を取って置き、それを測ることだ。
    乳歯を焼いて灰にすれば測定できる。日本の検査機関では簡単にできるだろう。

    核戦争防止国際医師会会議のアメリカの仲間が1960年代にネバタでの核実験で被曝した子どもの
    乳歯からストロンチウムが検出されたことを挙げ「自国の子どもが犠牲になってもよいのか」と当時の
    ジョン・F・ケネディ大統領に働きかけた。これが核実験停止条約の一つの要因になった。
    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1011&f=national_1011_025.shtml
    http://up3.viploader.net/pic/src/viploader1225753.jpg

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  98. 東京・世田谷区で1時間あたりの放射線量が2.7マイクロシーベルト超える高い数値を測定
    東京・世田谷区で、1時間あたりの放射線量が2.7マイクロシーベルト(μSv)を超える、高い数値が測定されていたことがわかった。
    世田谷区によると、10月6日、世田谷区弦巻の住宅街の歩道で放射線量を測定したところ、最も高いところで、1時間あたり2.707マイクロシーベルトを観測したという。
    これまで文部科学省が福島第1原発の事故後に測定した都内の空間線量率で、最も高い値は、3月15日の1時間あたり0.496マイクロシーベルトだった。
    世田谷区は、すでに線量を下げる対策を行っているという。
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00209374.html

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  99. 世田谷の放射線、発生源はラジウム 原発事故と無関係

    2011/10/13 23:40

     東京都世田谷区弦巻の区道で最大で毎時3.35マイクロシーベルトと周辺より高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は13日、発生源とみられる隣接する民家の床下にあったビンの中身について、放射性ラジウムと推定されると明らかにした。放射性セシウムは検出されなかったことから、福島第1原発事故とは関係ないと断定した。

    http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E3E1E2E7E38DE3E1E3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2?n_cid=TW001

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  100. http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111022ddm008040061000c.html
    東日本大震災:福島第1原発事故 50代作業員死亡「被ばく無関係」 東電が発表
     東京電力は21日、福島第1原発事故の収束作業にあたり、6日朝に死亡した50代の男性作業員の死因が「後腹膜膿瘍(のうよう)による敗血性ショック」だったと発表した。東電はこれまで死因を公表していなかったが、20日、遺族の承諾が得られたという。

     東電によると、男性は8月8日から平均3時間、計46日間作業して被ばく線量は計2・02ミリシーベルトだった。作業員の死亡は3人目。

     東電は「被ばく線量は小さく、死因と関係ない。過重労働にもあたらない」としている。【神保圭作】

    毎日新聞 2011年10月22日 東京朝刊

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  101. 柏の高放射線 原因はセシウム
    千葉県柏市の空き地から21日、1時間当たり最大で57.5マイクロシーベルトの高い放射線量が測定された問題で、柏市が土を調べたところ、高濃度の放射性セシウムが検出されました。市は文部科学省と連携して原因を調べるとともに対策をとることにしています。

    柏市根戸の住宅や工場が立ち並ぶ地域にある空き地では21日、地面を20センチほど掘り下げた地中で57.5マイクロシーベルトの高い放射線量が測定されました。市が現場の土を採取して調べたところ、深さ30センチの土から1キログラム当たり放射性セシウム134が12万4000ベクレル、放射性セシウム137が15万2000ベクレルの合わせて27万6000ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されました。一方、セシウム以外の放射性物質は検出されなかったということです。現場の空き地は、市が所有する土地で、10年ほど前まで市営住宅などが建てられていたということです。柏市は半径3メートル以内を立入禁止にして、近く現場の土を取り除くことにしています。柏市は「なぜ放射性セシウムがあったのか、今の時点では分からない」としていて、文部科学省と連携して原因を調べるとともに対策をとることにしています。柏市の空き地の土から高濃度の放射性セシウムが検出されたことについて、放射性物質に詳しい大阪大学の藤原守准教授は「半減期が2年のセシウム134は、原子炉を動かしたときにできる物質で、通常は原子炉の中にしかないため、今回検出されたのは福島第一原発の事故による放射性セシウムと考えられる。局所的に濃度が高くなっていることから推測すると、側溝などで濃縮された放射性セシウムを含む土か、福島第一原発近くの土が外から持ち込まれた可能性が考えられる。土壌の分析をすれば、福島の土か、柏市内の土か、ある程度推定できると思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111022/t10013443691000.html

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  102. 放射性物質放出量、政府推計の2倍か

     東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム137は約3万5000テ
    ラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の2倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。

     英科学誌「ネイチャー」が25日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質
    のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。

    (2011年10月27日03時11分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111027-OYT1T00072.htm

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  103. 内部被ばく健康影響で新見解 10月27日 19時47分


     食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響を検討してきた国の食品安全委員会は、一生を通じて
    累積で100ミリシーベルト以上被ばくすると健康に影響するおそれがあるとして、食品による内部被ばくを
    おおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめました。
     これを受けて、厚生労働省は食品に含まれる放射性物質の新たな基準を検討することになります。

     食品に含まれる放射性物質については、福島第一原発事故のあと、緊急時の対応として暫定基準値が
    設けられましたが、厚生労働省からの要請を受けて内閣府の食品安全委員会が改めて検討を進めてきました。

     27日の委員会では、自然から受ける放射線を除き、一生を通じて累積でおよそ100ミリシーベルト以上
    被ばくするとがんの発生率が高まるなど健康に影響するおそれがあるというワーキンググループの
    審議結果が報告されました。

     そして、小泉直子委員長の提案で食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする
    見解をまとめ、厚生労働省に送りました。

     食品安全委員会のワーキンググループは、これまで消費者を集めた説明会などで、「累積で100ミリシーベルト」
    という値には内部被ばくのほか、体の表面に放射線を受ける外部被ばくも含むという説明をしてきました。

     27日の見解はこれを内部被ばくの限度とすることで、これまでの説明より被ばくの許容量を引き上げる
    方向になることから、今後、消費者に対する説明や議論のあり方が問題になりそうです。

     厚生労働省は27日に示された見解を参考に、今月31日から食品に含まれる放射性物質の新たな基準を
    検討することになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111027/t10013558771000.html

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  104.  東京電力福島第1原発事故後の3月15日に東京都世田谷区で採集された大気中の塵(ちり)から、
    1立方メートル当たり約0・01ベクレルの放射性ストロンチウム90が検出されていたことが2日、分かった。

     都によると、都立産業技術研究センターが採集した塵について、日本分析センターに分析を依頼、6月21日に結果を受け取っていた。
    都産業労働局は「数値が極めて低く、健康に影響を与える可能性が低い」などと判断、公表はしていなかった。

     共産党都議団が、ストロンチウムの測定データがあれば公表するように都に求めて明らかになった。

     ストロンチウムは横浜市内でもマンション屋上の堆積物から1キログラム当たり最大195ベクレルが検出されていた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000662-san-soci

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  105. 福島第一原発、再びキセノン…核分裂の可能性

    東京電力福島第一原子力発電所2号機で核分裂した際に生じるキセノンと見られる放射性物質が
    検出された問題で、東電は2日、再測定の結果でもほぼ同じ濃度のキセノンを検出したと発表した。

    原子炉の溶融燃料で核分裂が起きていた証拠とみられ、核分裂が連鎖的に進む
    再臨界が起きた恐れもあるため、東電は調査を進めている。
    2号機の原子炉温度などは安定しており、周辺環境への影響は認められていない。

    キセノンが検出されたのは1日に格納容器から採取したガスで、同日の測定ではキセノン133
    (半減期約5日)、キセノン135(同約9時間)ともに濃度は1立方センチ当たり約10万分の1ベクレルだった。
    ごく微量だが、半減期が短いため、最近に核分裂反応が起きたとみられる。同じ試料を2日に再測定した
    結果もほぼ同量を検出した。東電の要請で試料を調べた日本原子力研究開発機構は同日夜キセノンと確認した。

    東電は、臨界を防ぐホウ酸水を2日未明に注入した。注入後に採取したガスの分析で、
    キセノン133は未検出だったが、135はほぼ同じ濃度で検出された。

    臨界は、核分裂で生じた中性子がほかの原子核にぶつかり、玉突き状に核分裂の連鎖反応を起こした状態。
    臨界ではなく、プルトニウムなどの原子核が単独で分裂する「自発核分裂」がいくつも起きた可能性もある。
    細野原発相は2日夜、都内で記者団に対し、「データが安定しており、再臨界はない」と述べ、
    再避難など住民生活に影響する事態はないとの見方を示した。

    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111102-OYT1T01097.htm

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  106. 東京電力巡り株主代表訴訟へ

    3月の福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が巨額の損失を出したのは、経営陣が安全
    対策を怠ってきたためだとして、東京電力の株主およそ30人が歴代の経営陣に対し、合わせて
    1兆1000億円余りを返還するよう求める株主代表訴訟を目指すことになりました。
    提訴を目指しているのは、東京電力の株主およそ30人です。これらの株主は「3月の福島第一
    原発の事故は東京電力の歴代の経営陣が地震や津波などの安全対策を怠ってきたために起き
    た」と主張して、過去20年余りの間に役員を務めたおよそ60人を対象に、総額で1兆1000億円
    余りを会社に返還するよう求めることにしています。1兆1000億円という額は、東京電力がことし
    8月に明らかにした原発事故による損失の見込み額だということで、会社側が求めに応じない場
    合、株主代表訴訟を起こすことにしています。株主代表訴訟になれば、1兆円を超える請求額は
    国内では過去最高になるということです。株主の1人は「経営陣はこれまで、『原発は安全だ』と
    繰り返してきたが、その結果、取り返しのつかない事故が起きてしまった。株主総会でも原発の
    危険性に対する指摘を受け止めてこなかったので、司法の場で責任を追及していきたい」と話し
    ていました。これについて東京電力は「まだ内容を把握していないので、コメントできない」として
    います。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111103/t10013718141000.html

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  107.  福島県南相馬市内の乳幼児の尿を9~10月に検査した結果、約7%から放射性セシウムが
    検出された。

     同市と連携して無料の内部被曝(ひばく)検査を実施している医療コンサルタント会社
    「RHC JAPAN」(本社・東京都港区)が4日、1532人分のデータをまとめた。濃度は尿1リットル
    当たり最高187ベクレルで、検査に協力している東京大医科学研究所の坪倉正治医師は
    「低下傾向なら大きな問題ではない値だが、追跡調査が必要だ」と話している。

     検査は、同市内の7歳未満の全乳幼児(約3700人)が対象。今回は約4割分の結果がまとまった。
    その93%にあたる1428人は、検出限界の尿1リットル当たり20ベクレル未満だった。

     検出された104人については、体内のセシウムによる70年間での累積被曝線量(預託線量)を
    計算した。104人のうち93人は尿1リットル当たりセシウムが20~30ベクレルで、預託線量は
    0・054~0・058ミリ・シーベルト。最高値の187ベクレルの子は預託線量が0・37ミリ・シーベルト
    だった。
    (2011年11月5日08時38分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111105-OYT1T00013.htm?from=main4

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  108. 福島米安全宣言 みんなで食べて支えよう
    2011.10.16 03:33
     福島県は、今年作付けしたすべての市町村で国の暫定基準値、1キロ当たり500ベクレルを下回ったとして、「安全宣言」を出した。それでもなお、農家の人々は「食べてもらえるだろうか」と不安を隠せないでいる。
     幼い子供を抱えるなど、放射能に過敏にならざるを得ない人もいるだろう。強制する意図は毛頭ないが、可能な限り、皆で福島県産の米を食べよう。食べて少しでも被災地を支えたい。
     被災地を、国民すべてで支えようという、東日本大震災直後の機運を、もう一度、思い返そう。
     被災地の人々が不安に思うのも無理もない。彼らはこれまでも、さまざまな「風評被害」にさらされてきた。
     京都市の「五山送り火」では、岩手県陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やす計画が中止された。愛知県日進市では、福島県産の花火の打ち上げを中止した。
     福岡市では、「不買運動を起こす」などの苦情メールにより、福島県産品の販売所「ふくしま応援ショップ」の出店が中止に追い込まれた。
     社会人ラグビーでは横河電機の選手が試合中、釜石シーウェイブスの選手に「お前ら、震災で頭おかしくなったんちゃうか」と暴言を吐いて出場停止処分を受けた。処分の是非は別としても、悲しくなるではないか。
    釜石の選手らは、自ら被災しながら、復興の先頭に立った。外国人選手も母国に帰ることなく、避難所などで力仕事を担った。あの感動を忘れてしまうには、早過ぎはしないか。
     海外のメディアは大震災の直後、こぞって日本人の冷静さや、思いやりの素晴らしさを報じた。あれから7カ月が過ぎ、世界の賛辞にふさわしい国民でいられたと断言できるだろうか。
     放射能という、目に見えない恐怖におののく気持ちは理解できる。だが、正しく恐れることが必要だ。慎重な検査を重ねて出された「安全宣言」を信じて、大いに福島県産米を食したい。
     野田佳彦首相は就任時、「福島の復興なくして日本の復興なし」と語った。その思いを忘れることなく、福島県産米をはじめとする被災地の農産物の安全性の告知や流通の確保にも、リーダーシップを発揮すべきだ。

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111016/dst11101603350001-n1.htm



    ショック隠せず 「安全」の根拠揺るがすコメ基準値超え
    2011.11.17 00:50
     日本の主食であるコメについて、国は早い段階から検査態勢を整え、これまで基準値超えがなかっただけに、ショックは隠せない。今回の基準値超えは、これまでの安全判断の根拠となる検査の信頼性を揺るがす可能性があるからだ。
     農林水産省の幹部は16日夜、「国の検査がサンプル検査であった以上、基準値を上回るコメが出ることも全くゼロとはいえなかったが…」と肩を落とした。
     農水省では田植え前に、土壌中の放射性セシウム濃度を調査。1キロ当たり5000ベクレルを越えた地域については作付け禁止を指示してきた。その後も「収穫前の予備調査」「収穫後の本調査」という具合に「編み目の細かい3段階の調査」(同省)を実施。同省内では「コメの基準値越えはまずない」との見方がされてきた。
     基準値超えが確認された福島市大波地区周辺(旧小国村地域)では、9月16日の予備調査で136ベクレル、10月5日の本調査で33ベクレルと28ベクレルという結果が出ており、「安全」なはずだった。
     厚生労働省の幹部は16日夜、「本調査後に基準値超えが判明するのは想定外。該当地域の出荷停止を検討するなどして、食の安全を守っていく」と話した。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111117/dst11111700540000-n1.htm

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  109. 放射性物質濃度で計算ミス 神奈川県、半年公表せず

    神奈川県は18日、県が3~4月に雨水やほこりなどの降下物を検査し、文部科学省の
    ホームページで公表した放射性物質濃度の数値に14カ所の間違いがあったと発表した。

    県によると、計算式を誤ったことなどが原因で、5月にミスに気付いたが半年以上、公表しなかった。
    県は「人体への健康影響を推定する空間放射線量率には誤りはない。測定は国の委託事業なので、
    国が修整するだろうという甘い認識だった」と説明している。

    県によると、間違いがあったのは3月20日から4月1日に茅ケ崎市内の1カ所に降った雨水や
    ほこりを採取し測定した数値。例えば3月21~22日の放射性ヨウ素濃度では、
    公表した「1平方メートル当たり340ベクレル」に対し、実際は同9500ベクレルと約28倍だった。

    文科省が5月に数値の再報告を求めた際に間違いに気付き、同省に報告した。

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/dst11111819220021-n1.htm

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  110. 『美味しんぼ』が反原発で政府の監視の対象に!作者は激怒

    漫画『美味しんぼ』が、政府による監視の対象になっていたことが発覚した。
    2011年11月20日の東京新聞1面に、「反原発の記事 中傷」という記事がある。経済産業省の資源エネルギー庁は、
    メディアの原発報道を監視してきた。この事業の目的は不正確な報道の是正とのことだが、メディアに訂正を求めた事例は皆無だという。
    そのため、実際には是正が目的ではなく、「事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され」ていると、
    記事では指摘している。2008年度から2010年度まで、外部委託された財団法人は毎年異なり、いずれも電力関係者が役員を
    務めているとのこと。
    http://www.tanteifile.com/watch/2011/11/23_01/image/01.jpg
    監視対象となった報道内容への財団法人側のコメント一覧を見ると、かなり批判的な論調である。
    (略)
    http://www.tanteifile.com/watch/2011/11/23_01/image/02.jpg
    http://www.tanteifile.com/watch/2011/11/23_01/image/03.jpg
    この記事で特に興味深いのは、『美味しんぼ』への監視に言及した部分だ。『ビッグコミックスピリッツ』2009年12月7日号の
    連載では、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を扱った。「もし大事故が起こったら最悪の環境破壊です」というセリフ等
    6点に言及し、「『いたずらに不安をあおる』などとなじった」。記事には、作者の雁屋哲氏のコメントもある。
    「書いたことは不正確ではない。電力会社に不都合なだけだ。報告書のコメントこそ不正確だ」、「私も漫画の登場人物も、
    実名を明らかにしている。コメントした(財団の)人も実名を明らかにしなさい。エネ庁は国民の税金を使って電力会社の秘密警察を
    務めている。この愚行が公になって恥を千載(長い年月)に残すだろう」。
    http://www.tanteifile.com/watch/2011/11/23_01/image/04.jpg
    なお、新聞や週刊誌を対象とした監視事業は昨年度で終了したが、今年度からはブログやTwitter等、ネットの情報を
    対象にしているという。

    http://www.tanteifile.com/watch/2011/11/23_01/index.html

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  111. 文部科学省は3日までに、学校給食の食材に含まれる放射性セシウムを巡って示した
    「1キログラム当たり40ベクレル以下」という数値について、「検査機器の選定の目安」とする通知を
    全国の教育委員会に出した。教育現場に混乱が広がっていることを踏まえた対応で、
    中川正春文科相は「説明に誤解があった。これが給食の基準になるということではない」と釈明している。

     発端となったのは、同省が11月30日、東日本の17都県教委に給食食材に関する
    検査機器の購入費補助の条件を示した文書。「機器の検出限界は1キログラム当たり40ベクレル以下と
    することが可能な機種」と指定し、検査時の対応として40ベクレル超の品目は献立から除外することなどを例示する内容だった。

     これを受けて森裕子副大臣は1日、40ベクレルを「(法的根拠がある)規制値ではなく目安」としつつ、
    補助対象以外の自治体にも「考え方を参考にしてほしい」と述べ、40ベクレル以下の食材の使用を求める考えを示した。

     しかし40ベクレルが現行の食品の暫定規制値よりも厳しい数値だったため、自治体に混乱が広がり、
    同省には趣旨説明を求める自治体からの問い合わせが殺到。このため同省担当課は同日夜、
    「給食の基準を設定したものではない」と改めて文書で通知、立場を明確にした。

     中川文科相も2日の閣議後の記者会見で「機種選定の目安で申し上げた。食品の基準そのものは
    厚生労働省が見直し作業をしており、最終的には厚労省の基準に基づいて対応していく」と説明し、沈静化を図っている。

     食品中の放射性セシウムについて、厚労省は、「飲料水、牛乳・乳製品は1キログラム当たり200ベクレル」
    「野菜や穀類、肉などは同500ベクレル」とした現行の暫定規制値を5分の1程度に強化する方向で見直しを進めている。
    http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E1E2E3988DE2E1E3E0E0E2E3E39191E3E2E2E2

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  112. 政府統計『白血病患者』が本当に7%近く増加している!

    政府の統計データを公開するサイト『政府統計の総合窓口』http://www.e-stat.go.jpに公開されているデータで、大変興味深いデータが話題になっている。
    今年の6月までの死亡原因の表についてだが、性・年齢(5歳階級)を見てみると、白血病患者が前年比で6.6%増加しているという。
    日本医師会は『白血病患者急増』はデマだといったばかりに、これは物議をかもしそうだ。

    問題の表は政府が発表している「政府統計の総合窓口」の中にある『死亡数,性・年齢(5歳階級)・選択死因分類別 』という表。
    http://livedoor.blogimg.jp/yukawanet/imgs/c/d/cd27dc09.jpg
    それによると白血病患者の割合が前年比の6.6%になっていることが記載されている。もしこれが事実であるとすれば、
    原発の影響で白血病が増えているという噂もまんざら否定できなくなるし、日本医師会が『白血病患者急増』はデマだといった件も翻ってしまう可能性もある。

    ただしこのデータは6月までのデータなので何か別の原因でたまたま増加しているだけなのかもしれないし、
    実を言うと白血病意外にも結核等、増加している死亡原因がチラホラあるのでそちらのほうが不気味ではあると感じる。


    いずれにせよ、このデータが日本医師会の発表でないことは変わりがない。政府が正しいのか、それとも日本医師会がこれを認めるのか、時間がただ過ぎていくことにヤキモキせざるを得なくなってきた。
    http://www.yukawanet.com/archives/4034695.html
    http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001083497

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  113. http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/OtherList.do?bid=000001033409&cycode=1
    2011年の月次白血病発生数
        率 前年比
    1月 680 +3.7%
    2月 634 +8.4%
    3月 669 +1.1%
    4月 655 +1.6%
    5月 660 -0.6%
    6月 680 +6.6%

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  114. ○福島の特産品 NYで売り込み

    東日本大震災からまもなく9か月となるのを前に、福島県の特産品を
    ニューヨークでPRして、復興への意気込みを示そうという取り組みが
    始まりました。

    この取り組みは、福島県の商工会議所青年部と在ニューヨークの
    日系企業などが協力して立ち上げたもので、今後、ニューヨークで
    福島をPRするさまざまなイベントを行う予定です。取り組みのスタートを
    記念して、1日、ニューヨークの日本総領事公邸で開かれたレセプション
    では、震災発生直後の被害状況を捉えた写真が展示され、福島の漆器や
    こけしなどの特産品も並べられました。日米から参加したおよそ200人は、
    まず震災の犠牲者のために黙とうをささげたあと、廣木重之総領事が
    「被災地の復興のために、ニューヨークからも声援を送ってあげてほしい」
    とあいさつしました。原発事故以来、福島産の食材はアメリカへの輸出の
    規制対象となっていますが、会場では特別に、福島産のソバなどが
    ふるまわれ、アメリカ人の女性は「健康的だし、おいしい。福島の人たちに
    頑張ってほしいと言いたい」と話していました。また、福島県側の代表者、
    瀬野勝治さんは「福島から世界に元気を発信し、日本を元気にするという
    気持ちで取り組みたい」と意気込みを示していました。

    □ソース:NHK(動画あります)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111202/t10014361341000.html

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  115. 「東京はキエフと同じようなもの。安全圏ではない。」ドイツ放射線防護協会会長
    2011-11-29 05:23:44 | 福島第一原発
    ドイツ放射線防護協会会長がベルリンの講演会の質疑応答で、福島第一原発のことと東京の安全について、踏み込んだ発言をされています。僕らの土壌調査の結果もご本人に大阪で伝えましたので、認識が深まり、はっきり発言されていると思いました。ベルリン在住の富岡智香さんの報告の転載になります。これ以外の講演会のテーマについては、是非、次のブログをご覧下さい。 http://d.hatena.ne.jp/eisberg/
    =================
     講演の後の質疑応答で、「事故の被害を食い止めるために 何ができるか」という質問が出た。会長は「原発そのもの はもうどうにもできない。メルトスルーした燃料から放射 性物質がじわじわと拡散するのを止める手だてはない。地 下水に到達しないよう祈るのみだ。しかし、一つ、できる ことがある。フクシマ事故による健康被害は汚染された食物による内部被曝が主となる。全く理解できないことに、日本では現在、おかしな愛国心で汚染地域で生産された食品を食べようというキャンペーンが繰り広げられているが、その一方で、各地で市民計測所が立ち上がっている。これは非常に重要なことだ。しかし、まともな計測器を購入するには金がいる。メンテナンスにも測定結果の記録にも金がいる。今、我々ドイツ人が日本人を助けるためにできるもっとも効果的なことは、市民計測所を金銭的に援助することだ」と言った。放射線防護協会を通して直接、その目的で寄付をすることが可能。反核医師の会でも寄付を集めている。
    「東京の危険は実際、どの程度なのですか」という質問も出た。会長は「東京は安全圏ではない」と回答。「現在の東京の状況は、チェルノブイリのときのキエフと同じようなものだと言える。あのときも、ウクライナ政府はキエフの汚染を認めるわけにはいかず、プルトニウム汚染地図では汚染はちょうどキエフ市の手前で止まっていた。人口の多い首都を避難区域にすることができないから、どうしても汚染の事実を認めないのだ」
    =======================================
    http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/e94ce72de930761bd1ac9b97d6396222

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  116. http://savechild.net/archives/13021.html
    【食品】東京都武蔵野市の給食食材10月?11月の放射性物質検査結果、
    認可保育所は牛乳14.4ベクレル/kg・さつまいも19.2ベクレル/kgなど、市立小中学校はマイタケ115ベクレル/kg・ナメコ17.1ベクレル/kgなど

    10月後半から11月の検査結果を見てみると、認可保育所の食材では、11/8に発表された
    「牛乳」からセシウム134と137合計で14.4ベクレル/kgや11/15発表の茨城県産「さつまいも」からセシウム合計で19.2ベクレル/kgなどが検出されています。

    市立小中学校の食材では、11/14発表の群馬県産「生しいたけ」からセシウム137が13ベクレル/kg、
    11/29発表の長野県産「まいたけ」からセシウム合計で115ベクレル/kgや長野県産「なめこ」から17.1ベクレル/kgなどが検出されています。

    http://savechild.net/archives/13008.html
    【食品】世田谷区11月30日発表 学校給食の牛乳検査結果、11月22日は9.4ベクレル/kg・29日は6.2ベクレル/kg・30日は検出せず
    世田谷区が学校給食の牛乳の放射性物質検査を行ないました。11月22の検査でセシウム134と137の合計で9.4ベクレル/kg検出(測定時間1000秒)、
    11月29日の再検査でセシウム134と137の合計で6.8ベクレル/kg検出(検出限界1Bq/kg)、
    11月30日の再々検査でセシウム134・137ともに「検出せず」(検出限界0.6Bq/kg)という結果でした。

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  117. http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000068-jij-soci

    旧福島市産米の出荷停止指示=政府

    時事通信 12月5日(月)17時5分配信
     政府は5日、福島県に対し、旧福島市全域の2011年産米の出荷停止を指示した。国の原子力安全委員会の助言に基づく措置としている。

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  118. 614 名前:名無しさん@涙目です。(大阪都)[sage] 投稿日:2011/12/05(月) 18:09:12.89 ID:8Aldmhrq0
    旧福島市「今回、対象となるのは、1950年2月1日時点で福島市となっていた区域。 」

    http://mujina.sakura.ne.jp/history/07/index2.html

    で確認できる。
    現在の市域の約10分の1といったところか。
    ってこんな市街地でコメ取れるのか?

    668 名前:名無しさん@涙目です。(大阪都)[sage] 投稿日:2011/12/05(月) 18:13:23.92 ID:2tCxuWWZ0
    誰も調べないから「旧福島市」について調べてきた

    この画像の「渡利地区」ってのが別名「旧福島市」

    農家数たった406戸wwww

    案の定 福島県、全域出荷停止と見せかけるための罠だったわけだな

    福島県どころか実際に規制されたのは福島市の一部ww

    http://eigaku.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/12/02/kom1112021.jpg

    あいかわらず悪質ですね。もはや政府に期待はしてませんが。

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  119. 564 :名無しさん@涙目です。(茸):2011/12/05(月) 12:51:15.05 ID:/O+BOtMh0
    ドイツの報道
    ・東北関東の人口の6割が今後放射線症で5年間の間に亡くなる
    ・生き残った国民の内、4割は放射線症の病気にかかる
    ・現在いる未成年者の8割は40歳まで生きることが不可能
    ・今後出生する子供の内、健康体で生まれるのはわずか15%のみ

    ベラルーシの報道
    ・ソビエトの悲劇を繰り返すのか
    ・医師団がの提供した健康被害に関する資料を日本政府は受け取り拒否
    ・問題を直視せず感情論に流される政策は悲劇を生むだけだ
    ・広島・長崎を忘れてしまった日本の末路は悲劇としか言いようがない

    フランスの報道
    ・原発を正しく扱えない子供の様な電力会社の職員では事故も起きて当然
    ・今回のメルトダウンは猿がパソコンをできないのと同じようなものだ
    ・日本政府は国民の命よりも懐に入る金をとった。国家自体が末期症状

    ソース不明

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  120. 大熊でプルトニウム/事故前の8倍検出

    2011年11月30日

     県は29日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散したとみられるプルトニウムが、大熊町夫沢の土壌から検出されたと発表した。原発事故が起きる前の8倍高かった。県は「他の調査地点は事故の前と同程度だった」としている。

     県と政府の原子力災害現地対策本部は8月10日~10月13日、県内計55地点を調査。過去の核実験で降り注いだプルトニウムの放射能と比べると、原発から南南西に1.6キロ離れた夫沢だけが著しく高かった。このため、県は「原発事故によるプルトニウムの可能性が高い」と判断した。

     県は原発事故が起きる前から、県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわきの7地域48地点で、土壌に含まれるプルトニウムの放射能を調査してきた。今回は原発周辺市町のうち夫沢を含む7地点を対象に加えた。

     12月にはストロンチウムの調査結果も公表する見通し。
    http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001111290007

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  121. 「食べて応援」は幻想だ! 「買い叩かれている」福島の農家がブログで「現実」暴露

    福島第1原発事故発生以降、被災地を「食べて応援しよう」という機運が高まっている。
    東北や茨城県の農作物を扱う飲食店やアンテナショップは多く、農林水産省も「食べて被災地を応援」することを呼びかけ、今や国をあげた取り組みとなっている。

    ところがその「食べて応援」に、ある福島の農家が異論を唱えている。
    「足元見られてケツの毛毟られてるのが現実ですわ」
    2011年6月から、震災後のいわき市の農業の実情について書いてきた「農家の婿のブログ」管理人だ。
    12月4日に「『食べて応援』は幻想だ」というタイトルのブログを更新している。
    「農作物に放射性物質が入ってるんだから安くなって当然」という意見はもっともだし、自分でも4月の時点では現在の価格よりもっと安くなると思っていた。
    その上で「被災地を応援という大義名分に隠れてほくそ笑んでる連中がムカつくぜ」ということを言いたいのだという。

    「米がね、業者にクソ安く買いたたかれてるんスよ それが食品会社やら、外食産業に流れ込んでるんですよ」
    「直聞き情報として1俵8000円提示 中通りの伝聞情報として、1俵5000円提示 野菜だって似たようなもんでしょう 今日1玉98円の白菜を見ましたよ」
    「わかりますかね 農家儲かってねーっすよ 足元見られてケツの毛毟(むし)られてるのが現実ですわ
    まあ彼らは大抵こんなことを言ってたりしますね『私共は復興を支援しております。食べて応援しましょう!』ふところ温まってるのはテメー等だけだクソったれ」

    自社の利益のために被災地支援という言葉を使う業者に、「本心から応援したいなら例年の定価で買え それが嫌なら綺麗事ぬかすんじゃねえ」ということを伝えたいようだ。

    コメント欄には「福島県産、いたるところで見かけます。安くなるかと思いきや決して安くないですよ。不思議です」
    「仲介業者が私腹を肥やしているのが気に食いません」などブログの意見に同調するものが多かった。
    「食べて支援・食べて復興だと思ってるバカどもへ言いたいのは

    『本当に被災地の農家を応援したいなら現金送れよ』『直接、その農家さんから買い取れよ』ってことですよ」と、「食べて応援」という気持ち自体を批判する人もいた。

    http://news.livedoor.com/article/detail/6094921/

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  122. 東京電力福島第1原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童と生徒計14人が市に、教育を差し止め、低線量の地域に疎開させる措置を求めた仮処分で、福島地裁郡山支部(清水響裁判長)は16日、「生命身体に切迫した危険性があるとは認められない」と申し立てを却下する決定をした。

     原発事故による子どもの被ばくをめぐる初の司法判断とみられる。

     清水裁判長は、決定理由で「市の除染活動や放射線量の調査結果などを考慮すると、同じ学校に通う他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に教育活動を差し止める状況にない」と指摘した。
    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278217

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